「雇い止め無効」とホンダ提訴 元期間従業員770万円求める

  • 2009/04/19(日) 19:30:57

4月18日 下野新聞


雇い止め無効」とホンダ提訴 元期間従業員770万円求める

ホンダの栃木製作所(真岡市)で約十一年間にわたり、期間従業員として働いたのに、減産を理由に雇い止めされたのは違法だとして、宇都宮市の桜井斉さん(40)が十七日、同社(東京都港区)に対し、雇用の継続や約七百七十万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。桜井さんは提訴後、県庁記者クラブで会見し「期間従業員だからといって簡単にクビを切られては安心して生活できない。ホンダほどの会社だからこそ、改めてほしい」と話した。

 訴状などによると、桜井さんは一九九七年十二月から、エンジン部品の生産ラインで働いた。業務内容は正社員と同じで、正社員の新入社員に業務の進め方を教えることさえあった。だが、雇用契約は一-三カ月の短期間で、二〇〇八年十二月末の雇い止めまでの間に、計百四回に上る契約更新を繰り返した。

 さらに、こうして契約更新を重ねて約一年が過ぎるころに、いったん契約を打ち切り。五-三十二日間の「空白期間」を置いた後、再び契約するという形をとっていた。

 原告側の弁護士は「空白期間を設けたのは、実質は正社員のように『期間の定めのない労働契約』なのに、そう解釈されるのを逃れるための行為だ」と主張している。

 ホンダ広報部は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
(引用ここまで)

詳細がわからないので私からのコメントは控えますが、期間従業員の典型的な雇い止めといえるかもしれません。実態を重視しますので働いていた機関、仕事内容や契約の更新の状況など会社との詳細なやり取りがポイントになってくるかもしれません。

しかしながら従業員が空白期間があるというのは事実でありますし、これについて期間のない正社員と解釈されるのを逃れるための悪質な行為と主張する弁護士もいろいろ根拠をもっていると思いますので今後に注目していこうと思います。

このような不景気になれば、期間従業員だけに限らず、正社員でもリストラされている時代なので、他の従業員のリストラ状況なども関係してくるかもしれません。

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