健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く

  • 2009/09/12(土) 11:50:39

9月12日 NIKKEI NET

健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く
 
大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。赤字は6年ぶり。黒字を確保した組合は約3割にとどまった。高齢者医療の負担金が1年で約4200億円増えたことが主因。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増をどう賄うか新政権の課題が改めて鮮明になった。

 健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が3兆2869億円と3.1%増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金(2兆7461億円)が18.3%の大幅増となり、収支を圧迫した。一部の組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は6兆1934億円と前年度比2.4%増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8%にあたる1030組合が赤字となった。赤字組合の割合は前年度に比べて22.7ポイント上昇した。(引用ここまで)

黒字は、3割だけという異常な事態ですが、今後も医療費は増加するのはわかっていますので保険料率をアップさせるしか対応の方法がないでしょう。

健保組合は、企業経営と一緒ですのでこれだけ赤字の企業が多いと健全なサービスをできないところも出てきてそのうち解散せざるを得ないところも増えてくるでしょう。

健保組合に編入したいという相談を受けて、過去に何社も編入の手続をしてきましたが、今後は保険料率だけではなく、財務体質や今後の将来の見通しなどをトータル的にみる必要があります。

政府管掌保険(今は、協会けんぽ)の良さもいろいろありますので、一部の偏った目先のことだけを語る素人の意見を聞いてあわてて編入を検討したりしないようにしたいものです。



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赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ

  • 2009/04/11(土) 17:51:20

赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ
健康保険組合の92%にあたる1360組合が2009年度に経常赤字になり、赤字組合の比率が過去最高に達する見通しであることが分かった。健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会が10日、09年度予算の早期集計を発表した。景気悪化で加入者の報酬が減り、給与や賞与に保険料率を掛け合わせて算出する保険料収入が落ち込む。厳しい財政状況を受け、全体の1割強にあたる187組合が保険料率を引き上げる。

 健保連に加盟する1485組合のうち、1304組合の集計結果から全体を推計した。平均保険料率は7.41%と昨年度予算比で0.4%上昇する。全体の赤字額は6152億円で、昨年度予算(6171億円の赤字)と比べてほぼ横ばいだが、解散などで組合数が減る中で、保険料率の引き上げで保険料収入を増やす組合もあり、実態は悪化しているとみられる。
(引用ここまで)

保険料の安さが魅力なので健保組合への加入を検討するのも1つと前々回のブログに書きましたが、予想通り保険料率を上げる組合も多く、今後の組合の経営状況を予測しながら検討する必要があります。

平均保険料率7.41%ということですので、全国健康保険協会の8.2%(今後は都道府県別になる)と比べてかなり低いので、まだまだその魅力は大きいですが、なかには全国健康保険協会よりも高い組合もあります。

参考までに私が関与している健康保険組合をみてみるとA組合は、1000分の64, 介護保険料率   1000分の10

またB組合は、1000分の80   介護保険料事業主負担率   1000分の10

あとは、老舗名門企業の健保組合の場合、1000分の60(被保険者負担は、そのうち1000分の18)、介護保険料率は、1000分の6.5

などいろいろあります。

仮に年間保険料が、5000万円の場合、保険料率が1%違えば、年間保険料が50万円浮くことになるということですね。

上記にあげたA組合の場合には、全国健康保険協会よりも1.8%も安いということです。基本的には加入するための要件は、業種と扶養率と標準報酬月額で判断されますが、財務的に健全であることはもちろん大事であります。

私も勤務していたときには健康保険組合の被保険者だったのですが、あまり意識したことなどありませんでしたね。常備薬のサービスとかが手厚かったことは覚えていますけどね・・。

さて、少し長くなってしまいましたが、また次回以降に健保組合のおもしろい制度などを取り上げてみたいと思います。

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健康保険組合を上手に活用し、業績をあげる

  • 2009/04/10(金) 09:14:40

弊社は、人事コンサルティング会社ですが併設している社会保険労務士事務所にて法定の手続業務を行っております。

4月は、入社する人、退職する人も多く、その手続をするために4月の1週目は窓口は混雑し、大パニックになっている社会保険事務所やハローワークが多かったというのが印象です。例年のことですが、弊社もそれなりの量を扱っており、徐々にその数も増えていますので、4月のはじめは普段はスタッフにかなり任せている手続業務も窓口への提出については、私も一部提出するために役所へ伺います。

4月のはじめに伺ったのが、下記写真の某健保組合ですが、弊社にはここの健康保険組合に加入しいている既存の関与先も複数あるのですが、最近こちらに編入申請を希望される方の依頼が増えています。私が担当している以外のお客様からも編入依頼が複数ありますので、これも時代のながれなのかなと思います。



もちろん会社が加入するにはいろいろな要件があるのですが、それをクリアしているところも多いのが現状で、依頼をいただければ、編入業務を進めることができ、会社にとっても私たちにとってもいいことがあります。

やはり大きいのは、保険料ですが、30人の社員がいれば、その差額は大きく、被保険者本人たちにもメリットがあり、会社としてもものすごいメリットがあります。あとは附加給付がいいことと、何といっても福利厚生施設や健康診断などの違いでしょう。

ただデメリットがあるのも当然で、そのあたりを考えないといけません。例えば扶養の加入の要件や添付書類の違いなどいろいろ問題は、あります。それ以外にもこの健康保険組合は、かなり財務状況もいいと思いますので大丈夫ですが、最近では経営が厳しく解散する健保組合も増えているということです。

いずれにしても自己責任となりますので、専門家をうまく活用し、健康保険組合について加入を検討し、早めに意思決定していかなければならない時代なのかもしれません。

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