ワークライフバランスは、両立支援だけではなく、「働き方の変革」

  • 2009/01/21(水) 01:00:11

ワークライフバランスの実現に必要だと思う会社の制度ランキング

- gooランキング

■1 育児休業期間(延長)

■2 産前産後休暇(延長)

■3 子どもの看護休暇

 4 有給休暇ストック制度

 5 フレックスタイム制度

■6 育児短時間勤務制度(延長・範囲の拡大)

 7 再雇用制度

 8 住宅手当

■9 扶養手当

 10 在宅勤務制度

ちょっと前のgooランキングから引用です。

両立支援の色が濃くなりましたが、まだまだ本当の意味でのワークライフバランスの概念は一般的には伝わっていないような気がします。

■をつけたのは、出産育児などにかんする両立支援策で、合計5つありまして、半分を占めてしまいました。

この中で有給休暇のストック制度というものがありますが、なかなか法定の有休を消化すらできていないのでメジャーな制度とはなりにくいですが、私としては介護のときに使えるようにしておくのがいいのかなと思っています。


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ママさん医師の復職を後押し 人材不足を軽減

  • 2009/01/10(土) 11:15:42

1月7日 NIKKEI NET

ママさん医師復職を後押し 人材不足を軽減

出産育児のため離職した女性医師の職場復帰を支援する取り組みが相次いでいる。現場勘を取り戻すための臨床研修プログラムを持つ病院が増えており、eラーニング(インターネットを使った遠隔教育)による学習支援を始める大学もある。「ママさん医師」の復職を後押しすることで、医師不足の軽減を目指している。

 「ほとんど“ペーパードクター”で、復職は半ばあきらめていた」。東京都内の大学病院小児科で働く阿部和代さん(35)は振り返る。1996年に医師免許を取得したが、翌年には出産のため休職。その後、4人の子どもを産み、約10年間のブランクがあった。子育てが一段落した2005年、東京都が補助金を出す女性医師復職支援プログラムに参加し、同病院で研修を開始。現在は週3回の短時間勤務を続けている。「勘を取り戻すまで医療行為には恐怖が伴う。徐々に現場復帰できる仕組みがあったおかげで医師として再び働けた」と話す。
 (引用ここまで)

医師不足の現状は、メディアの報道からもよく理解できますし、何らかの対策を国家レベルでしなければならないことは確かです。今回は、ママさん医師の復職ということで簡単なものではないのは、本人が一番わかっているので、その経験などをよくヒアリングしてよりいいものをつくることができると思います。

社会保険労務士も弁護士や司法書士や税理士などママさんさむらいが、たくさん活躍していますが医師と比べて柔軟な働き方をしようと思えば、なんとかできると思います。ただし、やはり組織作りができていることや、時間が限られた中だとどうやって仕事の仕方を工夫するかということです。

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産科医療保障制度とは?

  • 2008/12/11(木) 00:44:30

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産科医療保障制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析・再発防止の機能とを併せ持つ制度として創設されました。

分娩機関が本制度に未加入だったことにより、本来、補償されるべき脳性麻痺児が補償を受けることができないという事態は防ぐべきであり、すべての分娩機関が「産科医療補償制度」に加入する必要があります。

今のところ、出産施設のある医療機関では、この制度に一部を除き加入すると思いますが、1出産あたり約3万円の掛け金が必要となりますので、その分出産費用が上がることが予想されます。

20年12月現在の加入率は、病院診療所で98.8%で、助産師で93.9%となっています。
補償額は、1回600万円となっております。

そうするとますます出産時の負担が多くなり、少子化に影響が出てしまうのは問題です。

そのような状況の中で、法律は改正され、出産育児一時金の金額が38万円と従来の35万円から3万円ほど高くなりました。少し前までは、政府管掌の健康保険では30万円しか出なかったので、そのころから比較するとかなり金額はアップしたといえます。

肝心の改正は、21年1月からとなっております。

出産育児一時金も事前申請制度を利用する人が多くなり、費用の一時的な負担は少なくて済むようになり、助かったという声を聞きます。

弊社でも健康保険の給付ということで手続業務を日々行っておりますが、従業員の方に感謝されると嬉しく思います。

私は、このようなブログを通じて情報発信し、私の思い、考え方や感じていることが少しでも通じればいいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

■ 産科医療保障制度 



あえて短期の育休制度 <伊藤忠商事>

  • 2008/11/03(月) 18:40:01

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10月27日 毎日新聞 

あえて短期の育休制度

伊藤忠商事は、男性社員の育児参加を促そうと、新たな育児休業制度を昨年11月から導入した。出産予定日前後の3日間に限定した「出産サポート休暇」や、子供の入学式への参加や授業参観などのため年5日取得可能な「ファミリーサポート休暇」など。長期休業を敬遠する社員の意識を踏まえ、あえて短期間にすることで制度の浸透を図った。

 育児休業は、2歳未満の子供を持つ社員なら最大2年を取得できる。しかし、これまで実際に長期休暇を申請する男性社員はほとんどいなかった。20代後半~30代の働き盛りにとって、昇進などに遅れが出かねないと心配するためだ。今年度、「出産サポート」は15人、「ファミリーサポート」は92人が取得した。同社人事部は「予想以上の結果。休暇に名称をつけたことで、職場で有給取得を言い出しやすくなったようだ」と話す。

 同社は、仕事と家庭の両立が困難となって中途退社する社員を減らし、人材の安定的な確保に努めようと、働き方の見直しを進めている。育児休業の新制度とともに、社内結婚した社員などを対象に、配偶者の海外転勤に付きそう場合3年間休職できるようにしたほか、両親の介護費用を毎月5万円まで支給する制度も始めた。

 総合職・事務職ら合わせて社員30人が協力し、新たな職場環境作りも試行している。現在のフレックスタイム制度では、午前10時までの出社が必要だが、海外との電話連絡が多い部署で午後1時までの出社に変更したら、勤務の効率化が進んで残業時間が3割減る効果が出た。将来の制度化に向けて検証を進めるという。
(引用ここまで)


短期の休暇制度は、中小企業でも導入可能なので大変参考になります。

子供の入学式や運動会などのイベントに参加できる休暇の場合、会社にきちんとした制度があり、取得するのに違和感がなくなれば、それは理想的な制度であります。

まだまだ中小企業では導入も難しいかもしれないが、仕事面では予定がだいぶ前からわかっているわけだからお互いが協力し合えば、なんとか取得することも可能になるでしょう。

お互いがお互いを思いやり、よりよい社会にしていこうと皆が思うことで、何かが変わるのです。このような取り組みを参考にして、私もいろいろ提案をしていきたいと思います。

もともと大手企業特に一流の商社となれば、出世のことを考えるのは当然です。昇進に影響しない、人事評価には影響ないということを会社としてはっきり示してもらうことが利用促進につながるものだと思います。





育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討

  • 2007/09/13(木) 20:12:16

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■ 9月11日 日経新聞

育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討

厚生労働省育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。
従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。

10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児介護休業法の改正案をまとめる。

 育児休業は子供が生まれたあと原則1年間(保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半)、休むことができる制度。

育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。

■育児休業制度 いくじきゅうぎょうせいど。
【childcare leave system】。

 一定の期間、育児のために休業することを認める制度。
働く女性の急増や人手不足を背景にこの制度を導入する企業は多い。
最近では法定の期間を上回る独自の制度を設ける企業も増えている。
ただ実際の運用では職場復帰後の処遇などで企業が解決すべき問題も多い。
育児・介護休業法の2002年4月の改正で、短時間勤務などの対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられた。

05年4月には育児休業は必要な場合に子が1歳6カ月になるまで延長できるようになり、小学校入学前の子に対する年5日までの看護休暇も創設された。
(引用ここまで)

私、個人的にはこの再取得の制度がなかったのは、昔から不思議に思っていました。現場のことを考えると本人は早く復帰したいという思いもありますが、休業期間が残っていても再びとることはできないのでは、とても不安になってしまいます。法改正が企業にとっても従業員にとってもよいことではないかと思います。

今後もこのような使い勝手のよくなる改善は進んで法改正されるようになるでしょう。

参考までに育児休業は、取得する者の男女は問いません。また、子が実子であるか養子であるかも問いません。家族などで事実上、子の世話が可能な者がいても、それに関係なく取得は可能です。

そして育児休業中は、通常給料は支給されないのが一般的です。その代わりに
それを補うものとして雇用保険から、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の支給を受けることができます。
以下、ポイントをまとめてみましょう。

■育児休業基本給付金
育児休業期間中に支給される。
支給対象期間(1ヶ月)当たり、休業開始時賃金日額×支給日数の30%相当額。

■育児休業者職場復帰給付金
育児休業が終了して6ヶ月経過した時点でまとめて支給される。
休業開始時賃金日額×育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の20%相当額。

 具体的には、育児休業開始時に、育児休業開始時賃金を登録することで休業開始時賃金日額が決定します。これを元に各々の給付金額が算出されます。

産前産後休暇については、お給料がそのまま支給される定めをしている企業がありますが、育児休業中だとよくても減額支給がいいところではないでしょうか。

共働き夫婦の場合には、育児休業中の収入が下がり、育児費用にお金がかかるところなので少しでも補填されると嬉しいものではないでしょうか。