「偽装請負」と設計会社元従業員、賠償求め大成建設を提訴

  • 2009/05/11(月) 22:20:31

5月7日 yomiuri online

偽装請負」と設計会社元従業員、賠償求め大成建設を提訴

大成建設(東京・新宿区)の設計業務を請け負っていた設計会社の元従業員の男性(40)が、約11年間、偽装請負の状態で働かされたうえ、一方的に業務を打ち切られたのは不当だとして、7日、大成建設を相手取り、直接雇用と計約3000万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、男性は設計会社の従業員として、1997年から大成建設の設計業務に従事。大成建設と設計会社の契約は請負契約で、大成建設の社員が男性に仕事を指示することはできないが、男性は日常的に同社社員から直接指示を受けており、職業安定法などに違反する偽装請負の状態だったと主張している。

 男性は昨年11月、大成建設から給料を出来高払いにすると通告されたが、給料が大幅に減るとして拒否。これを受け同社は同月15日、男性への業務を打ち切ったという。

 大成建設広報部の話「訴状が到達していないので、現時点では具体的なことは申し上げられない」
(引用ここまで)

別の新聞によると、この職場では同じような働き方をしていた人が100人もいたようです。まずは働き方について、契約関係を見直さなければなりません。

建設業界の設計部門には、こういう形態で働いている人が結構いますので今後は製造業だけでなく大がかりな調査が行われるかもしれません。

一方できちんとした派遣契約を結んでいる派遣をしている設計事務所もあります。こういう報道をされると正しく行っているところにまで影響がでるので、考えものです。

すばやく是正指導を受けて、労働者と和解してもらうことを望みます。


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日通、配送で偽装請負 大阪労働局が是正指導

  • 2009/03/31(火) 00:39:23

日通、配送で偽装請負 大阪労働局が是正指導

配送大手の日本通運(東京)が、荷物の配送業務を委託している下請け業者の運転手を、実質的に直接雇用の社員と同様に扱う「偽装請負」の状態で働かせていたとして、大阪労働局から是正指導を受けていたことが27日、分かった。

 同社によると、是正指導は2月24日、大阪府東大阪市の配送センターが受けた。

 同センターは「ペリカン便」の委託業者の運転手に対し、正社員が配送や集荷を直接指示。正社員と同じく朝礼も参加を義務付けていた。

 同労働局は、下請け業者から業務を再委託されている個人請負の運転手についても、同様に偽装請負の恐れがあるとしている。

 日通広報部は「ほかの配送センターも含め、適正な請負にするよう対応する」としている。
(引用ここまで)

適正な請負にするよう本部では、きちんと指導していても最初はよくても徐々に変わってきてしまうのがマネジメントの難しい点です。指導をきちんと受け止めて変わっていくことが結果的に何事もいい方向に向かっていくものだと思いたいところです。


「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令へ

  • 2006/09/30(土) 23:00:35

9月30日 読売新聞

 「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態で労働者を派遣していたとして、大阪労働局は、業務請負大手「クリスタル」(本社・京都市)グループの「コラボレート」(同・大阪市北区)に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を週明けにも出す方向で最終的な検討に入った。

 偽装請負を理由に事業停止を命じた場合、全国で初めてとなる。

 関係者によると、大阪労働局は立ち入り調査の結果、従業員を指揮しているのは事業者側で、実際にはコラボ社から事業者への人材派遣にあたり、労働者派遣法違反にあたると判断した。関係者は「警備関係の仕事で偽装請負が行われていた」と証言している。

 本来の請負は、業務全体を請負会社に委託し、現場では請負会社が従業員を指示・命令しなくてはならない。これに対し、偽装請負では、派遣を受けた事業者側が現場の従業員を指示・命令しており、労務管理や労災発生時の責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法で禁じている。

 同社は読売新聞の取材に対し、「警備業は行っておらず、お答えできません」としている。

 コラボ社は、偽装請負を繰り返し、同労働局から行政指導を受けていたとされ、同労働局は「十分な改善が見られず、極めて悪質」として、厳しい行政処分が必要と判断した模様だ。事業停止命令は、労働者派遣事業の許可取り消しに次ぐ重い処分。

 民間信用調査機関によると、コラボ社は1986年8月設立のクリスタル100%出資子会社。労働者派遣・業務請負業として全国に約100の支店と事業所がある。従業員約1600人、登録契約社員約4万5000人(06年4月現在)。

(引用ここまで)

業務停止命令を受ける企業は今後増加することが予測されます。
きちんと労働者派遣に切り替えていこうと思っている企業の皆様は
ぜひとも弊社までご相談ください。

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http://www.iwave-inc.jp/dashlog0+details.blog_id+27.htm