ボッシュ、人材教育で新組織 語学・財務の研修実施

  • 2009/09/19(土) 12:20:01

9月18日 NIKKEI NET

ボッシュ、人材教育で新組織 語学・財務の研修実施

ボッシュ日本法人(東京・渋谷、織田秀明社長)は人材教育を担当する専門組織を社内に新設した。これまで人事部内の1機能だった語学や財務の研修を実施するチームを部レベルの独立組織に格上げした。ものづくり関連の分野の教育は各工場などの製造部門が担当するが、人事部主管の人材育成については新組織に順次、集約する。

 新組織名は「ボッシュ・トレーニングセンター・ジャパン」。現在は従業員向けに語学や財務の研修を担当するが、今後、順次教育機能を拡大していく方針だ。
(引用ここまで)

今は、人材教育に投資をできない企業が多いですが、こちらのボッシュの場合は、かなり本格的な取り組みのようです。今だからこそあえて逆に社員へ投資するのだと思います。

これからも働く人が一番の主役であることは変わりません。ますます知的労働の質を高めていくためにも企業は、費用対効果の高い研修を行っていく必要があります。

研修が活発に行われているイメージがある大手企業ですが、一部伝わってくる声を聞いていると
、ある年齢以降になると、企業が人材育成をする人とそうでない人に分けていくようです。実際にパフォーマンスが悪く、将来への期待があまりできない人にはお金をかけないというスタンスは、仕方ないのかもしれません。

連休中ではありますが、この機会にゆっくり情報収集して、人材育成に関するニュースにも注目していきたいと思います。


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中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保

  • 2007/08/21(火) 00:14:20

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■8月20日 読売新聞 

中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保

中小企業の新卒採用者の初任給が大企業を上回る傾向が強まり、両者の差が広がっていることが日本経団連の調査で分かった。

 戦後最長の好景気や団塊世代の大量退職に伴い、新卒採用は「超売り手市場」。大企業の採用枠拡大や若者の大企業志向が高まり、中小企業にとって採用難の傾向が強まっていることが、初任給アップの背景にあるとみられる。

 経団連が会員企業667社から回答を得た2006年4月入社の新卒者初任給調査によると、大企業(従業員3000人以上)の初任給を100とすると、中小企業(同100人未満)の大卒事務系は105・7で、前年の102・9から2・8ポイント上昇。短大卒事務系は118・1(前年105・6)、高卒事務系も110・5(同102・4)と、いずれも大企業との差が広がった。

 中小企業の初任給は、03年ごろから大卒でも大企業を上回るようになった。中小企業が、優秀な人材を確保するため引き上げる傾向が顕著だ。ある中小メーカーの経営者は「ネームバリューがないので、入り口(初任給)を見劣りしない水準にしないと(学生に)相手にされない」と打ち明ける。

 東京商工会議所が06年12月に実施した新卒採用動向調査によると、中堅・中小企業で新卒者を「予定通り採用できた」のは35・1%で、前年より20・1ポイント低下した。「大企業に対抗して初任給を引き上げ続けることは経営的に厳しい」(中小企業経営者)ため、今後は、きめ細かい新人教育を行える点など、中小企業の魅力を学生にアピールする必要がありそうだ。

(引用ここまで)

結局知名度がなければ大手に負けないために差別化することができる部分は
お金となるのですね。

単純に入口だけではなく、その後のキャリア形成支援や人事制度などで魅力的なものがあるということでも工夫して欲しいと思います。

そのためには、各メディアも中小企業の動向に注目していただきたいと思います。私が書いているブログのように、インターネットの発達で情報発信が容易になりましたので、中小企業側も積極的に情報発信し、取材されるようになっていただきたく思います。

「ハケンに品格」 正社員と同一待遇採用へ シーガイア

  • 2007/02/21(水) 13:25:38

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■ 2月19日  朝日新聞
 
「ハケンに品格」 正社員と同一待遇採用へ シーガイア

宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社「フェニックスリゾート」は来年春をメドに、パートや派遣社員ら非正社員(約600人)の待遇を引き上げ、正社員(約800人)と一本化する方針を明らかにした。

「同一労働同一賃金」の原則を採用、昇格の判断基準も統一する。非正社員でも、人脈の豊富な営業担当者や、得意客の名前と顔をよく覚えているドアマンといった優れたスタッフが多く、こうした人材の士気向上や人材定着を図る。

 今春闘から労働組合側と本格的に交渉を進める。こうした制度の本格導入は、流通業界ではイオンのような先例があるが、ホテル・レジャー業界では異例。

 これまでフェニックス社では、非正社員は正社員よりも昇格しにくい制度だった。新制度の案では、職場の管理職などを希望する非正社員を、正社員と同様の昇格審査で評価する。

研修など教育もそろえる。また現在、非正社員の異動は原則として同じ部門内での配置換えに限られる半面、正社員より賃金が低く、職種により1~2割などの格差がある。

新制度では異動の範囲を異部門へも広げ、賃金体系もほぼ同一に引き上げる。

仕事や成果が同様なら正社員と同様の給与が得られるようになる。
経営再建を進めてきた同社は人員削減が一段落し、昨春、新卒採用を
10年ぶりに再開。

新制度で人件費は若干増える見込みだが、幹部は「待遇を改善し、働き方の選択肢を広げることで、非正社員の意欲をさらに引き出したい」。

(引用ここまで)

流通業界では、イオンの例もありますが、ホテル業界では珍しいと思います。経営再建中の同社は、時代の流れとともに再チャレンジしやすい
制度づくりをしているともいえるでしょう。

同社の人材が元気に迎えてくれ、訪れる人を幸せな気持ちにしてくれることを願います。

さて、派遣の品格というドラマが高視聴率らしいですね。
時給3000円のスーパー派遣、それ以外にも絶対ありえないようなことが起きているとか。私は、仕事でなかなか見れませんが、なかなかおもしろいらしいです。

この朝日新聞の見出しもあきらかに、ドラマを意識したものであり、そういう意味ではテレビの影響も大きいのではないでしょうか。

子育て支援、小売り各社拡充

  • 2006/09/13(水) 23:44:19

9月13日 日経新聞

小売り各社が育児支援制度を拡充している。

 高島屋が正社員パート社員を対象に子供の学校行事などに参加するための有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を始めた。

 景気回復を背景に求人倍率は上昇を続けており、特に流通業人材採用難は深刻。子育て支援で人材確保につなげる狙い。
 高島屋は来年1月、2歳未満の子供を持つ全社員を対象に年間2週間までの有給育児休暇制度を設ける。
これまで同社には子供が2歳になるまで休むことができる2年間の育児休暇制度があった。
 だが同社の場合、休業期間中は無給になるため、実際に男性社員が取得するのは難しかった。
新制度導入で男性社員でも取得しやすくなるという。
正社員以外でも1歳6カ月未満の子供を持つパート社員も対象とする。
(引用ここまで)

記事によれば、育児支援制度の拡充が進んでいるが、業界によってさまざまだと思います。流通業は、人材採用に苦労していますが、現場あっての経営ですのでこのような制度の導入により、人材が定着し、そして新規の採用がしやすくなることを願っています。

新規オープン店のセレモニーに招待されました。

  • 2006/08/11(金) 17:53:22

先日は、飲食業のお客様の新規出店にともなうセレモニーに招待されましたので、喜んでパートナーコンサルタントと一緒に行ってきました。

お客様にとっては、これまでも何店も出店されているので、新規オープンといっても慣れた感じでしたが、わたしにとってはやはり感慨深いものです。

何事も新しくはじめるということはとても気持ちいいものです。
店舗の雰囲気も立地もばっちりだったので、予定通りにいくことは間違いないと思いますが、気を抜かずに厳しい目標にむかってがんばっていただきたいと思います。


弊社でも飲食店の支援は、最近増えていますが、私が見ている限りにおいてはやはり「人材」が成功を左右するといえるでしょう。

1店舗や2店舗なら、なんとか立地などが良ければ、そこそこうまくいくこともありますが、少し規模が大きくなるとほんとの実力があらわれてきます。マネジメントがうまくいかなかったり、リスク管理ができていなかったり、トラブルにあってしまい、急遽大ピンチに陥ることもあるようです。

優秀な人材は、転職市場には出てきません。優秀な人材でなければ、高額を払ってまで採用してはいけません。
間違えて経験だけはたっぷりある優秀にみえる人材を採用してしまったら大変なことになってしまいます。

優秀な人材は、皆が狙っている獲物のようなものです。長期にかけて説得し入社してもらえるような魅力ある会社づくりをしていきましょう。社長の魅力だけでなく、今後の会社が目指している方向性なども示してあげるとよいでしょう。

とにかく飲食業のアルバイトは、採用が難しくなっており、時給単価も高騰しており、採用にもかなり苦労しています。他社と差別化をはかれるような魅力を打ち出していくことが必要かと思います。