<外資系企業>「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ

  • 2009/07/24(金) 17:10:34

7月24日 毎日新聞

<外資系企業>「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ

「もう会社には入れません」--。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。

 ロックアウト退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」(橋本忠治郎委員長)。昨年のリーマン・ショック以降、解雇退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。6月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約100件に上るが、このうち約50件が外資系の金融や生保、証券、IT関連企業が占める。これまで外資系で10件以上、ロックアウト型の相談があったという。

 ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にIDカードやセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。

 都内在住でインド資本のIT関連会社で働いていた30代の女性は、理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高まるという。この女性も精神的ダメージを受けたという。

 同労組の鈴木剛執行委員は「日本では整理解雇には解雇回避の努力や十分な説明などの要件が求められる。(以下省略)

外資系企業であっても労働法の適用は一緒です。少し前までは万が一のリストラ分なども含めて高額の給与を支払っているから解雇は当然のような風潮がありましたが、それ自体がそもそもおかしかったのです。確かに給与は一般的な日本企業よりも高いことが多いと思いますが、だからといって何でもオッケーではありません。時代の変化と共に、そういう暗黙の同意は通じなくなってきているということを認識するべきです。

これだけグローバル化が進めば、外資の数も多いですし、関係ないです。本国の命令により無茶した結果、さまざまなトラブルを経験して泥沼にはまり、裁判等で多大な損害を受けてからはじめて気づくようでは遅すぎますが、それもやむを得ないのかもしれません。

弊社のクライアントではそういうことがおきないように日々意見交換をしたり、対策をしたりすることで
カバーしています。確かに解雇や退職勧奨などの話は増えていますが、きちんと段取りをふんでからというのは当然のことですし、日々の細やかな努力の積み重ねが大事ということを常に伝えるようにしています。

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