パワハラ:大和ハウス元女性社員、640万円賠償求め提訴 /新潟

  • 2010/01/23(土) 13:55:04

1月22日 毎日JP

パワハラ大和ハウス元女性社員、640万円賠償求め提訴 /新潟
 
突然の解雇や賞与の大幅減額はパワーハラスメント(パワハラ、地位を利用した嫌がらせ)に当たるとして、大和ハウス工業(大阪市)の元社員、吉田民愛(たみえ)さん(42)が21日、同社と上司だった男性を相手に計約640万円の損害賠償を求め、新潟地裁に提訴した。

 訴状によると、新潟支店で営業事務を担当していた吉田さんは08年2月以降、同支店の総務経理課の責任者だった男性から、他の仕事との兼務をさせられる一方、残業を減らすよう指示された。同年8月には、吉田さん1人の「営業課」が新設され、雑務だけをさせられ、同年の賞与が大幅に減額された。

 同年9月には、うつ状態と診断された。本社の専門窓口に相談したが、「業務命令の範囲で問題ない」と適切な措置が取られなかったという。

 09年から県労連ユニオンを通じて団体交渉を始め、決裂した直後の同年6月、就業規則違反を理由に解雇された。吉田さんは解雇無効を求めて、別途、同社と係争中。

 提訴後、会見した吉田さんは「パワハラは業務命令の名の下に被害者を追い込む悪質なもの」と述べた。同社広報企画室は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【黒田阿紗子】
(引用ここまで)


この新聞記事だけではわかりませんが、他の情報を見る限りでは、パワハラに該当するといわれても仕方がないと思います。そもそも支店が不適正に処理していた経理の改善を本社に求めたのを契機に上司から嫌がらせを受けるようになったということですので、上司としては不都合になり、退職に追い込むために権限を利用し、圧力をかけていったとみるのが普通でしょう。

現在、中小企業の間でも似たようなパワハラ案件はたくさんあり、相談内容とそのトラブルはかなり根深く、関係の修復や和解などは不可能で、普通に提訴されることもあります。パワハラとメンタル不調と解雇などは、密接に絡み合い、大体この流れになりトラブルになることが多くなっています。

パワハラは許される行為ではありませんし、各企業でもパワーハラスメント対策として研修などは行っていると思います。メンタルヘルス不調社員が増えると、会社にとってもマイナスですし、一緒に働いている社員のモチベーションにも影響が出ます。

業務命令とパワハラとの関係は、よく議論されますが、線を引くとしたら業務上必要な指導の範囲を超えたいやがらせ行為であるか否かということになります。例えば、業務上必要だから資料の整理として、狭い部屋に1日中押し込んでまわりと接触できないように仕事をしなさいというのは、精神的に苦痛をあたえることになるとみなされ、人権侵害になり不法行為となります。

このようなパワハラ提訴の可能性はどの会社でももっているわけですが、ひとごとだと思わないで、社員の声を聞いたり、従業員意識調査をしたりして、それらをきっかけにみんなが自覚をもつことが大事です。そして問題があれば早めに解決しないといけません。

よく私が聞く話で、一部の成績優秀(性格は横暴でパワハラ発言が多い)社員のパワハラをまわりは見てみぬふりをしているケースもありますが、それが命取りにならないようにきちんと間違っていることを注意できるような雰囲気をつくらないといけません。その社員にも周りに指摘され自覚すれば、素直に言うことを聞いてくれてすぐにあらためてくれるかもしれません。あの人には何を言っても無駄だからといって何も行動しないことが一番の問題なのです。

パワハラの判例などを見ていると、かなり会社側が不利なケースが多く、和解で終わっているものもありますが、それなりの支払いをしているケースが増えてきています。

このような景気の低迷時には、社員側も不安になり将来のことをいろいろ考えますし、数々のたくさんの労働トラブルの事件を目にすることも多く、心理面で変化がおきる時期ですので、企業側もコンプライアンス重視の経営を忘れないようにして、会社のブランド価値を下げないようにしなければなりません。

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パワハラ訴訟:富国生命に賠償命令 不法行為を認定--地裁支部判決 /鳥取

  • 2009/10/23(金) 12:42:25

10月22日 毎日.jp 

パワハラ訴訟:富国生命に賠償命令 不法行為を認定--地裁支部判決 /鳥取 

富国生命(東京)の米子営業所に勤めていた元マネジャーの女性(54)=米子市在住=が、自分に責任がない保険契約トラブルで上司からパワーハラスメントを受けてうつ病になり、退職を余儀なくされたとして、同社と元上司2人に5000万円の損害賠償を求めた裁判の判決が21日、鳥取地裁米子支部であった。村田龍平裁判官は、元上司の対応の一部に不法行為があったと認定、会社と元上司2人に慰謝料330万円の支払いを命じた。

 判決は、元上司が03年2月、女性に「契約相手に病気の不告知をそそのかしたのではないか」と職業倫理上不名誉なことを職場で追及したことなど3点の不法行為を認定。うつ病の一因になったとした。

 原告の女性は「会社のパワーハラスメントと認めてほしかった」としており、控訴する意向。同社は「現時点でコメントできない」としている。【小松原弘人】

(引用ここまで)

同社と元上司2人に5000万円の損害賠償を求めておりましたが、慰謝料330万円の支払い命令ということで、原告は控訴することになると思います。パワハラは、地方の営業所などでおきることが意外にも多いと思います。


2008年の産経新聞の記事にも同じ富国生命のパワハラ提訴のニュースが出ていましたのでご紹介しておきたいと思います。

「上司に恫喝されPTSD」 パワハラと損賠提訴

 上司から恫喝(どうかつ)されるパワーハラスメント(パワハラ)を受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、宮城県の女性(56)が5日、当時の上司2人と派遣先の富国生命保険(東京)などに対し、計約870万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

 訴えによると、女性は関連会社から宮城県内の富国生命保険の営業所に派遣され、勤務していた。上司が代わり、遅刻や連絡ミスなど職場の規律が乱れたことに苦情を言ったところ、昨年9月、2人の上司が「土下座して謝罪しろ」などと暴言を繰り返した。その後、女性はPTSDを発症、今も通院中という。さらに歩合制の職場に従業員が配置され、収入も半減したとしている。富国生命保険広報室は「訴状を見ていないのでコメントは差し控える」としている。
(引用ここまで)

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パワハラ:消防局上司ら11人処分--松戸市 /千葉

  • 2009/07/02(木) 23:21:51

7月2日 毎日新聞 地方版

パワハラ:消防局上司ら11人処分--松戸市 /千葉
松戸市消防局の元消防士4人が、新規採用職員集中訓練の最中にパワーハラスメント(パワハラ)を受け、退職を余儀なくされたとして損害賠償を求める訴訟を起こした問題で、松戸市は1日、当時の訓練指導者や上司ら7人を懲戒処分、4人を注意処分にしたと発表した。市は当時の訓練内容の記録を調べるなど実態解明を進めてきたが、「パワハラと受け取られても仕方がない行為があった」と結論付けた。

 処分は、当時の企画管理室長2人と消防救急課長代理の計3人が減給10分の1(1カ月)、企画管理室長補佐と消防救急課消防司令、救助小隊長ら計4人が戒告。他に訓告と局長注意が各2人。

 市は「訓練を管理監督すべき管理職が職務を怠ったため、現場が暴走した」と判断、管理職をより重い処分にした。訓練の監督は消防救急課の担当だが、指導記録の存在すら把握せず、現場に任せ切りだったという。

 市は調査で、訓練生に対し「ぶっ殺してやる」「かわりはいくらでもいる」などの暴言を吐いたり、コンクリート上での約1時間の正座や、ヘルメットの上から頭をたたいたり、尻をけるなどの暴力行為があったことを確認した。訴状によると、4人は05年4月に消防職員として採用され、06年3~5月に消防局の集中訓練を受けた。腕立て伏せや腹筋、背筋、持久走などを強制され、訓練に名を借りたしごき、いじめを受けたとしている。
(引用ここまで)


またもや前回に続き、パワハラに関する事件ですが、記事を読んでいくとこれは最もひどい部類の事件です。昔は、指導の行き過ぎということで済ませていたこともありますが、このように訴訟までされてしまうと松戸市の市としても問題になってしまいます。

松戸市といえば、「すぐやる課」で有名になった一昔前はイメージもかなり良くなったと思いますし、東京のベッドタウンとしてもサラリーマンがたくさん住んでいます。この処分に対しては、軽いとか重いとかいう気はありませんが、一般的に公務員は、身内には甘いなどといわれないように、今後の再発防止に力をいれてほしいと思います。


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パワハラ後遺症は労災 東京地裁、1審取り消し認定 山梨

  • 2008/11/14(金) 18:11:10

11月14日 産経新聞

パワハラ後遺症は労災 東京地裁、1審取り消し認定 山梨

大手運送会社の子会社課長だった男性(故人)が、不整脈による後遺症を負ったのは、上司の部長から長期間にわたり叱責(しっせき)を受けたパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、甲府市に住む妻(60)が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は12日、請求を棄却した東京地裁の一審判決を取り消し、労災と認定した。

 南敏文裁判長は「上司は男性を立させたまま2時間以上もしかるなどし、不整脈は異常な叱責によるストレスなどから生じた」とパワハラとの因果関係を認めた。

 子会社は東京にあり、男性は千葉県から通っていたが、脳梗塞(こうそく)で倒れた後、治療のため甲府市に移住。平成18年に別の病気で死亡したという。
(引用ここまで)

一審判決が取り消されて労災認定された事件ですが、最近パワハラ関連のニュースも増えてきています。不景気になると人余りの状況になる企業もあり、管理職が圧力をかけて退職に追い込もうとするケースもなかにはあります。

トップは知らなくても、管理職が勝手にやっていましたなどという言い訳はとおりませんし、会社のリスク管理上も問題になります。

パワハラという意識がない上司もたくさんいますし、今の40代、50代の社員と20代の社員は、価値観も違いますし、社会環境も大きく変わってきているということを理解しないといけません。

怒鳴ることが習慣になっている上司の方へ、メッセージですが怒鳴ってもいいことはありませんよ。

部下が気持ちよく働いてもらい、成長させることこそ管理職の役割だということを忘れないでくださいね。