「日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴

  • 2009/07/15(水) 23:22:48

7月8日 読売新聞

日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴

全国チェーンの居酒屋「日本海庄や」などを経営する大庄(本社・東京都大田区)の元男性社員(24)が、店長としての決定権がなかったのに時間外手当などが払われなかったのは不当として、同社を相手取り、未払いの手当や慰謝料など約570万円の支払いを求め、名古屋地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は2007年に入社し、4か月後に名古屋市内の店舗で店長となったが、従業員の採用や勤務時間の決定権はなかった。残業は月167~92時間に及び、1日しか休めない月もあったが、時間外手当や休日手当は支払われなかった。原告側は「管理監督者にあたらないことは明らか」と主張している。

大庄広報室は「訴状を受け取った段階で、対応を検討する」とコメントしている。(引用ここまで)

マクドナルド事件同様、管理監督者であるかどうかを争う内容となっています。こういうケースは会社側がよほどのことがない限り、不利なので会社側も法律に反しないように武装して企業経営にあたらなければなりません。

昨年に出された通達を、重要視して、社内体制を見直ししてください。


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残業代未払い マクドナルドが原告と和解

  • 2009/03/22(日) 15:07:46

3月18日 NIKKEI NET

残業代未払い マクドナルドが原告と和解

日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法として、埼玉県内の店長、高野広志さん(47)が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟は18日、東京高裁(鈴木健太裁判長)で和解が成立した。原告勝訴の一審判決を事実上受け入れ、同社は高野さんが管理職に該当しないことを認め、約1000万円の和解金を支払う。

 権限がないのに管理職という肩書であるため残業代が支払われない「名ばかり管理職」を巡る代表的な訴訟が決着したことで、サービス業を中心とする労務管理の見直しにも影響を与えそうだ。

 原告側によると、和解条項で高野さんが労働基準法の定める管理職に該当しないことを確認。和解金は一審で支払いを命じた残業代など約755万円に、提訴後の2006年以降に生じた残業代約245万円も上積みした。さらに今回の訴訟を理由として店長からの降格や配転転換、減給処分をしないことも盛り込んだ
(引用ここまで)

弁護士費用その他のお金を差し引くと150万円も残らないのではないかといわれていますが、この訴訟は大変意義のあるものだったことは確かです。

高野さんは、争っている最中も、店長会議に出席し、評価は低いランクだったそうですが、それでもマックへの愛は貫いており、今後も会社を辞めることはないようです。

名ばかり管理職という名称が広まり、サービス業の労務管理も変わってきていますが、まだまだマクドナルドと同じ経営リスクを負っていながら、あいまいな対応でごまかしているところもあるのではないでしょうか。大企業も、中小企業も法律では同じ扱いとなってしまいますので、きちんとした知識を持ち合わせて、世間の動きに反することなく、きちんと行動するのがよいのではないでしょうか。



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「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴

  • 2008/04/09(水) 10:48:55

■4月8日 asahi.com

「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店(仙台市)のアルバイト3人が8日、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。

 告訴したのは、仙台市内に住む男性1人と女性2人で、労働組合「すき家ユニオン」(組合員17人)のメンバー。

 告訴状などによると、3人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の1人は、店長として他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に違反しているとしている。

 元店長の女性は05年春、本社が希望者を募って行う昇格試験に合格して、2万円の手当を毎月もらえる店長になった。アルバイトから契約社員になったが、時給950円での勤務だったという。

 支払われなかったのは、確認できた06年9月勤務分までで3人で計17万円と、女性が店長を務めていた06年2~5月、賃金173時間分計約14万円としている。

 3人は昨年4月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。これに対し、同社は昨年11月、都労委に書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとしても、労基法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。

 同月、3人は仙台労働基準監督署に是正申告を行った。原告側によると、時間外賃金の支払いについて同署が2月、同社に対し是正勧告をしたが、同社は受け取りを拒否したという。

 日本マクドナルド社の店長が提起した「名ばかり管理職」問題は、実体は普通の社員なのに管理職として扱われたケース。契約社員が店長の今回の事例について、記者会見した笹山尚人弁護士は「正規の賃金すら支払われずマクドナルドよりも悪質。ただ、業務委託という主張は大変珍しく、どうして突然出てきたのか理解できない」と話す。

 すき家は全国に995店舗ある。刑事告訴されたことについて、ゼンショー広報室は「(民事で)係争中なのでコメントは差し控える」とした。
(引用ここまで)

残業代未払いでとうとう刑事告訴までされてしまいましたが、ゼンショーのこれまでの対応はかなり問題があります。業務委託しているなどという理由がとおるわけありません。悪質な今回の事件ですが、店舗数も多いゼンショーで働く人たちにどのような影響があるでしょうか。

このように解雇予告手当の未払いや賃金の未払いは刑事告訴も簡単にされてしまうということを頭に入れて企業経営に取り組んでもらいたいと思います。