不当配転で自殺、労災求め提訴=旧J-フォン社員妻-名古屋地裁

  • 2009/11/04(水) 07:30:09

11月2日 時事通信

不当配転で自殺、労災求め提訴=旧J-フォン社員妻-名古屋地裁 

旧J-フォン(現ソフトバンクモバイル)の社員だった小出堯さん=当時(56)=がうつ病にかかり自殺したのは、不当な配置転換などが原因として、名古屋市に住む妻典子さん(61)が2日、国を相手に、労災認定を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
 訴状によると、小出さんは顧客の苦情対応などを担当していたが、1994年11月ごろに過重労働からうつ病を発症。病気が治っていないのに2002年12月には、倉庫で在庫管理などを担当する部署に不当に配置転換され病状が悪化、約1週間後に自宅で首をつって自殺した。
 典子さんは07年7月、名古屋西労働基準監督署に労災認定を求め、遺族補償年金の支給を請求したが、同労基署は今年4月、業務とうつ病との因果関係を認めず不支給処分とした。(引用ここまで)

ポイントは、業務との因果関係になりますが、監督署は労災をを認めなかったとので今回の提訴となりました。詳細はわかりませんが、キーワードは、過重労働、うつ病不当配転、自殺となっており、最近は同じような訴訟例も増えております。

そもそもの原因は、過重労働ですから、まずは労働時間の削減につとめるとともに、労働リスクを再度考えていただきたいと思います。




この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


     会社バナー 2











スポンサーサイト

「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品

  • 2009/03/09(月) 16:31:53

3月8日 NIKKEI-NET

「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品

日本生命保険は4月、ケガや病気で長期間働けなくなった会社員に保険金を支払う「就業不能保障保険」の新商品を投入する。新たに妊娠・出産に伴うケガや病気を保障対象に含めたほか、特約をつければ「心の病」による休業も保障する。個人向けではなく企業向けの団体保険とし、日生と契約した企業の従業員が加入できる。

 就業不能保障保険は休んだ期間に応じて保険金を支払うが、新商品では保険金支払いの限度期間も現在の24カ月から36カ月に延長する。10万円の死亡給付金をなくすなど商品内容もわかりやすく改める。

(引用ここまで)

メンタルヘルス問題は、企業にとって、そして社会全体でも問題となっております。新聞などで「メンタルヘルス」や「うつ病」などの言葉を頻繁にみかけるようになったのもここ数年のことだと思います。

それ以前からももちろんあったことは確かですが、表に出てきにくい問題だったともいえるでしょう。

終身雇用制度が崩壊、歪んだ成果主義の賃金体系、そして長時間労働によってなんとか対応している業界などいずれも現場で働く従業員に過剰なストレスを与えている可能性があります。短時間で成果を求められる仕事スタイルは、ITの発達によるものだと思います。逆に仕事がうまくできない焦りや不安も相当なもので、精神のバランスを崩してしまう人もたくさんいます。

企業側のニーズは、確かにたくさんあると思いますが、社会保険に加入している企業は、傷病手当金の制度がありますので、休んでいても賃金が出なければ国(健康保険組合)から66.6%の傷病手当金が支給されます。この傷病手当金の関係とこちらの給付の関係をきちんと教えてもらってから加入を検討するのがよいでしょう。

私も今後知り合いに調べてもらって、わかりましたら情報をアップしたいと思います。

この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


株式会社アイウェーブのHP  







損賠訴訟:過労によるうつ自殺認定 農協に1億円賠償命令

  • 2009/02/02(月) 23:33:56

2月2日 毎日新聞

損賠訴訟:過労によるうつ自殺認定 農協に1億円賠償命令

北海道の音更(おとふけ)町農業協同組合の元男性係長(当時33歳)が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、妻(35)と長女(4)が同農協に計約1億4058万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、釧路地裁帯広支部であった。岡山忠広裁判長は「男性の業務量を軽減するなどの措置を怠ったのは安全配慮義務に違反する」と原告の主張を認め、同農協に計約1億397万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は同農協青果課で農産物の販売業務を担当していた04年6月以降、前任の係長の入院や準職員2人の交通事故で業務量が増加。繁忙期の同年8月には残業時間が90時間にも上り、うつ病の症状が出始めた。係長に昇格後の05年5月14日、上司から3時間にわたる叱責(しっせき)を受け、翌日に自殺した。

 判決後、妻は「農協があのような働かせ方をしていなければ主人は亡くならなかった。今後は(過労に対する)態勢を整えてもらいたい」と話した。同農協は「今の段階ではコメントできない。今後のことは弁護士と相談していきたい」としている。
(引用ここまで)

経緯をたどっていくと完全に企業側が安全配慮義務を欠いていますし、何度も働き方の見直しをする機会はあったはずです。かなり仕事の量的にも無理があったと思われるので、どうして周りが救ってあげられなかったのかと思います。

働き盛りな年齢ですし、奥さんと子供さんの気持ちを考えるとほんとうにかわいそうです。

このような約1億円という高額な支払命令が出たのは、時代の変化だけではないはずです。今後もこのような判決が他の事件でも続くことも考えられるので、企業は、過労とパワハラとメンタルヘルスというこの3つの関連性を理解して、対策を講じていく必要があります。

この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


株式会社アイウェーブのHP  





「鬱病」偽り傷病手当金だまし取る 男女3人逮捕

  • 2009/01/27(火) 12:56:30

1月26日 msn 産経ニュース

「鬱病」偽り傷病手当金だまし取る 男女3人逮捕

秋田県警捜査2課などは、社会保険事務局から勤務の実績がない架空社員の傷病手当金を詐取したとして、詐欺の疑いで、合資会社「アクア」代表社員、佐野剛容疑者(41)と無職、七尾龍也容疑者(28)、七尾容疑者の交際相手(25)の3人を逮捕した。

 調べでは、3人は共謀し虚偽の届けを出し、昨年3月に同社秋田支店として健康保険の適用を受けた。支店長とされた七尾容疑者は、5月に鬱病(うつびょう)で働けなくなったと申請、秋田社会保険事務局から傷病手当金として現金約65万円をだまし取った疑い。

 同課によると、アクアは本店が札幌市。青森県八戸市や福島市など7都道県の支店でも同様の給付が行われており、同課は約5000万円の余罪があるとみて調べている。秋田、北海道、青森、宮城、福島の5道県警が共同捜査していた。
(引用ここまで)


うつ病傷病手当金の申請している人は、皆さんが思っている以上です。協会けんぽの某支部に届く1日の傷病手当金の用紙の数は、500枚という噂まで。

しかしながらこのような不正受給をしている人は許せませんし、犯罪はぜったいにばれます。きわどい申請の手助けをして不正受給支援している人もいるようですが、国もこのようにどんどん摘発して、不正は絶対できないということを強調すべきでしょう。

このような犯罪者が出てくると本当に困っている人が支給申請しても給付されるのが遅れてしまう原因になってしまうのはよくないです。

この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


株式会社アイウェーブのHP  





左遷労災:うつ病になった化粧品メーカー勤務男性を認定

  • 2006/08/31(木) 01:38:02

8月30日 毎日新聞

「左遷でうつ病になった」として化粧品製造会社に勤める東京都の男性会社員(38)が申請したうつ病による労災が認められていたことが分かった。うつ病労災申請は年々増え続けているが、過労を理由とするものが多く、左遷が理由で認められたのは極めて珍しい。厚生労働省は「過労以外のさまざまな要因が重なり合うケースがある」と話しており、ストレスが複雑化する職場の状況が浮かび上がった。

 男性によると、男性は96年に東京都渋谷区の化粧品製造会社に就職、経理部の係長などを務めた。04年7月ごろ、突然、群馬県の工場への配置転換を命じられ、同月中旬には工場の総務課に異動になった。同課では、男性の机だけが窓際に離れて置かれ、給与は約11万円減額された、という。

 同年9月に入ると、吐き気、頭痛、けん怠感などを感じ始め、うつ病の診断を受け入院。退院した翌月、体調不良を理由に本社への転勤を求めたところ解雇されたという。

 男性は太田労働基準監督署(群馬県)に労災申請し、今月15日に認定を受けた。左遷にかかわる部分が業務上と認定されたとみられる。

 神原元弁護士は「これまで左遷が原因でうつ病を発症しても、申請をためらうケースが多かった。そうした悩みを持つ人たちを勇気づける」と話した。
(引用ここまで)

最近私の関与しているお客様でもうつ病で休んでいる方が増えています。今回の場合は左遷が原因での労災認定ということですが、今後の対策の参考になると思います。

ところでこの解雇自体の有効性はどうだったのか? 
争っていないのかもしれませんが、この化粧品会社の対応はちょっと問題ありとしかいえません。