激安スーパー玉出、パートが過労死 時間外147時間

  • 2009/12/08(火) 12:32:35

12月4日 asahi.com

激安スーパー玉出、パートが過労死 時間外147時間


 大阪の激安スーパーとして知られる「スーパー玉出(たまで)」(大阪市西成区)が、パート従業員らを違法に長時間労働させていたなどとして、淀川労働基準監督署は3日、スーパー玉出の前田託次社長(65)と同社を労働基準法違反などの疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。長時間働かせていたパート1人が亡くなっており、同署は「過労死」と認定した。

 淀川労基署によると、スーパー玉出東淀川店に勤務していた50代の女性パート従業員が2007年9月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、約1カ月後に死亡した。1日平均約12時間働き、時間外労働は月147時間に及んでいた。同署は、遺族の申請に基づき違法な超過勤務による死亡と判断、08年5月、女性の労災を認定した。

 女性の過労死をきっかけに、同署は東淀川店を調査。その結果、前田社長と同社は07年7~9月、亡くなった女性を含むパート従業員の男女計18人に、月平均約120時間の違法な時間外労働をさせたうえ、同年7~10月分の時間外の割増賃金約146万円も支払わなかった疑いが判明。また、労働安全衛生法で定められた年1回の健康診断を受けさせなかった疑いも持たれている。

 同署は、東淀川店のパート従業員の給料明細書やタイムカードを提出しなかったとして、当時同社顧問だった社会保険労務士(53)も労基法違反容疑で書類送検した。

 スーパー玉出管理本部は「長時間労働と健康診断は指導を受け是正した。割増賃金は通常の賃金の中に含まれており、支払っていると認識している。女性の遺族とは和解した」としている。

 民間信用調査会社などによると、スーパー玉出は1978年に創業され、09年2月期の売り上げは約450億円。大阪府内で約50店舗を展開している。

(引用ここまで)

こちらも過労死のニュースです。パートなのにこんなに残業時間があるというのも異常な環境にあったといえます。企業の経営環境が厳しい中で、犠牲になってしまったともいえるでしょう。大阪府内では有名なお店のようですが、スーパーに限らず、似たようなリスクは飲食業にもあります。

パートタイマーの割増賃金は未払いということですが、通常の賃金の中に含まれているという企業側の言い分がよくわかりません。こういう言い訳は通じないということを理解しておかないといけません。

顧問の社会保険労務士も給料明細書やタイムカードの提出を拒否したということで書類送検されていますが、相当悪質と判断されてのことだと思います。


社労士書類送検されたとのことで、同じ仕事をしていて恥ずかしい限りですが、労働基準監督署には逮捕権があるということを覚えておいていただきたいと思います。

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<アルバイト過労>労災認定 残業160時間、統合失調症

  • 2009/11/28(土) 07:55:48

11月27日 毎日JP

<アルバイト過労労災認定 残業160時間、統合失調症

月160時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性(42)が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。

 男性や労災申請を支援した神奈川労災職業病センターによると、男性は神奈川県内の「サークルKサンクス」で1998年からアルバイトしていた。次第に労働時間が長くなり、もうろうとして働いているところを家族が見つけ、07年11月に仕事を辞めさせた。

 申告を受けた労基署は、05年の3月や10月などに月間160時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年9月。

 認定では、男性は05年12月以前に発症したとされ、発症から2年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。

 男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に350~529時間働いていた。ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は30万円の固定給与だったという。

 男性は現在、リハビリを兼ねて働いている。同センターの川本浩之さんは「不安定な雇用の中で常軌を逸した働かされ方をしている。非正規にまで広がった長時間労働を改めていく必要がある」と話している。

 長時間・過重労働を巡る労災に関しては、うつ病など精神障害の労災で、08年度は927件(うち自殺148件)の申請のうち、30~39歳が303件、20~29歳が224件と20~39歳で5割を超えている。08年度は労災認定件数が過去最多だった。

 サークルKサンクス広報部は「労災の認定を受けたことは承知しているが、詳しい内容は把握しておらずコメントできない」と話している。【東海林智】

(引用ここまで)

コンビニ業界は、私がよく現場を知っているのですが、この3,4年前から人手不足で店長やオーナーは本当に悲鳴をあげながら、運営しています。

結局はFCスタイルなので、アルバイトやパートさんでうまくまわしているのが通常スタイルでした。

しかし、コンビニの仕事も時代が変わるとともに複雑になり、その割に時給が低いということで、もっと違う仕事を求める人が増えました。

そして大学生の減少なども大きく影響し、アルバイト確保が難しくなると、フリーターのような人に、長時間任せることでなんとか切り盛りしているというお店があちこちにありました。

さて、今回はこの労働者が月に350~529時間働いているということで、信じられないような労働環境にあったわけですが、これは氷山の一角です。

非正規社員にも広がっている長時間労働ですが、これは経営状況が厳しいので固定給与でできるだけ働かせ、なんとか乗り切っていこうという思いがあるからです。

不景気で仕事がないといいますが、コンビニの店員(アルバイト)のような仕事には就きたくないという人も多く、やはりミスマッチだと思います。

最近では、私がよく行く近所のコンビニなど外国人が半数以上ですが、ビジネス街にある都会のコンビニはますますこの傾向が強まることと思います。

今回のニュースでは、アルバイトの過労労災として取り上げられていますが、身分はアルバイトでも社員と変わりません。契約期間の定めはないと推測できますし、固定給与でほぼすべての仕事を任されているはずです。未払い残業の問題もあると思いますので、このようなリスクを避けるためにはいずれにしても企業側(コンビニオーナー側)は、即時に職場環境を改善する必要があります。

労災認定されるということは、企業側に責任があるということですので、当然別途民事訴訟される可能性が高いわけですから、そのリスクを考えていただきたいと思います。

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喫煙は休憩にあらず、労災支給認める 大阪高裁が逆転判決

  • 2009/09/24(木) 12:00:39

9月23日 イザ

喫煙は休憩にあらず、労災支給認める 大阪高裁が逆転判決

大阪府枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性(44)が長時間労働で心筋梗塞(こうそく)を発症したとして、労災保険法に基づく療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた1審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴としていたことが23日、分かった。決め手は休憩時間の数え方で、渡辺安一裁判長は1審の1日1時間ではなく15分だったと認定、「業務と発症に因果関係がある」と判断した。

判決は8月25日付。労基署側は上告せず確定した。外食産業の店長は“名ばかり管理職”として厳しい労働環境に置かれることが多く、企業側の昼休みなどの管理方法が問われそうだ。

 1、2審判決によると、男性は平成12年10月、居酒屋チェーンの正社員に採用され、翌13年1月に枚方市内の店舗で店長となった。2月以降は唯一の正社員として店を切り盛りしたが、3月に心筋梗塞を発症、入退院を繰り返し退職した。

 1審は、男性が1日20~40本喫煙していたことなどから、休憩が1時間あったと推認し、発症直前1カ月間の時間外労働を月78時間と認定。脳・心臓疾患の労災認定基準である100時間を「相当下回る」として、業務と発症の因果関係を認めなかった

 これに対し2審は、飲食店という業種柄、従業員が一斉に休憩できないうえ、調理や接客など全般を任せられる要員も少なかったと指摘。1審で休憩とされた喫煙は、店舗内の更衣室兼倉庫でしており忙しければすぐ対応せねばならなかったことから、労働に含まれる「手待ち(待機)時間」とみなし、休憩は1日15分、時間外労働は月100時間だったと認定した。

 その上で、業務と発症の因果関係を検討。直前1カ月は休日が2日しかなく、昼間の会議への出席やアルバイト人数の抑制を求められたため「疲労の蓄積はかなりあった」とし、労基署の処分を違法と判断した。

 男性は現在も月1回の通院と投薬治療を余儀なくされており「裁判に勝てたのはうれしいが、医者には健康体に一生戻らないといわれており、今も不安を抱えている」と話している。
(引用ここまで)

喫煙時間よりもそもそも問題なのは、労働時間が長いこと。経営
側からいえば、このようなシフトでやりくりしないと経営できないと
いうのが本音です。雇用しているだけましという考え方をしている
経営者もいます。

法律を守るように命令する国側と利益を出さないといけないので
仕方がないという経営者側のお互いの主張はぶつかるだけで
創造的な話し合いにはなかなかなりません。

こういう経営者にきちんとアドバイスするのも私たちの仕事です。

企業側は、今回の学習ポイントだけはまず押さえていただきたいです。

脳・心臓疾患の労災認定基準である100時間 という数値です。

一般的に「発症前1カ月に100時間または2~6カ月間に月80時間を超える時間外労働があれば関連性が強い」とされています。

最後に喫煙している人は、それだけ病気になりやすいと思いますが
あくまで労災かどうかをみるのは、まずは業務との関連性(労働時間)です。
今回の場合は、喫煙時間も労働時間とみなされたことですが、実態が手待ち時間
であればやむを得ないでしょう。

いずれにしても飲食店だから仕方ないという言い訳は通じませんので、しっかり休日や休憩時間をとれるるような体制に徐々にシフトしていかなければこのようなリスクがあるということを理解し、経営陣が現状を見直しするきっかけになってくれればいいと思います。

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労災:ストレス原因の精神疾患 3年連続で過去最悪更新

  • 2009/06/08(月) 23:52:44

6月8日 毎日新聞

労災:ストレス原因の精神疾患 3年連続で過去最悪更新

仕事上のストレスが原因で精神疾患になり08年度に労災認定を受けた人が269人(07年度比1人増)と3年連続で過去最悪を更新したことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。20、30代を中心に高い水準が続いており、半数以上を占めた。また、過労自殺の労災認定は66人、過労による脳・心疾患は377人(うち死亡313人)で前年度からそれぞれ15人減ったが、高水準で推移している。

 厚労省によると、精神疾患の申請は927人(前年度比25人減)。08年度に労災かどうか決定した862人(前年度以前の申請を含む)のうち労災支給決定(労災認定)は269人。認定率は31.2%(前年度比1.8ポイント減)だった。

 年代別では、30代(74人)、20代(70人)、40代(69人)の順で若年層の認定が目立った。特に20代は申請、認定とも前年度を上回り、若年層がストレスにさらされている実態が浮かんだ。業種別では製造業が50人、卸売・小売業(48人)、その他(43人)と続いている。また、過労自殺で労災認定されたのは50代が24人で最多、次いで40代(15人)、30代(11人)、20代(10人)だった。

 一方、過労による脳出血や心筋梗塞(こうそく)などの労災申請数は889人(前年度比42人減)で2年連続で減少したが、認定された人の残業時間は、月80~100時間未満が最多の131人、次いで100~120時間未満が103人、120~140時間未満が49人だった。100時間以上が前年度より増加しており、長時間労働が是正されていない実態が分かった。

 厚労省職業病認定対策室は「人数は高止まりしており、職場環境は厳しいと危機感を持っている」と話している。(引用ここまで)


仕事上のストレスが原因の精神疾患が増加するのは、このような経済不況によるものもありますし、リストラによる1人あたりの仕事の増加なども考えられます。

労災認定されるということは企業に大きな責任があり、決して許されるものではないということを強く理解していただきたいと思います。そのためには、会社の姿勢としてトップの言葉が大事ではないかと思います。


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長時間の勤務でうつ病発症 東京地裁、東芝元社員の労災認定

  • 2009/05/19(火) 13:06:23

長時間の勤務でうつ病発症 東京地裁、東芝元社員の労災認定

新規プロジェクトに伴う過重な業務でうつ病になったのに、労災と認めないのは不当として、東芝の元社員、重光由美さん(43)が国に労災の補償不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は18日、労災と認定し、処分を取り消した。

 渡辺裁判長は判決理由で、重光さんは新規プロジェクトを任され、業務や労働時間が大幅に増えたと指摘。「精神的に追いつめられた状況で、トラブル発生で作業量が増え、上司から厳しい叱責(しっせき)にさらされた。心理的負荷は過重だった」と指摘した。

 判決によると、重光さんは2000年から、埼玉県の深谷工場で液晶ディスプレーを増産する新規プロジェクトを担当。01年4月にうつ病と診断され、同年から療養した。重光さんはうつ病が業務に起因するとして、熊谷労働基準監督署に療養費などの支給を求めたが、労基署は労災と認めなかった。
(引用ここまで)

東芝の事件ですが、地裁でひっくりかえって労災認定されました。最近は、労災認定基準も変更になったりしていますので、こういう訴訟も増えてくると思われます。

訴訟になって労災認定されるされない以前に、メンタル不調のヒトを出さない組織作りのほうが重要なのはいうまでもありません。

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只今、ブログランキングに参加中です。是非、応援のクリックをお願いします↓ ■ 4月22日 毎日新聞東芝訴訟:「激務でうつ病」認め解雇無効 東京地裁判決東芝深谷工場(埼玉県深谷市)で勤務していた元社員の重光由美さん(41)が、激務でうつ病になったのに解雇されたのは不当として、東芝に解雇の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁(鈴木拓児裁判官)は22日、解雇を無効とした上で未払い賃金や慰謝料など約2800万円...
東芝訴訟:「激務でうつ病」認め解雇無効 東京地裁判決

<労災>5万件超が「漏れ」 厚労省実態把握へ 06年度

  • 2008/04/16(水) 23:19:12

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■4月16日 毎日新聞
労災>5万件超が「漏れ」 厚労省実態把握へ 06年度

社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書(レセプト)を調べたところ、本来は労災認定(労災保険)の対象であるケースが06年度で5万件以上もあることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。

 労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。健保は、労災の治療に適用できない規則だが、発覚をおそれて使われる。こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は90年に31件だったのが、06年は138件にまで増えている。

 一方で、健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は06年度で5万471件(15億4000万円分)にも上っていた。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。

 厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。

 また厚労省は、最近、製造業などで偽装請負が横行し、事業主責任のあいまいさなどから労災隠しにつながるおそれがあるとも指摘。東京、大阪、福岡などの労働局が、労使の代表者で構成する「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催し、労災隠し対策での要望や提案についてとりまとめる。
(引用ここまで)

労災隠しは、問題だが社員が実際に労災保険制度のことをよくわかっておらず、健康保険を使ってしまうケースはよくあります。通院していて、しばらくしてから内容を聞いているとそのケガは、労災で処理しないといけないケガだったりすることが身近なところでもあります。

本人の知識や自覚も大事だが各企業の人事部などサポートする側の対応も大事です。一般のサラリーマンは、社会保険制度全般のことを知るという機会は、それほど多くもなく人により知識はかなり違います。ビジネス本や新聞を読まないサラリーマンもいますので、そうなると関心がなければ情報はほとんど入ってこないと考えていいでしょう。

さて、最後にマメ知識です。労災保険を使うと保険料が上がると思っている人も多いようですが、小さい企業(普通の事業を営む会社)のちょっとしたケガであれば、保険料率があがるということはまずありません。誤解されている方がたまにいますので、ちょっとだけふれてみました。

それではまた。

左遷労災:うつ病になった化粧品メーカー勤務男性を認定

  • 2006/08/31(木) 01:38:02

8月30日 毎日新聞

「左遷でうつ病になった」として化粧品製造会社に勤める東京都の男性会社員(38)が申請したうつ病による労災が認められていたことが分かった。うつ病労災申請は年々増え続けているが、過労を理由とするものが多く、左遷が理由で認められたのは極めて珍しい。厚生労働省は「過労以外のさまざまな要因が重なり合うケースがある」と話しており、ストレスが複雑化する職場の状況が浮かび上がった。

 男性によると、男性は96年に東京都渋谷区の化粧品製造会社に就職、経理部の係長などを務めた。04年7月ごろ、突然、群馬県の工場への配置転換を命じられ、同月中旬には工場の総務課に異動になった。同課では、男性の机だけが窓際に離れて置かれ、給与は約11万円減額された、という。

 同年9月に入ると、吐き気、頭痛、けん怠感などを感じ始め、うつ病の診断を受け入院。退院した翌月、体調不良を理由に本社への転勤を求めたところ解雇されたという。

 男性は太田労働基準監督署(群馬県)に労災申請し、今月15日に認定を受けた。左遷にかかわる部分が業務上と認定されたとみられる。

 神原元弁護士は「これまで左遷が原因でうつ病を発症しても、申請をためらうケースが多かった。そうした悩みを持つ人たちを勇気づける」と話した。
(引用ここまで)

最近私の関与しているお客様でもうつ病で休んでいる方が増えています。今回の場合は左遷が原因での労災認定ということですが、今後の対策の参考になると思います。

ところでこの解雇自体の有効性はどうだったのか? 
争っていないのかもしれませんが、この化粧品会社の対応はちょっと問題ありとしかいえません。