企業内失業600万人 経済財政白書

  • 2009/07/26(日) 00:00:49

7月24日のNIKKEI NETの記事によると 企業内失業600万人 以上いるらしいです。
 
林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。(以下省略)

企業内失業600万人ということでやはり弊社には、やはりリストラの相談も最近増えてきています。それも今までのレベルとは違うような大幅な人員削減。

極端なことをいえば、1000人抱えている従業員を100人にしなさい。親会社(海外)のトップからの命令ということだからどうしようもないです。もともと労働集約型のビジネスモデルの場合は、無理ですが確かに無駄な人員を抱えているところはあるのは確かで、それで成り立ってしまう場合もまれにあるので怖いです。もちろん事業を縮小して利益のでるところだけで勝負するというのが前提になりますけど。

大手企業などで働いていて今は、いいポジションにいるように思っているヒトも、いつその事業を売却されるかもしれませんので自身の能力開発や専門知識の習得、スキルアップには力をいれておいたほうがいいと思います。

大手企業や中堅の企業は全社員のうち下のほうの2割は、苦しくなったら切りたいというのが本音なんだという話を聞いたことがありますし、私も一部似たような考え方を持っているのは確かであります

ただ、現状の労働法のもとではそういうことは簡単ではありませんし、また景気がよくなってからヒトを採用しようと思ってもうまくいきません。苦しいときでもなんとか耐えられるように企業の体力をつけておくしか方法はないのかもしれません。

投資するかしないなどのお金の意思決定は簡単でも、厳しい中で余剰人員をどうするかというのはほんとうに悩むところだと思います。経営者は孤独でほんとうに悩みも多いと思いますが、弊社も自社のことで悩み、同じようにお客さんの会社のことでも悩んでいます。

クビなどの人員削減ではない形で、何か方法があるかもしれませんのでぜひともお気軽にご相談ください。


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