労災:ストレス原因の精神疾患 3年連続で過去最悪更新

  • 2009/06/08(月) 23:52:44

6月8日 毎日新聞

労災:ストレス原因の精神疾患 3年連続で過去最悪更新

仕事上のストレスが原因で精神疾患になり08年度に労災認定を受けた人が269人(07年度比1人増)と3年連続で過去最悪を更新したことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。20、30代を中心に高い水準が続いており、半数以上を占めた。また、過労自殺の労災認定は66人、過労による脳・心疾患は377人(うち死亡313人)で前年度からそれぞれ15人減ったが、高水準で推移している。

 厚労省によると、精神疾患の申請は927人(前年度比25人減)。08年度に労災かどうか決定した862人(前年度以前の申請を含む)のうち労災支給決定(労災認定)は269人。認定率は31.2%(前年度比1.8ポイント減)だった。

 年代別では、30代(74人)、20代(70人)、40代(69人)の順で若年層の認定が目立った。特に20代は申請、認定とも前年度を上回り、若年層がストレスにさらされている実態が浮かんだ。業種別では製造業が50人、卸売・小売業(48人)、その他(43人)と続いている。また、過労自殺で労災認定されたのは50代が24人で最多、次いで40代(15人)、30代(11人)、20代(10人)だった。

 一方、過労による脳出血や心筋梗塞(こうそく)などの労災申請数は889人(前年度比42人減)で2年連続で減少したが、認定された人の残業時間は、月80~100時間未満が最多の131人、次いで100~120時間未満が103人、120~140時間未満が49人だった。100時間以上が前年度より増加しており、長時間労働が是正されていない実態が分かった。

 厚労省職業病認定対策室は「人数は高止まりしており、職場環境は厳しいと危機感を持っている」と話している。(引用ここまで)


仕事上のストレスが原因の精神疾患が増加するのは、このような経済不況によるものもありますし、リストラによる1人あたりの仕事の増加なども考えられます。

労災認定されるということは企業に大きな責任があり、決して許されるものではないということを強く理解していただきたいと思います。そのためには、会社の姿勢としてトップの言葉が大事ではないかと思います。


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「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ

  • 2008/08/01(金) 20:00:17

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■ 7月31日 YOMIURI ONLINE

「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ

厚生労働省は、働く人の仕事と生活の調和を目指す「ワークライフバランス(WB)」の取り組みを企業に普及させるため、「仕事と生活の調和推進アドバイザー」と称する新たな民間資格を2009年度に新設する方針だ。

 民間指定機関で、WBの実現に必要な労務管理や経営手法などに関する専門知識の講習を受け、資格を取得する。資格要件や講習用カリキュラムを決めるため、年内に研究会を設ける予定。5年間で5000人を養成したい考えだ。

 厚労省社会保険労務士や中小企業診断士らが資格を取得することを想定しており、「男女問わず、子育てしながら働き続けられる企業の人事制度や職場環境作りをアドバイスしてもらいたい」としている。取り組みが特に遅れているとされる中小企業を中心に、アドバイザーが出向くなどして経営者に助言することを期待している。

 アドバイザーの利用を促すため、企業が助言に基づいてWBに必要な育児休業取得や短時間労働推進などに関する行動計画を作成した場合、助成金を支給することも検討している。
(引用ここまで)

先日のニュースでワークライフバランスの名前も内容も理解しているのは約1割ということが調査結果によりわかった。今回厚生労働省は、資格要件などもある程度定めているようだが、実際にこれらを運用し、企業に役立つことが重要であるが、過去の同じような資格について、ふりかえってみると実態はどうだったのか?と思うこともあり、疑問が残る。

弊社としては、いずれにしてもワークライフバランスの実現に向けてのコンサルティングを実施していくうえでは必要になると思いますが、資格という肩書きではなく中味が重要だと思います。

中小企業向けに導入することの難しさを痛感しているだけに、いろいろ情報を仕入れて事例などの研究をすすめていきたいと思います。

仕事のあり方、年代別に点検 厚労省、コンサル無料派遣

  • 2007/08/22(水) 17:19:18

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■ 8月21日 朝日新聞

仕事のあり方、年代別に点検 厚労省、コンサル無料派遣

厚生労働省は08年度から、能力開発について助言するキャリアコンサルタントを中堅企業に無料で派遣し、節目ごとに社員の仕事のあり方を点検する「キャリアドック」事業を始める。

人間ドックのように定期的に見直すことでキャリアのつまずきを防ぐ狙い。

全国約20社に派遣する予定で、必要経費を08年度予算の概算要求に盛り込む。キャリアコンサルタントはまず、派遣先の企業と社員にアンケートを実施し、社内教育制度の問題点や、社員が能力開発にかけている時間や費用などを把握する。そのうえで(1)入社まもない20代(2)職場と家庭で責任が重くなる40歳前後(3)定年直前の50代後半といった各年齢層の社員と個別面談し、適切な能力開発の方法を直接助言したり、必要な研修や休暇制度を企業に提案したりする。

 厚労省の調査では、自分の能力開発について正社員の約6割が「忙しくて余裕がない」と考えているが、能力開発のための休暇制度がある企業は全体の約1割だった。

厚労省は、こうした企業と社員のズレを新事業で解消したいとしている。
(引用ここまで)

人間ドックのように定期的にということでキャリアドックですか。なかなかいいネーミング?ではないでしょうか。

さて、このような国の制度で費用がたくさん使われているのですが、うまくいったものはどのくらいあるのでしょうか。企画だけ立派でも効果がなければ駄目です。その後にどういかされているかが大事です。

さて、「適切な能力開発の方法を直接助言したり、必要な研修や休暇制度を企業に提案したりする。」とありますが、普通なら人事コンサル会社や社会保険労務士などが提案していかなければならないところでもあります。

無料で派遣される人のレベルにもよりますが、きちんとした仕事をしてもらえる人がこなければあまり意味はないと思っていますし、きちんとした仕事ができている人は、このような国の事業のお手伝いをしている暇はないのではないでしょうか。