鬱病休職の教職員に年間60億円の給与を支給 都教委が対策に本腰

  • 2009/11/09(月) 07:25:47

11月6日 MSN産経ニュース

鬱病休職の教職員に年間60億円の給与を支給 都教委が対策に本腰

東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約60億円に上ることが5日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約7割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約70%が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%にあたる540人に上った。15年度は60%の259人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の0・55%(19年度)を上回る0・94%(20年度)。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。


文部科学省が4日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成20年度は315人。うち約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。

 こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。19年度は特別支援学校における発生率が1・01%と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の20代(1・43%)、特別支援学校の40代(1・17%)の休職率が際立った。

 休職者の在籍年数では、小中学校で採用3年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。

 休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみられる。

 一方、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。

 都教委では、手遅れ受診の背景に、(1)本人に「鬱病(うつびょう)」の知識(病識)が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される-ことなどがあるとみている。(引用ここまで)


民間企業の従業員同様に、公務員のメンタル不調者は、年々増加しています。公務員などは、初期対応などにかなり力をいれていると思われていますが、やはり実態はまだまだなのでしょうか?

公務員の業界に強い、EAP会社などもありますので、今後に期待したいと思います。

それにしても教職員だけで年間休職者等に60億円も支払われているわけですから、経済的な損失も国として大きいといわざるを得ません。

教育者の仕事は、それだけ大変ともいえるかもしれませんが、東京都も本腰をいれて取り組んでほしいと思います。まずは簡単にお金をかけずにできることから、すぐに実行するのが一番でしょう。

学校という特殊な職場の中でのコミュニケーションの機会を増加させることにもっと力をいれてほしいと思います。


この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


     会社バナー 2











スポンサーサイト

メンタルヘルスのポータルサイト 「こころの耳」

  • 2009/10/19(月) 07:25:46

このポータルサイトは、厚生労働省の委託事業です。このようなサイトはたくさんありますが、その中身を1つ1つ見ていくと残念なもの、内容が充実しているものなどいろいろあります。もともとその分野に詳しくない人たちがつくるのはどうかなと思うことがたくさんあります。

さて肝心のサイトの件ですが、

働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」



その趣旨の説明によると

「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」(以下「サイト」という。)は、平成21年度の厚生労働省委託事業として(財)産業医学振興財団が受託して開設することになったものです。
このサイトの目的は、職場のメンタルヘルス対策(自殺予防対策を含む。)及び過重労働対策について、事業者、労働者、家族等からの基本的な問いかけに対し、迅速に、かつ、的確に対応できる基盤を整備することです。


経営者をはじめ人事部の担当の方、そして働く皆様にもぜひ一度見てもらいたいと思います。

私の個人的感想としては、いろいろな視点からまとめており、対象別に資料などもあるので大変参考になります。リンクも豊富ですので、ぜひお気に入りにいれておきたいと思います。

この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


     会社バナー 2




長時間の勤務でうつ病発症 東京地裁、東芝元社員の労災認定

  • 2009/05/19(火) 13:06:23

長時間の勤務でうつ病発症 東京地裁、東芝元社員の労災認定

新規プロジェクトに伴う過重な業務でうつ病になったのに、労災と認めないのは不当として、東芝の元社員、重光由美さん(43)が国に労災の補償不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は18日、労災と認定し、処分を取り消した。

 渡辺裁判長は判決理由で、重光さんは新規プロジェクトを任され、業務や労働時間が大幅に増えたと指摘。「精神的に追いつめられた状況で、トラブル発生で作業量が増え、上司から厳しい叱責(しっせき)にさらされた。心理的負荷は過重だった」と指摘した。

 判決によると、重光さんは2000年から、埼玉県の深谷工場で液晶ディスプレーを増産する新規プロジェクトを担当。01年4月にうつ病と診断され、同年から療養した。重光さんはうつ病が業務に起因するとして、熊谷労働基準監督署に療養費などの支給を求めたが、労基署は労災と認めなかった。
(引用ここまで)

東芝の事件ですが、地裁でひっくりかえって労災認定されました。最近は、労災認定基準も変更になったりしていますので、こういう訴訟も増えてくると思われます。

訴訟になって労災認定されるされない以前に、メンタル不調のヒトを出さない組織作りのほうが重要なのはいうまでもありません。

応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング



会社ロゴ



只今、ブログランキングに参加中です。是非、応援のクリックをお願いします↓ ■ 4月22日 毎日新聞東芝訴訟:「激務でうつ病」認め解雇無効 東京地裁判決東芝深谷工場(埼玉県深谷市)で勤務していた元社員の重光由美さん(41)が、激務でうつ病になったのに解雇されたのは不当として、東芝に解雇の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁(鈴木拓児裁判官)は22日、解雇を無効とした上で未払い賃金や慰謝料など約2800万円...
東芝訴訟:「激務でうつ病」認め解雇無効 東京地裁判決

「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品

  • 2009/03/09(月) 16:31:53

3月8日 NIKKEI-NET

「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品

日本生命保険は4月、ケガや病気で長期間働けなくなった会社員に保険金を支払う「就業不能保障保険」の新商品を投入する。新たに妊娠・出産に伴うケガや病気を保障対象に含めたほか、特約をつければ「心の病」による休業も保障する。個人向けではなく企業向けの団体保険とし、日生と契約した企業の従業員が加入できる。

 就業不能保障保険は休んだ期間に応じて保険金を支払うが、新商品では保険金支払いの限度期間も現在の24カ月から36カ月に延長する。10万円の死亡給付金をなくすなど商品内容もわかりやすく改める。

(引用ここまで)

メンタルヘルス問題は、企業にとって、そして社会全体でも問題となっております。新聞などで「メンタルヘルス」や「うつ病」などの言葉を頻繁にみかけるようになったのもここ数年のことだと思います。

それ以前からももちろんあったことは確かですが、表に出てきにくい問題だったともいえるでしょう。

終身雇用制度が崩壊、歪んだ成果主義の賃金体系、そして長時間労働によってなんとか対応している業界などいずれも現場で働く従業員に過剰なストレスを与えている可能性があります。短時間で成果を求められる仕事スタイルは、ITの発達によるものだと思います。逆に仕事がうまくできない焦りや不安も相当なもので、精神のバランスを崩してしまう人もたくさんいます。

企業側のニーズは、確かにたくさんあると思いますが、社会保険に加入している企業は、傷病手当金の制度がありますので、休んでいても賃金が出なければ国(健康保険組合)から66.6%の傷病手当金が支給されます。この傷病手当金の関係とこちらの給付の関係をきちんと教えてもらってから加入を検討するのがよいでしょう。

私も今後知り合いに調べてもらって、わかりましたら情報をアップしたいと思います。

この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


株式会社アイウェーブのHP  







精神疾患の休職教員、過去最多の4995人 わいせつ教師はやや減少

  • 2008/12/25(木) 23:10:31

只今、ブログランキングに参加中です。
是非、応援のクリックを
お願いします↓
ブログランキング


株式会社アイウェーブのHP  



12月25日 MSN 産経 

精神疾患休職教員、過去最多の4995人 わいせつ教師はやや減少

鬱(うつ)病などの精神疾患で平成19年度に休職した全国の公立学校の教員は、前年度より320人増の4995人にのぼり、15年連続で過去最多を更新したことが25日、文部科学省のまとめでわかった。文科省では「子供や保護者との人間関係で自信を失い、ストレスをため込んでいる」と分析している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
一部省略
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

19年度1年間で病気休職した教員は、全教員の0・88%の8069人。このうち、鬱病やパニック障害、統合失調症といった精神疾患を理由に休職した教員が、病気休職者全体で占める割合は61・9%と前年に引き続き6割を超えた。

 精神疾患による休職者の内訳は、小学校教員が2118人(42・4%)、中学校で1516人(30・4%)と全体を7割を超えた。年代別では、40代1872人(37・5%)、50代以上1756人(35・2%)-と中高年の教員に多くみられた。
(引用ここまで)

精神疾患を理由とした病気休職者が増えていることは、一般企業の社員の状況を常にみているので、実感しています。教員は、モンスターペアレンツや教育の改革の中でストレスを抱えやすい環境にいるので今回の結果は予想のとおりです。

時代の変化に対応できない40,50代の教職員は、自分が20代の当時、先輩から教えらたやり方が通じなくなっていることを肌で感じながらも、「こんなはずじゃないのに」と悩み、自信喪失していっていることと思われます。これは、まじめな方が多いから、余計真剣に悩み、もがくからともいえるでしょう。

またメディアが教師の犯罪や教育の質の低下について過激に報道していることに対してもストレス
が増えることにつながっているのではと思います。

ここ2年ぐらい私の身近なところで精神疾患を理由として休職したりしている人は多く、その対応にはかなり悩んでいますし、常に勉強の連続です。

メンタルヘルス対策は、まず「働きやすい職場づくりから」ということを意識して、私も仕事を続けていきたいと思います。

只今、ブログランキングに参加中です。
是非、応援のクリックを
お願いします↓
ブログランキング


株式会社アイウェーブのHP