家族がインフルエンザにかかり、自宅待機を命じた場合の賃金は?

  • 2009/09/27(日) 07:30:48

9月11日のブログ 新型インフルエンザ:自宅待機、「通常賃金」は企業の3割

では、インフルエンザ関連で休暇した場合の企業の対応についてアンケートをもとにブログ記事を書きましたが、このインフルエンザに関しては賃金の支払いに関していろいろなケースが考えられます。特に家族が感染したケースで、会社が自宅待機を命じるかどうかはまだ決めていないところも多いのですが、実際にはその賃金の扱いについてはで押さえておきたいところです。ここにきてやっと厚生労働省が取り扱いについてホームページにアップしたので取り上げてみようと思います。

厚生労働省サイトより引用

Q 労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合は、会社は労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要がありますか。

A 新型インフルエンザに感染しており、医師等による指導により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。医師や保健所による指導や協力要請の範囲を超えて(外出自粛期間経過後など)休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。




Q  労働者の家族が感染したためその労働者を休業させる場合は、会社は休業手当を支払う必要がありますか。

A  家族が新型インフルエンザに感染している労働者について、濃厚接触者であることなどにより保健所による協力要請等により労働者を休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。協力要請等の範囲を超えて休業させる場合や、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

なお、休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討する等休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。
(引用ここまで)

家族が感染した場合の対応については、社内回覧などでそのスタンスを明確にしておかないとトラブルになります。感染を拡大させないという1人1人の意識が大事ですので、万が一の場合には会社の命令に従い、自宅待機となることも覚悟しておかなければなりませn。

日頃の仕事の進め方や段取りについてこのような機会にあらためてみつめなおしてみるのもいいと思います。




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新型インフルエンザ:自宅待機、「通常賃金」は企業の3割

  • 2009/09/11(金) 07:30:57

9月10日 毎日新聞

新型インフルエンザ:自宅待機、「通常賃金」は企業の3割

新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合、通常通り賃金を支払う企業は約3割であることが、民間調査機関の労務行政研究所(矢田敏雄理事長)が9日公表した企業へのアンケート結果で分かった。

 新型インフルエンザ対策について、同研究所に登録している民間企業4263社にアンケートを実施、360社から回答があった。感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が33.1%でトップ、次いで「未定」(27.2%)、「賃金、休業手当は支払わない」(22.2%)、「休業手当のみ支払う」(8.6%)などだった。同研究所によると、企業が賃金を支払う法的義務はないという。

 一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が43.5%、「支払わない」が16.7%と賃金を支払うケースが多かった。同研究所は「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待機をお願いするということから違いが出たのではないか」と分析している。(引用ここまで)

賃金を支払わなくてもよいという点については、下記の報告書に記載してありますがこちらも一部を引用させていただきますと

この休業は,民法536条2項の「債権者(=使用者)の責めに帰すべき事由」(債権者の故意,過失または信義則上これと同視すべきもの)による労務の受領拒否ではないため,賃金を支払う必要はない。

これは保健所から緩やかな要請があり、それらをふまえて休ませるようにしているわけなので、そうなるということであるが、あいまいな部分は残るので最終的にはその周辺環境や進捗状況をふまえて監督署への確認も必要になるところです。

確かに「使用者の責に帰すべき事由による休業」ではないため,休業手当(平均賃金の6割以上)を支払う必要はないというのが一般的な意見になっているようです。

それでは、休業手当が支払われる場合とはどんなときが考えられるのでしょうか?

工場の焼失、機械の故障、原材料不足、資金難、生産過剰による操業短縮、監督官庁の勧告による操業停止などの場合は、必要になります。

そのような場合であってもあくまで労働者側は、民法により100%の賃金請求権を有しておりますので民事訴訟による請求があった場合には払わなければならない場合もあるということを忘れないでください。

政府の緊急雇用安定助成金をもらっているところでも休業手当として60パーセントを支払っているところもあれば、今までと同じ賃金を支払っている会社に分かれます。

差額分の請求を求めて訴訟を起こしているという話は、あるのかどうかわかりませんが、あってもおかしくない話です。

最後に大手企業などで会社がこれ以上のインフルエンザの拡大を恐れて、かかっていない人も含めて、事業場を閉鎖した場合には、どうなるのかということも気になるところであります。

また調べて次回以降にアップしておきたいと思います。

労務行政研究所 「企業における新型インフルエンザ対策の実態」


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新型インフル思わぬ余波…出社及ばずGW延長

  • 2009/05/08(金) 13:49:03

新型インフル思わぬ余波…出社及ばずGW延長

最長で12日間に及んだ今年のゴールデンウイーク(GW)。海外でゆったり過ごし、英気を養って7日から出勤しようとしたところ、会社から「出社に及ばず」と通告される人が続出している。拡大を続ける新型インフルエンザの感染への懸念が理由だ。「さらにGWが伸びた」と喜ぶ人、「このまま解雇か」と心配する人など反応はさまざま。過剰反応なのか。万が一の蔓延(まんえん)を防ぐための適正な措置なのか。予期せぬ事態に波紋が広がっている。

~途中省略~

富士通(東京)は5日、4月27日以降にメキシコから帰国した社員は10日間、メキシコ以外の海外から帰国した社員は3日間、それぞれ自宅待機するよう指示した。GW前に海外旅行を届け出た社員は約380人。メキシコ行きは数人おり、実際に出勤していない人もいるが、現在のところ発熱やせきなどの症状を訴えている社員はいない。
 
三井物産(同)は4月28日に新型インフルエンザの警戒水準がフェーズ4に引き上げられたのを受け、メキシコ出張から帰国した社員を10日間、自宅待機にすることを決めた。その時点で対象が数人いたという。

 インターリスク総研(東京)のまとめによると、4月末時点でメキシコへの出張禁止の措置を取った企業は全国で20社。メキシコだけでなく米国出張も禁じた企業は2社あり、海外出張を全面禁止した企業も7社あった。


 同総研の篠原雅道・主任研究員は「企業は感染予防と事業継続という相反する目標を追わねばならず、出社禁止もやむをえない。ただ昨今の雇用情勢で出社に及ばずといわれれば『このまま解雇か』と心配するのも無理はない。バランスが難しい」と指摘する。
(引用ここまで)


確かに企業側の対応はかなり難しいところだと思います。しかしながら過剰反応過ぎる一面もあるといわれていますが、万が一感染元になり、広めるきっかけになったらと思えば事前にできることはやっておくのがよいでしょう。

しかしながら今回GWで海外旅行に行く人に届けを出させていた会社はどのくらいあるでしょうか?実際インフルエンザに関係なくても緊急事態のことも考えて、会社は届出をさせるようにしておくのが正しい実務といえます。

なかなか中小企業では運用は難しいかもしれませんが、部署内のコミュニケーションが活発であればそういう海外旅行の話を聞いたら、上司から届出を出してから行くように指示するとよいでしょう。

今後感染者が日本に広まらないことを願っています。
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