ソフト会社に4500万円支払い命令 名ばかり管理職問題で東京地裁

  • 2009/03/10(火) 02:49:42

3月9日 NIKKEI-NET

ソフト会社に4500万円支払い命令 名ばかり管理職問題で東京地裁

 「課長代理」の肩書を管理職とみなして、残業代を支払わないのは不当として、ソフトウエア開発会社、東和システム(東京・千代田)の社員3人が残業代など計約1億700万円の支払いを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。村越啓悦裁判官は「統括的な立場になく管理職といえない」として、同社に計約4500万円の支払いを命じた。

 判決理由で、村越裁判官は3人の労働実態などから管理職としての権限はなかったと指摘。「労務管理で経営者と一体的な立場にはない」とし、残業代を支払う義務のない管理職に当たらないとした。

 判決によると、3人は1990年以降、同社のシステム開発部門で課長代理(後に課長補佐)の職位に就き、管理職としての手当を受領。残業代は支払われなかった。残業は多いときは200時間を超えることもあったという。
(引用ここまで)

3人で4500万円ということで、1人あたり平均1500万円となります。最近は、残業代が減少傾向というニュースも見ましたが、裁判ではいろいろ似たような案件が争われています。

月200時間の残業をすることもあったということですが、身体的にもかなり危険な状況にあったといえます。IT関連企業を見ていると慢性的な残業が続いている企業もあるようですが、社員を疲弊させて利益を上げるモデルでは、長続きしませんし、社員の不満がたまり、パフォーマンスがおちてしまうので逆効果となってしまいます。

残業代未払いリスクだけでなく、メンタル不調により就労不能になったときのことの訴訟リスクを考えて経営をしていただきたく思います。

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