登録型派遣、原則禁止へ=厚労省審議会が制度改革案

  • 2009/12/19(土) 15:44:35

12月18日 時事通信

登録型派遣、原則禁止へ=厚労省審議会が制度改革案

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は18日の会合で、派遣制度改正案の原案を提示した。現行の労働者派遣法を派遣労働者保護法に改称、仕事がある時だけ雇用するため労働者の生活が不安定になりやすい「登録型派遣」の原則禁止を打ち出した。厚労省は審議会の結論を踏まえ、大幅に規制を強化する法案を来年1月からの通常国会に提出する方針だ。
 原案は大学教授ら公益委員の案として提示。登録型派遣はソフトウエア開発、通訳など専門業務や育児介護休業の代替要員、高齢者を除いて禁止する。昨年秋から「派遣切り」が相次いだ製造業への派遣に関しては登録型を禁止する一方、長期雇用契約を結ぶ「常用型」は認める。
 また、「偽装請負」や禁止業務での就労など、違法派遣が行われた場合に派遣会社から派遣先企業に雇用契約を移転させる「直接雇用みなし制度」を導入。派遣先が受け入れを拒否した場合に行政勧告する制度も設ける。
 改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、登録型の禁止措置は混乱が生じないよう3年以内とする。

(引用ここまで)

やっと改正派遣法の案がオープンになりました。気になる登録型の禁止措置は3年以内とすることになっていますが、派遣会社はビジネスモデルをすぐに変えていかなければなりません。

また偽装請負などの違法派遣が行われた場合には、直接雇用していることになってしまうので、この点には注意が必要です。


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三協立山、在宅勤務を来春導入 育児・介護を支援

  • 2009/11/25(水) 17:34:15

11月20日 NIKKEI NET

三協立山、在宅勤務を来春導入 育児介護を支援

 【富山】三協立山アルミは従業員の育児介護をサポートするため、2010年4月をメドに在宅勤務制度を導入する。インターネットを使った見積業務に携わる従業員など計3人を対象に試行を開始。今後も希望者を何人か募り、問題点や課題を抽出しながら制度の内容を充実させる。

 対象者には専用電話を貸与したり、パソコンを使ったテレビ会議システムに参加可能な環境を整えたりする。そのうえで在宅勤務による業務成果の検証と人事考課の仕方、モチベーション管理、適用可能な職種などを検討する。(引用ここまで)

在宅勤務については、マネジメントが難しいということがいわれていますが、最初からいいモデルをつくりあげて、在宅勤務制度を浸透させてほしいです。

経済不況が、ワークライフバランスの推進を阻害しているような感じもありますが、このような時代こそワークライフバランス導入するのに最適の時期です。

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保険業界初の在宅型コールセンターの開設 AIGエジソン生命

  • 2009/08/23(日) 15:52:20

8月18日のJ-CASTのニュースによると米保険大手傘下のAIGエジソン生命保険は、在宅で問い合わせに応じるなどの仕事ができる「在宅型コールセンター」を2009年8月20日に開設することになったとのこと。

少し前のニュースになりましが、働き方の変革をはっきりあらわしている事例ですので取り上げて」みました。子育てや介護などで辞めた女性らの経験を活用するのが狙いです。


実は保険会社などはコールセンター業務にたくさんの人員を費やしていますし、そのオフィススペースは、莫大なコストですし、実際に都心のフロアーを賃貸していては経営を圧迫してしまいます。だからこそコールセンター業務だけは、郊外や地方に別にオフィスを設けたりしています。

またアウトソーシングが可能なコールセンター業務などは、当然専門会社にお願いしていると思いますが、そういう会社は沖縄とかの人件費も安いところに移して雇用創出に貢献し、助成金などをもらいながら運営しています。

今回は、これまでなかった在宅勤務コールセンターということで、新しい取り組みですからいろいろな問題点もありますが、何といっても優秀な人材を雇用できるのが強みになりますし、どうしても外には働きにいけないけど今までの経験をいかして働きたいという思いのある人は、たくさんいます。

これからは介護の時代ですから、自宅で介護しながらも空いた時間の在宅の内職の仕事やフリーでできるデザインのような仕事はどんどん企業も外に発注していくことになると思います。

コールセンターの業務は、やはり労働者性がはっきりしている業務ですので、どう管理していくかは、ポイントです。記録の問題などきっといいシステムがあるかと思いますが、企業側の理念や考え方が伝わりにくいので、こまめにコミュニケーションをとる必要があるかと思います。

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育児休業で解雇 相談件数3倍

  • 2009/03/06(金) 20:31:42

今日は、いろいろ取り上げたいニュースがたくさんありますが、私たち社会保険労務士には気になる育休切りに関するニュースが入ってきました。

私も育児休業に関するお客様からの相談件数は、ここ2,3年著しく増加しております。

・前向きに取り組むための両立支援策をアドバイスするケース
・基本的に法律の範囲でなんとかギリギリの状況で支援するケース
・特別な事情はあるが柔軟に対応し、会社が協力してやりくりするケース

など基本的には、前向きな話が多いのですが、中小企業は必ずしもそのようなことに対応できる企業ばかりではありません。

会社として法を上回る制度を取り入れていない場合であっても、従業員からの希望として相談があったりする場合もあります。しかしながら仕事のスタイルや職種、また人員の関係などでどうしても無理ということになった場合、双方が落としどころを考えていかなければならないと思います。

基本的には、普段のお互いのコミュニケーションが重要であって、納得のいくまで話し合い、双方にとって満足のいくところで落ち着かせるのが良いと思います。

弊社は、これまでの中小企業のさまざまなコンサル事例をもっているので、その都度難しい問題も解決してきましたが、同じパターンは、まったくないので毎回毎回が勉強になります。出産したら、想定外の双子だったり、親が面倒見てくれる予定だったのがダメになったり、育児をはじめたらやはり子育てを大事にしたいと、退社の申し出が急にあったりすることなどいろいろあります。

さて、今回のニュースのような育休切りは、その響きから「派遣切り」を思い出すのでしょうが、なんでも○○切りとかでまとめるのには、なんだか不愉快に感じてしまいます。

3月6日 毎日新聞

育児休業で解雇 相談件数3倍

不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】

「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」

 建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の30代女性は、08年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続10年の中堅社員。昨年2月に出産し、先月に復職予定だった。

 会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなずくしかなかった。

 育児・介護休業法は子どもが原則1歳になるまで休業できると定め、育休取得を理由にした解雇などを「不利益取り扱い」として禁じている。厚生労働省によると、このケースは、解雇対象を女性のみに限定しているため同法違反が濃厚だ。それでも女性は「再就職の際に今の会社から報復される」と恐れ、不当な扱いに耐えて再就職先を探している。

 「社員が産前休業を取りたいと言い出した。この際、解雇できないか」。東京都の社会保険労務士は2月上旬、顧問先の会社社長からこんな相談を受けた。産前休業を理由にした解雇は男女雇用機会均等法違反だ。社労士は「経営者がここまで人切りに走るとは思わなかった」と驚きを隠さない。

 9月以降、連合の労働相談には▽「会社が復職を受け付けず、逆に退職を勧められた」(外資系企業勤務の30代女性)▽「復職しようとしたら、パート勤務を命じられた」(教育関連企業勤務の30代女性)--など育休に関する悩みが多数寄せられている。

 東京労働局によると1月の育休相談は前年同期の2倍弱の73件。このうち解雇など「不利益取り扱い」の相談は30件に及び前年の3倍に膨れあがっている。
(引用ここまで)


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トヨタ「介護休暇」導入 年間5日

  • 2009/02/15(日) 15:12:57

2月4日 産経新聞

トヨタ介護休暇」導入 年間5日

トヨタ自動車が親などの介護のために年間5日間の休みを取得できる特別休暇制度を導入する。労使が4月1日から導入することで合意した。自動車メーカーでは1~2年間の介護休職制度を導入しているものの、今回のように短期的に休みがとれる介護専門の休暇制度は珍しい。平成21年度には、介護のために最大500万円融資することも予定しており、介護制度の充実で「家庭」と「仕事」の両立支援を目指す。

 親や配偶者の介護のために年間5日間の休暇を取得できる新制度(無給)で、適用期間は4年間。正社員のほか、組合に加入しているパートなども対象となる。

 トヨタは2年間の介護休職や勤務時間の短縮、部分的な在宅勤務など、介護関連制度を整備してきた。ただ、突然の看護などで会社を休む場合、現状は通常の年休を消化するしかない。

 このため、社員の間からは介護休職以外に短期的に休むことができる新たな休暇制度を望む声が多く、「選択肢を広げ、介護ニーズにきめ細かく、柔軟に対応することにした」(トヨタ関係者)。
(引用ここまで)

トヨタの企業力の強みを感じさせるニュースということで、「平成21年度には、介護のために最大500万円融資すること」を予定しているようですが、これは中小企業が真似できないことですね。

トヨタも業績では苦戦していますが、このようなときでもあえてこのような取り組みは大事だと思います。

介護については、会社の負担が発生するものではない場合(無給)は、きちんと段取りを踏んで導入することは難しくないはずです。

問題はその従業員の声をひろえる仕組みがないことや身近にそういう人がいないとイメージできないということがあり、中小企業には法定の介護休業でさえ理解できている人は少ないです。

これからは「介護の時代」ということで、ぜひ介護の現場というものがどういうものか詳しい人からまずは話を聞いてみるだけでも勉強になると思います。

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育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討

  • 2007/09/13(木) 20:12:16

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■ 9月11日 日経新聞

育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討

厚生労働省育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。
従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。

10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児介護休業法の改正案をまとめる。

 育児休業は子供が生まれたあと原則1年間(保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半)、休むことができる制度。

育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。

■育児休業制度 いくじきゅうぎょうせいど。
【childcare leave system】。

 一定の期間、育児のために休業することを認める制度。
働く女性の急増や人手不足を背景にこの制度を導入する企業は多い。
最近では法定の期間を上回る独自の制度を設ける企業も増えている。
ただ実際の運用では職場復帰後の処遇などで企業が解決すべき問題も多い。
育児・介護休業法の2002年4月の改正で、短時間勤務などの対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられた。

05年4月には育児休業は必要な場合に子が1歳6カ月になるまで延長できるようになり、小学校入学前の子に対する年5日までの看護休暇も創設された。
(引用ここまで)

私、個人的にはこの再取得の制度がなかったのは、昔から不思議に思っていました。現場のことを考えると本人は早く復帰したいという思いもありますが、休業期間が残っていても再びとることはできないのでは、とても不安になってしまいます。法改正が企業にとっても従業員にとってもよいことではないかと思います。

今後もこのような使い勝手のよくなる改善は進んで法改正されるようになるでしょう。

参考までに育児休業は、取得する者の男女は問いません。また、子が実子であるか養子であるかも問いません。家族などで事実上、子の世話が可能な者がいても、それに関係なく取得は可能です。

そして育児休業中は、通常給料は支給されないのが一般的です。その代わりに
それを補うものとして雇用保険から、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の支給を受けることができます。
以下、ポイントをまとめてみましょう。

■育児休業基本給付金
育児休業期間中に支給される。
支給対象期間(1ヶ月)当たり、休業開始時賃金日額×支給日数の30%相当額。

■育児休業者職場復帰給付金
育児休業が終了して6ヶ月経過した時点でまとめて支給される。
休業開始時賃金日額×育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の20%相当額。

 具体的には、育児休業開始時に、育児休業開始時賃金を登録することで休業開始時賃金日額が決定します。これを元に各々の給付金額が算出されます。

産前産後休暇については、お給料がそのまま支給される定めをしている企業がありますが、育児休業中だとよくても減額支給がいいところではないでしょうか。

共働き夫婦の場合には、育児休業中の収入が下がり、育児費用にお金がかかるところなので少しでも補填されると嬉しいものではないでしょうか。