アキュラホーム、育児支援で新制度 正社員・パート転換保証

  • 2009/09/26(土) 07:30:28

アキュラホーム、育児支援で新制度 正社員パート転換保証
 注文住宅のアキュラホーム(東京・新宿、宮沢俊哉社長)は24日、社員が仕事と育児を両立できるように正社員への復帰を保証し、1日4時間からのパート勤務に転換できる制度を創設したと発表した。子どもが就学するまで、育児休業の満了日から最長6年間を条件に、パート社員として働くことができる。優秀な社員の確保につなげる狙い。

 入社後1年以上の正社員が対象で「パートナー社員」と呼ぶ時給制のパート社員とする。給与は事務職の正社員と同等の水準を維持する。性別は問わない。(引用ここまで)

アキュラホームに限らず、中小企業であればこのような柔軟な働き方を社長は考えてくれているはずですが、形になっていないと従業員は不安になってしまいます。

また人によって扱いが変わる(会社側は変えたい)のは問題ありますが、そこが中小企業とそれ以上の企業の違いでもあります。

給与水準をある程度維持するとのことなので従業員にとってはとてもいい制度だと思いますのでどんどん利用者が増えて住宅業界にいい影響を与えてくれることを願います。

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あえて短期の育休制度 <伊藤忠商事>

  • 2008/11/03(月) 18:40:01

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10月27日 毎日新聞 

あえて短期の育休制度

伊藤忠商事は、男性社員の育児参加を促そうと、新たな育児休業制度を昨年11月から導入した。出産予定日前後の3日間に限定した「出産サポート休暇」や、子供の入学式への参加や授業参観などのため年5日取得可能な「ファミリーサポート休暇」など。長期休業を敬遠する社員の意識を踏まえ、あえて短期間にすることで制度の浸透を図った。

 育児休業は、2歳未満の子供を持つ社員なら最大2年を取得できる。しかし、これまで実際に長期休暇を申請する男性社員はほとんどいなかった。20代後半~30代の働き盛りにとって、昇進などに遅れが出かねないと心配するためだ。今年度、「出産サポート」は15人、「ファミリーサポート」は92人が取得した。同社人事部は「予想以上の結果。休暇に名称をつけたことで、職場で有給取得を言い出しやすくなったようだ」と話す。

 同社は、仕事と家庭の両立が困難となって中途退社する社員を減らし、人材の安定的な確保に努めようと、働き方の見直しを進めている。育児休業の新制度とともに、社内結婚した社員などを対象に、配偶者の海外転勤に付きそう場合3年間休職できるようにしたほか、両親の介護費用を毎月5万円まで支給する制度も始めた。

 総合職・事務職ら合わせて社員30人が協力し、新たな職場環境作りも試行している。現在のフレックスタイム制度では、午前10時までの出社が必要だが、海外との電話連絡が多い部署で午後1時までの出社に変更したら、勤務の効率化が進んで残業時間が3割減る効果が出た。将来の制度化に向けて検証を進めるという。
(引用ここまで)


短期の休暇制度は、中小企業でも導入可能なので大変参考になります。

子供の入学式や運動会などのイベントに参加できる休暇の場合、会社にきちんとした制度があり、取得するのに違和感がなくなれば、それは理想的な制度であります。

まだまだ中小企業では導入も難しいかもしれないが、仕事面では予定がだいぶ前からわかっているわけだからお互いが協力し合えば、なんとか取得することも可能になるでしょう。

お互いがお互いを思いやり、よりよい社会にしていこうと皆が思うことで、何かが変わるのです。このような取り組みを参考にして、私もいろいろ提案をしていきたいと思います。

もともと大手企業特に一流の商社となれば、出世のことを考えるのは当然です。昇進に影響しない、人事評価には影響ないということを会社としてはっきり示してもらうことが利用促進につながるものだと思います。