「アビバが退職強要」元社員主張…入社後3か月 

  • 2009/08/13(木) 12:34:06

アビバは、ベネッセ傘下になっていたようですが恥ずかしながら知りませんでした。再生前の昔のアビバは、拡大路線で突っ走りましたが杜撰な経営が印象的で結果的に残念な結果になったわけですが、まさかベネッセが出資しているとは思いませんでした。

私は比較的、ベネッセの企業理念も事業内容も評価しておりますので、イメージが悪くなってしまうのではないかと思うとちょっと残念です。ベネッセは過去にもいろいろ事件がありましたので、ちょっと残念に思ったときもありました。

さて、ニュースでは「労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。」と解説しているのですが、ポイントはそこではなくて、そもそも新入社員が試用期間中とかの理由で解雇されるなんてことは余程のことがない限り無理です。

経営上の理由でとの発表があるようですが、これこそ整理解雇の4要件を満たさなければいけないということは何度もこのブログでご紹介してきたとおりです。

アビバも悪質な対応しているとお客さんから相手にされなくなりますので、解雇予告手当はもちろんのこと、もっと誠実な対応をお願いしたく思います。


8月13日 読売新聞

アビバが退職強要」元社員主張…入社後3か月

パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ(名古屋市)で、4月に入社した新入社員のうち、中部地方など6県に配属された16人の半数が、入社後約3か月で退職していたことが分かった。

 元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。

 届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く方針だ。

 元社員らの話によると、新入社員は今年4月に配属され、試用期間が切れる6月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。7月15日までに8人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。

 労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。

 元社員の愛知県内の男性(23)は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。

 アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、8人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と説明している。

 アビバは全国に155教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの2009年3月期決算報告では、今後36教室を統廃合する方針が示されている。
(引用ここまで)

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