日産に派遣法是正指導

  • 2009/06/20(土) 20:30:46

ちょっと前の派遣関連のニュースになりますが、押さえておきたいニュースですので、メモ代わりにしたいと思います。

弊社も派遣事業を行っているクライアントが多数ありますが、やはり業績悪化による派遣契約解除は、多数ありその後の働いていた人のケアなどにもできるだけ力をいれていただきたいと思い、スタッフの退職後のことまで含め、いろいろアドバイスしています。

もちろん派遣労働者のなかには、自分勝手な権利を主張してくる人も多く、そういった人たちには私どもの専門家がこれまでの経験と法的知識を活用して問題を解決していきます。

単なる法律論では、問題は解決しません。弁護士の先生がよく口にする判例がどうだとか、争った場合にどうなるかということよりも、まずそんなことにはならないという前提で即実行にうつし、解決したいというニーズに真摯に取り組むことです。

人間の心理面やその人の環境、性格やこれまでの行動や会話などから、最適な解決方法は意外と簡単にみつかることもあります。派遣会社側が感情的になっては、いけません。人材は最大の資産ですし、これまで利益を生み出してくることをできたのも働いていくれるスタッフのおかげだということを忘れないで、双方にとっていい関係を築いて、今後どこかでまた縁があるかもわからないので素敵な別れ方をしていただきたく思います。

それでは、以下は派遣関連の是正指導のニュースです。



6月10日 yomiuri online

日産に派遣法是正指導

労働者派遣法の定める派遣期間を超えて労働者を受け入れたとして、東京労働局が5月28日付で、派遣先の日産自動車(東京都中央区)に是正指導を文書で行っていたことがわかった。

 同社や派遣労働者などが加盟する首都圏青年ユニオンによると、同社は派遣期間に制限がない専門業務を担う契約で、20代の女性2人を事務系の派遣労働者として受け入れた。しかし、実際の業務に専門以外の内容が含まれており、同法で派遣期間は最長3年という制限を受けるにもかかわらず、その後も派遣労働者として業務に従事させた。

 同法は3年を超えた場合、派遣先は派遣元に労働者の直接雇用を申し入れなければならないと定めているが、2人のうち、2003年10月から勤務していた女性(28)は契約が更新されずに、今年5月いっぱいで退職した。同社広報部は「改善策などを記した回答書を近日中に労働局に提出したい」としている。
(引用ここまで)

派遣法で定められている3年縛りのない業務に従事しているとみせかけているのは、悪質だとみなされてしまいます。マツダでも同じようなニュースがありましたが、このような厳しい社会情勢の中で企業側の気持ちもわかりますが、やはりコンプライアンスが重要なことはいうまでもありません。

双方でしっかり話し合い、前向きな解決を目指していただきたいと思います。

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派遣の許可基準、更新の要件がより厳しく ~一般労働者派遣事業の許可基準

  • 2009/05/19(火) 18:38:50

弊社のお客様に事前に情報を配信しておりましたが、今回通達がはっきりと出ましたので、ご紹介しておきます。

1 改正の内容

(1)財産的基礎に係る要件(資産要件)
[1] 基準資産額に係る要件について

「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」に改めたこと。
(注)基準資産額=資産額-負債額

[2] 現金・預金の額に係る要件について

800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」に改めたこと

(2)派遣元責任者に係る要件
[1] 派遣元責任者の雇用管理に係る要件

次の2つの要件を削除し、「雇用管理経験が3年以上の者」のみとしたこと。

・ 「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者(ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る。)

・ 「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者(ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る。)

[2] 派遣元責任者講習の受講に係る要件

許可申請受理日前「5年以内の受講」から「3年以内の受講」に改めたこと。

2 適用期日
新規許可 平成21年10月1日  ・許可更新 平成22年4月1日

派遣会社の新規設立を考えている方は、早めに検討されたほうがいいですね。やはり条件が厳しくなってしまうとそれだけ大変ですし、支店等を複数持っているところも更新時にはかなり厳しい状況になりますね。派遣会社の設立、派遣事業に進出しようとしているお客様等いましたら御気軽にご相談ください。戦略的に計画をたてて許可申請の代行およびその後のサービスをさせていただきます。

弊社は、これまで複数の派遣会社の立ち上げ、派遣事業への進出にも実績があり、かなり業界には精通しております。今回の更新はかなり厳しいとかギリギリだから事前に対策をしたいというお客様からのご相談をお待ちしております。

あとは、リーマンショック後は派遣会社の厳しい業績を考えればその決算状況をみるというのはかわいそうです。資産も今期でかなり目減りしているのではないかと思います。

最後にニュースソースはこちらになります。
 ↓
厚生労働省のサイト 一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html


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三谷商事の子会社ミタニ 雇用保険、未加入で10年天引き

  • 2009/02/12(木) 00:01:37

2月11日 福井新聞

三谷商事の子会社ミタニ 雇用保険、未加入で10年天引き

三谷商事の子会社ミタニ(本社福井県福井市主計中町、古市誠治社長)に1989年から約10年間勤務していた元男性社員(43)=同市=の雇用保険が、毎月給与天引きされていたにもかかわらず実際は未加入だったとして、この男性が10日、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づくあっせんを福井労働局に申請した。同社では数年前、当時の経理担当社員により、複数社員らの雇用保険料などが被害に遭う不祥事が発覚したが、男性については同社の調査が行われず放置されていた可能性があるという。

 男性は社会保険庁の「ねんきん特別便」がきっかけで未加入に気付いた。厚生年金、厚生年金基金(企業年金)も加入期間が勤務期間より半年短かったとして、雇用保険と合わせ計50万円の損害賠償を求めている。

 ミタニはガソリンスタンド経営などを行っており、男性は89年10月から99年3月まで勤務。男性によると、この間、月額千数百円の雇用保険料が天引きされていたが、ハローワーク福井の記録では未加入だったとしている。

 また年金は、男性が福井社会保険事務所に照会したところ90年4月からしか払い込まれておらず、それまで半年間は未加入だったという。

 昨年秋に発送された「ねんきん特別便」で、勤務期間と年金加入期間のずれが判明。勤務期間を証明しようと、雇用保険加入期間をハローワーク福井に問い合わせて保険未加入が分かった。

 男性は1月、同社に説明を求めたが「納得のいく解決策が示されず、不法行為により損害を受けた」として紛争調整委員会のあっせんを申請した。

 男性が福井社会保険事務所から受けた説明では、年金加入期間のずれについて同事務所は2003年、同社に指導を行ったが、男性は当時、同社から指導の事実を知らされなかったという。

 同社は、不祥事に男性も巻き込まれた可能性があるとした上で「不祥事発覚時、(男性のように)退社後一定の年数が経過していた社員については調査を行わなかった」と説明。「失業期間があれば保険の支払いは検討したい」と話している。年金については「発覚時にすべて解決したと認識していた。男性に未加入期間があれば補てんを考えなければならず、事実関係を調べたい」としている。
(引用ここまで)

三谷商事は、上場企業で福井では有名な名門企業です。コンプライアンスの意識は、記事から確認する限りですは、残念なぐらい低く感じます。

問題がおきてからの対応も杜撰であるといえます。年金特別便で今回はこのような結果になったわけですが、雇用保険の加入については2年間までしか遡及取得できませんので本人が不利益を被る可能性があります。

また雇用保険は、試用期間を抜いていたりすることも多いので、完全な法律違反で本人からの申請でトラブルになれば本来の期間分については、会社が失業保険をもらえる日数分のお金を補填するように要求があるケースもたくさんあります。

また労働保険についても修正申告をしなければいけませんし、本人から保険料を徴収していない場合には、本人から保険料分を徴収するのは難しいということもあります。

入社時には、本人も雇用保険に加入しないことに同意して、法律違反を承諾していてもいざ自分が退職することになれば、労働者の言うことが正しい訳ですから、当然さかのぼって加入しなければならないのは企業側になってしまいます。

いずれにしても社会保険労務士としての立場からのコメントになりますが、紛争調整委員会のあっせんまでいくということは、会社が紳士的に対応をしていないことです。なんとか本人の納得いく方法で解決してもらいたいと思います。

企業ブランドの低下は、このようなところから始まるわけですから、ちょっとした従業員とのトラブルを軽んじることなくきちんとした対応を取っていただきたく思います。

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 <タイガー魔法瓶>派遣女性と和解…大阪の解雇訴訟

  • 2008/12/15(月) 09:24:36

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12月12日 毎日新聞

 <タイガー魔法瓶>派遣女性と和解…大阪の解雇訴訟

 労働者派遣法に反する雇用状態を正すよう大阪労働局に申告したところ、突然契約を解除されたなどとして、タイガー魔法瓶(大阪府門真市)で派遣労働者として働いていた大阪府の女性(32)が、同社に正社員としての地位確認と慰謝料300万円などを求めた訴訟が11日、大阪地裁(中村哲裁判長)で和解した。同社が解決金300万円を支払う。女性側の代理人は「勝訴に等しい内容」と評価している。

 雇用はかなわなかったが、和解条項に、苦痛を与えたことに遺憾の意を表すと記された。女性は会見で「『人間は物ではない。使い捨ては許されない』という思いで立ち上がったが、謝罪が和解条項に盛り込まれ感無量」と話した。

 訴状などによると、女性は01年9月から派遣労働者として商品開発部門で勤務。06年11月に直接雇用を求め、大阪労働局に申告したが、同社は派遣契約を解除。女性が加入する社外労働組合が申し入れた団体交渉も拒否した。同社広報室は「円満な解決ができたと考えている」とのコメントを出した。
(引用ここまで)

詳細は、わかりませんので偏った発言はここではしませんが、直接雇用を求められてそれで解雇すれば、違法なのでこのような結果になることはおわかりかと思いますが、大企業ですからそれは承知で動いたのか、それとも労働法のことがわかり、そのリスクなどをアドバイスできる専門家がいなかったのかは不明です。

いずれにしても消費者に商品供給しているようなメーカーは、その影響は大きいものです。

比較的短い期間で解決できたことは、企業側によってはいいことだと思います。

労使トラブルは、個別労働紛争にシフトしてきており、裁判になってしまうケースも増えていますが、そもそもの原点は、働きやすい職場とコンプライアンス重視の経営ではないかと思います。

弊社は、そのような経営リスクを考えながらも企業経営者の味方となり、法律を駆使して、お役にたちたいと思っています。

窓口対応・求職相談、ハローワークも労働者派遣法違反

  • 2006/11/04(土) 23:25:48

11月1日 読売新聞 

 厚生労働省大阪労働局の全16ハローワーク(公共職業安定所)が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など2法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。

 雇用派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、31日、全国47労働局に計469ハローワークの実態調査を指示した。

 大阪労働局によると、大阪府内にある16ハローワークは2002年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、04年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員29人、協会職員17人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。



カラ残業・出張、ヤミ休暇も…労働局不正に動かぬ証拠

  • 2006/10/24(火) 22:32:26

10月23日 朝日新聞

 カラ残業、カラ出張、果てはヤミ休暇――

厚生労働省労働局を巡る不正経理問題で、様々な不正の手口の実態が、読売新聞の全国調査で明らかになった。
 このうちカラ残業は、夜間の庁舎管理用に導入された無人警報装置の作動記録データが動かぬ証拠となり、不正が発覚していたことがわかった。

国の労働行政を担う現場で、あの手この手で公金を食い物にした不正の数々

その乱脈ぶりが次々と浮かび上がった

 会計検査院による調査では、福島、高知などの労働局で、約1億円のカラ残業が判明している。

 関係者によると、実態に合わない超過勤務手当を一律に支給していた複数の労働局では、職場を最後に退庁する職員が、無人警報装置のスイッチを入れることになっていた。

ところが、同手当を受け取っていた職員の多くは、同装置の作動開始時間後も、庁舎内に残って残業していたことになり、不自然な支給実態から不正が見つかったという。

 また、宮城労働局では、超過勤務の申告を数日分まとめて行っていたが、中には、所属する部署の全職員が出席した懇親会が行われた日にも、「午後10時まで残業」と申告する職員もいた。

 「ヤミ休暇」があったのは愛知労働局

実際は休んでいるのに出勤扱いにする手口で、延べ77人が約280万円を不正に受給。

さらに、カラ残業で延べ55人が約530万円、出張の日程を途中で短縮しながら予定通りの宿泊費や日当を受け取ったカラ出張でも、延べ40人が約110万円を不正に受け取っていた。

 このほか、鹿児島労働局では、庁舎内に喫煙ルームを設置する予算(約100万円)が実際には約36万円余ったにもかかわらず、業者からの請求書では予算通りの経費がかかったことにしてもらい、職場用に冷蔵庫などを購入していた。

 京都労働局では、出張記録の「旅行命令簿」を改ざんし、実際より多くの職員が出張したかのように水増しして旅費を浮かせ、タクシー代や夜食代などを捻出(ねんしゅつ)していたという。

 検査院が昨年から今年にかけて行った調査では、業務上横領事件などに発展した広島、兵庫以外に、計23の局で総額4億円近い不正経理が判明している。

「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令へ

  • 2006/09/30(土) 23:00:35

9月30日 読売新聞

 「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態で労働者を派遣していたとして、大阪労働局は、業務請負大手「クリスタル」(本社・京都市)グループの「コラボレート」(同・大阪市北区)に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を週明けにも出す方向で最終的な検討に入った。

 偽装請負を理由に事業停止を命じた場合、全国で初めてとなる。

 関係者によると、大阪労働局は立ち入り調査の結果、従業員を指揮しているのは事業者側で、実際にはコラボ社から事業者への人材派遣にあたり、労働者派遣法違反にあたると判断した。関係者は「警備関係の仕事で偽装請負が行われていた」と証言している。

 本来の請負は、業務全体を請負会社に委託し、現場では請負会社が従業員を指示・命令しなくてはならない。これに対し、偽装請負では、派遣を受けた事業者側が現場の従業員を指示・命令しており、労務管理や労災発生時の責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法で禁じている。

 同社は読売新聞の取材に対し、「警備業は行っておらず、お答えできません」としている。

 コラボ社は、偽装請負を繰り返し、同労働局から行政指導を受けていたとされ、同労働局は「十分な改善が見られず、極めて悪質」として、厳しい行政処分が必要と判断した模様だ。事業停止命令は、労働者派遣事業の許可取り消しに次ぐ重い処分。

 民間信用調査機関によると、コラボ社は1986年8月設立のクリスタル100%出資子会社。労働者派遣・業務請負業として全国に約100の支店と事業所がある。従業員約1600人、登録契約社員約4万5000人(06年4月現在)。

(引用ここまで)

業務停止命令を受ける企業は今後増加することが予測されます。
きちんと労働者派遣に切り替えていこうと思っている企業の皆様は
ぜひとも弊社までご相談ください。

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