ワークライフバランス推進している企業として公表されました。

  • 2009/06/23(火) 10:46:39

弊社は、ワークライフバランスの推進のため、ワークライフバランスコンサルティン グ業務を実行するとともに、弊社自身も仕事の効率化や時短を進めてきました。「カエル!ジャパン」キャンペーンに参加登録し、活動していましたが、今回内閣府のサイトに賛同している自治体、企業として会社名が公表されました。下記のリンクの東京都の中の上から15段目で株式会社ブリヂストンさんの上に掲載されています

仕事と生活の調和 賛同団体、企業名、個人数 公表リスト
http://www8.cao.go.jp/wlb/change_jpn/campaign/sandou.html
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押さえておきたいワークライフバランス関連のブログのご紹介

  • 2009/05/05(火) 13:31:27

連休中ですが、みなさんはいかがお過ごしでしょうか?

さて本日は、ワーク・ライフ・バランスを推進する上でぜひとも読んでいただきたいブログでなおかつ経営者が社内を上手にマネジメントしていくためにも役に立つブログをご紹介させていただきます。

そのブログは、こちら→ 働く大阪OLの本音~女性と仕事リアルな悩み~不況を乗り越えるぞ!

大事なのは現場の目線ということを実感できます。またいろいろ原稿執筆や取材などもされているようでブログにもきちんとした文章力としっかりした主張があらわれています。ワークもライフも120%。楽しく生きるためにもぜひ参考にしていただきたいと思います。


最近の新卒者の早期離職の記事についても自身の経験を交えて、うまくまとめています。

新卒者の早期離職については、私はやはり仕事のイメージと現場のギャップ、入社前にいい話を聞いて期待しすぎていることが問題ですし、確かに会社の良くない部分を開示していくべきだと思います。お互いにハッピーにならなければなりません。

私は新卒は、きちんとした上場企業とかであれば何があっても3年は勤めるべきという考え方なので転職回数が多い人をあまり評価しない傾向にありますが、きちんとした考え方があれば面接時にそれだけでマイナスに評価することはありません。最近は転職も目的次第だと思いますし、いろいろな会社が増えてきているので上場企業でもまともではない会社が結構ありますからね。

最後のまとめとしては
いずれにしても現場ではたらく女性が数社働いての経験をいかしてのブログは、自然体の本音の記事でいっぱいです。とてもアグレッシブな一面も感じられますし、今後も私はチェックしていきたいと思います。


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フリーペーパーの取材を受け、掲載されました。

  • 2009/03/17(火) 23:35:54

このたびワーク・ライフ・バランス実践プロジェクトを運営する株式会社フジセーフティ・サポート様 が発行するワーク・ライフ・バランス専門のフリーペーパー『WORK LIFE STYLE』の第3号に取材インタビュー記事が大きく写真入りで掲載されました。

表紙         庄司 取材インタビュー記事掲載誌面                  
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記事の内容は、「解決志向で行こう」のコーナー 

第2回 中小企業だからこそ、「思い」があれば変えられる。

主な内容は、
 ・中小企業がワーク・ライフ・バランスに取り組む意義について
 ・今、中小企業にとってどうしてワーク・ライフ・バランスが必要なのか?
 ・どうすれば中小企業がワーク・ライフ・バランスを実践できるのか?
 ・ワーク・ライフ・バランスをどのように考えているか?

弊社に来社いただいて取材はインタビュー形式で行われたものを記事にしていただいており、当日はプロカメラマンも顔負けの豪華な一眼レフカメラで何ショットも撮影していただきました。

藤ノ木さん及びそして誌面作成に関わっている皆様、ほんとうにありがとうございました。
デザインがとてもお洒落で鮮やかなグリーンは、個人的にも大変気に入っています。
私も明日以降はフリーペーパー持参でクライアント訪問していきます。


フリーペーパー「ワーク・ライフ・スタイル」は、世間では伝えられていないもっと身近なワーク・ライフ・バランス実践情報というコンセプトのもとに誌面が構成されており、大変温かい、中味の濃い記事であふれています。1号、2号もお薦めです。

ぜひ興味をもたれた方は、ご連絡いただければ、お届け又は郵送させていただきます。

ワークライフバランス実践プロジェクト 代表のブログもあわせてご覧ください。



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仕事と生活調和促進 自治体の行動後押し 厚生労働省09年度から指定制度

  • 2009/01/19(月) 03:30:30

1月7日 日経新聞
 
「仕事と生活調和促進」自治体の行動後押し 厚生労働省09年度から指定制度


 厚生労働省は仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を目指す自治体を指定して、地域での取り組みを促す制度を始める。指定した自治体の職員や産業界、住民らが参加する協議会を立ち上げて行動計画を策定。子育てや介護をしながら働ける社会づくりに役立てる方針で、2009年度に14自治体を指定する。

 厚労省は有識者や産業界、労働界らの代表でつくる委員会を設置。意欲のある自治体を募って、委員会で審査のうえ指定する。各自治体に設置した協議会が具体的な行動計画をつくる。
 行動計画には、例えば地域の「ノー残業デー」や住民が参加できる「ボランティア週間」の制定、シンポジウムの開催といった地域住民の啓発活動を促す方策を盛り込む。 ワーク・ライフ・バランスにつながる勤務制度を導入した企業への助成制度や表彰制度なども想定している。
 併せて企業の取り組みを支援する専門家を養成する。09年度中に有識者でつくる検討会を立ち上げ、養成講座を開設する。講座内容は労働基準法などの法律知識から、時間単位での休暇取得や短時間勤務制度、自宅で働く在宅勤務を導入した場合にどのような効果があるかを学ぶ内容とする方針だ。

 政府は07年末にワーク・ライフ・バランスを促進するため、国や自治体、企業などの取り組むべき方向性を行動指針としてとりまとめた。
 (引用ここまで)

少し前の記事ですが、大変大事なものなので、新聞からそのまま全部引用させていただいています。ワークライフバランスを語る上では、地域を抜きで語ることができません。

これまでも各地方自治体は、いろいろな活動を行ってきていますがまだまだ一般住民が参加できるような会にはなっていないと思います。またワークライフバランスを両立支援のことだけのような位置づけで考えている自治体もあるのは残念です。

今後は真のワークライフバランスの実践のためにも弊社は基本的な考え方を伝えていく立場にあるわけですので、このブログのなかでも基本的なことからあらためて取り上げていこうと思います。特に地方企業の地域活動や、中小企業が行っている自然体のワークライフバランスについても取材などをしていかなければならないと思っていますのでこちらのブログをご覧の皆様今後ともよろしくお願いいたします。

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