仕事で埼玉県所沢市へ 新しい発見

  • 2009/08/31(月) 07:00:39

先週は、所沢に行ってきましたが、同じ埼玉でも大宮浦和方面は、よく行くのですが所沢方面はたまにしか行きません。

埼玉県は、さいたま市に行政が集中しているので、私たちでいえば雇用能力開発機構や21世紀職業財団などに行く際には、所沢方面からはかなり不便だと思います。

今回は、労働保険の新規の適用で労働基準監督署と公共職業安定所に行きましたが、何ら問題なくまた丁寧に窓口で対応していただきました。

航空公園は、拠点となっている所沢から1駅ですが、駅舎も駅前もすっきり綺麗に整備されていて役所までの歩道も道路も広く、歩いていて心地よかったです。

所沢方面は、昔はお客さんが数社ありましたのでよく行っていたのですが最近は、役所への手続業務は郵送で済ませて、ひさびさの訪問でした。

私は予備校生時代に田無に住んでいたことがあり、西武線はいろいろな思い出があります。ライオンズの試合をたまに見にいっていましたが、あれからもう数十年ですから時の移り変わりは早いものです。

さて、所沢の監督署などの役所は、航空公園という駅から歩いて10分ほどのところにありますが、ここには合同庁舎もあり、近くに警察署などもあります。車で動くことが前提でここにあるのでしょうが、歩くと微妙に遠く、バスを利用する方も多いようです。

さて、素朴な疑問ですが駅名がどうして「航空公園なの?」と思う方は、埼玉県民や地元の人以外では、多いかももしれません。大体は想像できましたが、あえていろいろ勉強してみました。何事にも興味を持ち、新しい発見をするということ知識をつけるということは大切です。仕事と関係あるとかないとかではなく、今後も向上心を持ち続けていきたいと思います。

詳しいことは他のサイトで紹介しているのをみていただくこととして所沢が、日本における航空発祥の場所であるから、このように下記の写真のとおり駅前に飛行機を展示したり、記念館や記念公園をつくったりしているのです。

駅前に展示されているエアーニッポンの飛行機


所沢労働基準監督署 所沢公共職業安定所(ハローワーク所沢)


ハローワークはものすごい人であふれていました。ここでも保険の営業レディを勧誘している女性がいましたが、役所が注意書きの看板を出していても、それに従うはずなどもなく、実際求職者に通報させるようにお願いする程度では意味がないでしょう。このような不況のときは、勧誘するほうも必死ですし、なかには基本給がもらえるならと就職する人もいるのかもしれません。


西武新宿線 航空公園駅


時計に注目すると、飛行機のプロペラをかたどったデザインですが、今何時?と聞かれるとよくわからないような気がしますね。


参考になるサイト

所沢航空記念公園の歴史
http://www.parktown-tokorozawa.net/park_info/history.html

停車場ストーリー 西武新宿線・航空公園駅 空への熱い魂宿る発祥の地
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080322/trd0803221104014-n1.htm

所沢航空発祥記念館
http://tam-web.jsf.or.jp/contx/index.php

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飯田橋ハローワークの混雑の様子

  • 2009/04/11(土) 00:01:14

前回の記事でも書きましたが、4月のはじめは入社退社が同時に大量に各社で発生するので、普段は私が来ることのないハローワークにも顔をだしています。


飯田橋ハローワーク2

上記写真は、飯田橋のハローワークですが、ここは管轄が千代田区、中央区、文京区の会社の窓口になるので、4月の上旬はものすごい混雑状況です。

写真のとおり何百席もあるイスはすべていっぱいで、玄関の外で番号札を呼ばれるのを待っている人であふれています。見ていてとても大変だと思うのですが、毎年このような状況には担当者も慣れているようで、ストレスにはならないのかもしれませんし、半分諦めているのかもしれません。

経営者の視点で見たら、このような3時間、4時間待ちの状況を見たらとんでもないと怒ってしまいたくなる気持ちはわかります。

4時間も(往復時間もあるし)かけて待っている間の給与は、例えば、時給換算で5000円の課長が来ていたら、2万円ものコストがかかっているわけです。また書類作成の時間もあれば、調べたりすることもいろいろあることでしょう。

私たちは社会保険労務士事務所を併設しており、数社分をまとめて手続をするのですが、窓口が社会保険労務士専用の窓口のためほとんど待ち時間は少なく、たまに混んでいることがあっても20分ぐらいで済むことが多いです。

社内で高給取りの人が付加価値の高い仕事をしないで、手続にきて待ち時間だから仕方ないといって皆と同じようにイスに座ってボーっと寝ているようでは、今後この会社に将来はないかもしれません。

また仕事が終わっても時間をつぶすために会社に帰らないで、ずっと座ったままでゲームしたり、携帯でメールしていたりする人も中にはいます。実際によくみかけますけど、こういう実態を経営者はわからないで、任せて、放置していることが問題なのです。

いずれにしても専門業務はアウトソーシングして、リスクヘッジし、限られた人的資源で強みを生かして、競争に勝つことが会社経営の基本だと思います。

この時期だけは特別ということもありますが、現状を理解しないで、問題を解決しないことがさらに傷口を深くし、取り返しのつかないことになってしまうことも多いのです。


今一度、部下の仕事を1つずつ分解して、パフォーマンスと報酬が一致しているか確認してみてはいかがでしょうか?


中小企業1400社の求人情報、経産省HPで6000人

  • 2009/02/27(金) 23:26:27

中小企業1400社の求人情報、経産省HPで6000人

経済産業省は27日、採用や人材育成に意欲のある中小企業約1400社を選び、同省のホームページで企業概要や求人情報の提供を始めた。

 全国のハローワークや就職支援センター、工業高校には冊子を配布する。雇用情勢が悪化するなか、年齢や技能、勤務地などの労働条件を巡り、企業が求める人材と求職者の条件が合致しない「雇用のミスマッチ」の解消を図る。

 企業は、全国の製造業約800社、サービス業約570社、農業約40社で、今春以降に予定する求人数は計約6000人。積極的に中途採用を行ったり、研修・育成制度が充実したりしている企業を中心に選び、人材確保に悩む中小企業採用活動も後押しする。

 経産省は今後、求職者が実際に職場を見学するツアーやシンポジウムなどを開催し、就業につなげる考えだ。
(引用ここまで)

経済不況においてこのような元気になるようなニュースをみるとほっとします。このようなきっかけで興味をもって就職をしたいという方が行動することにつながることを願います。

経済産業省と厚生労働省は、似たような事業がたくさんありますが、無駄の無いようにしていただきたく思いますし、それぞれが意識して取り組んでもらいたいと思います。

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派遣打ち切り・内定取り消しの緊急相談窓口が開設

  • 2008/12/16(火) 07:21:43

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12月15日 yomiuri online

派遣打ち切り・内定取り消しの緊急相談窓口が開設

雇用情勢が急激に深刻化する中、全国187か所のハローワークで15日、契約を打ち切られた派遣労働者に住宅をあっせんしたり、生活費を低利融資したりする相談受け付けが始まった。東京都もこの日、派遣労働者や採用内定を取り消された学生を対象に、緊急相談窓口を開いた。

 ハローワークでは全国に約1万3000部屋の空き室がある「雇用促進住宅」への入居を紹介したり、家賃や生活費の貸し付け相談に応じたりしている。愛知県豊田市のハローワークに相談にきた派遣社員男性(52)は「先週末、派遣会社から『1月15日で辞めてもらう。寮も出てほしい』と通告された」と話していた。

 一方、東京・飯田橋の都労働相談情報センターでの相談会には、「給与が2か月未払いなのに、会社から何の連絡もない」「来春就職する息子が、会社から『内定を取り消すかもしれない』と言われた」などの相談が電話で寄せられ、弁護士らが応対した。
(引用ここまで)

ハロワ

15日は午前中、飯田橋ハローワークに行ってきましたところ、上記の案内看板が目立つところに出ていました。いくらこのようなところに出しても、相談に来る人は想像以上に少なく、本当に相談にきてほしいというひとには、その声は届かないものです。

特に住居の問題は深刻です。急に契約更新しないで、会社の都合だけで寮も出て行ってくれというのはひどい話です。それぞれみんな事情を抱えているので、面談をするなどして、状況が厳しい人には退職後も1~2ヶ月ぐらいは、貸しておいてもいいという措置をとってもよいのかと思います。このようなときはお互い様ですので、一人一人が助け合いの精神を忘れないでいただきたいと思います。




窓口対応・求職相談、ハローワークも労働者派遣法違反

  • 2006/11/04(土) 23:25:48

11月1日 読売新聞 

 厚生労働省大阪労働局の全16ハローワーク(公共職業安定所)が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など2法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。

 雇用派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、31日、全国47労働局に計469ハローワークの実態調査を指示した。

 大阪労働局によると、大阪府内にある16ハローワークは2002年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、04年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員29人、協会職員17人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。