厚労省、保育所「指定制」を検討 休日・小規模も支援

  • 2009/11/27(金) 07:34:37

11月23日 NIKKEI NET

厚労省、保育所「指定制」を検討 休日・小規模も支援

厚生労働省保育所の参入の仕組みとして現行の認可制に加え、指定制を導入することを検討し始めた。規模の小さい保育所や休日保育は公的支援の対象になりにくかったが、一定の基準を満たせば指定保育所にして運営費を援助する。待機児童の解消につなげる狙い。実現には児童福祉法の改正が必要で、財政支出を迫られる自治体から反発も予想される。

 厚労省は指定制度の新設について年内に社会保障審議会(厚労相の諮問機関)少子化対策特別部会に具体案を示し、議論を始める。2011年度をめどに関連法案の国会への提出を目指す。新制度ではこうした保育所も保育士の数や面積などの基準を国が定め、基準を満たす施設は指定保育所と認めて運営費の一部を補助する。基準は認可制度より緩和する方向で検討する。

 子どもを保育所に預ける条件も緩和する。現行の認可保育所に入るには原則、両親とも一定時間以上昼間に働いていることなどが条件。親が夜間勤務やパートで働く子どもは入所しにくい。指定保育所は条件を緩め、子育て世帯の負担を軽くする方向で検討する。(引用ここまで)

待機児童の数の多さは、あれだけ報道されていて、困っている人もたくさんいるのになかなか解決の方法は出てきませんでした。法律の壁があるので大変なことはわかりますが、今回の発表を見る限りでは一歩前進するのがみえます。

この不況では仕事も少ないのでこれから仕事を探す人には厳しいかもしれませんが、パートなどのニーズはあると思いますので、上手にこれまでのキャリアを活用してほしいです。そんなときに仕事は決まったけど、こどもを預けるところがなくて、結果的に働けないという状況だけはつくってはいけないと思っています。

事業仕分けもニュースで取り上げられて、興味をもつ人が増えましたが、待機児童の社会的問題についてももっとニュースなどで盛んに現状を伝え、国民の側から政府を動かすようになればいいと勝手に思っています。

そうはいっても反対派の動きもいろいろあるようで、基準を緩和したときの問題があるということも考えていかなければならないということです。



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育休取得率…女性90.6%、男性1.2%

  • 2009/08/19(水) 23:02:43

8月18日 yomiuri online

育休取得率…女性90.6%、男性1.2%

2007年度に妻が出産した男性会社員の育児休業取得率は、前年度比0・33ポイント減の1・23%にとどまったことが厚生労働省の調査でわかった。

女性は過去最高の90・6%が育休を取得しており、男女の差が大きく開く結果になった。

調査は昨年10月、従業員5人以上の約1万事業所を対象に実施。7324事業所から回答を得た。

 07年度中に育休が終了し、復職した人の育休取得期間を男女別にみると、女性は「10か月以上12か月未満」が32・0%で最も多く、「12か月以上18か月未満」も16・9%。一方、男性は「1か月未満」が54・1%を占め、長期間の育休は取得できない現状も明らかになった。

(引用ここまで)

今年は、男女間の差が一層広がりましたが、男性の育児休業は取得できない事情などもわかっているだけに私のような立場にあるときついです。

本人が取りたくて、会社が推奨していて、それであとは自分の仕事のやりくりさえできればというところまでいけば、なんとか1ヵ月ぐらいはならないのかと私は思っています。

いうのは簡単ですが、そんなの無理に決まっているという声が聞こえてきそうですが、そういって挑戦しないのはもっとよくないです。

弊社は両立支援制度の導入と定着について、中小零細企業につちえは特に積極的に支援しておりますのでどうぞお気軽にまずはご相談ください。


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労災:ストレス原因の精神疾患 3年連続で過去最悪更新

  • 2009/06/08(月) 23:52:44

6月8日 毎日新聞

労災:ストレス原因の精神疾患 3年連続で過去最悪更新

仕事上のストレスが原因で精神疾患になり08年度に労災認定を受けた人が269人(07年度比1人増)と3年連続で過去最悪を更新したことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。20、30代を中心に高い水準が続いており、半数以上を占めた。また、過労自殺の労災認定は66人、過労による脳・心疾患は377人(うち死亡313人)で前年度からそれぞれ15人減ったが、高水準で推移している。

 厚労省によると、精神疾患の申請は927人(前年度比25人減)。08年度に労災かどうか決定した862人(前年度以前の申請を含む)のうち労災支給決定(労災認定)は269人。認定率は31.2%(前年度比1.8ポイント減)だった。

 年代別では、30代(74人)、20代(70人)、40代(69人)の順で若年層の認定が目立った。特に20代は申請、認定とも前年度を上回り、若年層がストレスにさらされている実態が浮かんだ。業種別では製造業が50人、卸売・小売業(48人)、その他(43人)と続いている。また、過労自殺で労災認定されたのは50代が24人で最多、次いで40代(15人)、30代(11人)、20代(10人)だった。

 一方、過労による脳出血や心筋梗塞(こうそく)などの労災申請数は889人(前年度比42人減)で2年連続で減少したが、認定された人の残業時間は、月80~100時間未満が最多の131人、次いで100~120時間未満が103人、120~140時間未満が49人だった。100時間以上が前年度より増加しており、長時間労働が是正されていない実態が分かった。

 厚労省職業病認定対策室は「人数は高止まりしており、職場環境は厳しいと危機感を持っている」と話している。(引用ここまで)


仕事上のストレスが原因の精神疾患が増加するのは、このような経済不況によるものもありますし、リストラによる1人あたりの仕事の増加なども考えられます。

労災認定されるということは企業に大きな責任があり、決して許されるものではないということを強く理解していただきたいと思います。そのためには、会社の姿勢としてトップの言葉が大事ではないかと思います。


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解雇・不払い不服4万件 08年労基署申し立て、53年ぶり高水準

  • 2009/04/17(金) 19:02:01

今週も、お客さんをはじめとして役所などあちこち飛び回っていましたが、ある長期間のコンサルティングの仕事が一区切りつきましたので、いろいろ振り返ってみました。

コンサルティングをすることによって改善することの難しさを実感するとともに、やはり課題に取り組む際の分析の重要性や仮説の構築などは勉強になりましたし、今後に大きく活かせるようにしたいと思います。

この不況の中で中小企業の場合。、従業員をいかに大切にできるかそしてそれをわかりやすく伝えていかなければいけない中で、経営陣の心の豊かさのようなものを感じとってもらえるといいのかなと思っています。

解雇やリストラの相談件数も増えてきましたが、継続してお付き合いをしている顧問のお客様に限っては、他の同業者に比べるとそういう話は少ないほうだと思います。

また出産、育児休業の復帰後の話や仕事の割り振りについての相談、パートの評価の問題などかなり求められる相談のレベルは高いのですが、法律の答えだけではなくお客様が求めている回答、そしてどうしたいのかということをうまく引き出して、それに答えられるようにしたいと思います。

さて、日経新聞に気になるニュースがありましたので、こちらは省略版にはなりますが、ご紹介したいと思います。これからもっと解雇や雇い止めの話は、増えてくるかと思いますが、弊社も企業側の気持ちと立場をよくわかったうえで、相談を受けていきたいと思います。


4月17日 NIKKEI NET

雇・不払い不服4万件 08年労基署申し立て、53年ぶり高水準

 国内景気の後退で雇用情勢が悪化し、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。2008年の申し立て件数(速報)は3万9384件となり、1955年以来、53年ぶりの高水準となった。不当な解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多い。厚生労働省は企業の法律違反も含めた実態調査を急ぐ構えだ。

 全国約320の労基署は、雇用問題に関する労働者の相談や申告を受けつけている。これをもとに調査を実施。労働基準法などの法律違反が判明すれば、企業に是正を勧告する。勧告に従わない企業は送検されることもある。
(引用ここまで)

労働基準監督署是正勧告を無視する企業がたまにありますが、結果的には大きな損害になってしまう可能性があり、書類送検されてしまえば、会社に大きな影響をあたえます。社長は、がんがん突っ走るタイプであっても右腕には、外部の専門家の意見を聞いて、社長に冷静にアドバイスできるような環境がそろっているような会社であってほしいと思います。

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仕事と生活調和促進 自治体の行動後押し 厚生労働省09年度から指定制度

  • 2009/01/19(月) 03:30:30

1月7日 日経新聞
 
「仕事と生活調和促進」自治体の行動後押し 厚生労働省09年度から指定制度


 厚生労働省は仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を目指す自治体を指定して、地域での取り組みを促す制度を始める。指定した自治体の職員や産業界、住民らが参加する協議会を立ち上げて行動計画を策定。子育てや介護をしながら働ける社会づくりに役立てる方針で、2009年度に14自治体を指定する。

 厚労省は有識者や産業界、労働界らの代表でつくる委員会を設置。意欲のある自治体を募って、委員会で審査のうえ指定する。各自治体に設置した協議会が具体的な行動計画をつくる。
 行動計画には、例えば地域の「ノー残業デー」や住民が参加できる「ボランティア週間」の制定、シンポジウムの開催といった地域住民の啓発活動を促す方策を盛り込む。 ワーク・ライフ・バランスにつながる勤務制度を導入した企業への助成制度や表彰制度なども想定している。
 併せて企業の取り組みを支援する専門家を養成する。09年度中に有識者でつくる検討会を立ち上げ、養成講座を開設する。講座内容は労働基準法などの法律知識から、時間単位での休暇取得や短時間勤務制度、自宅で働く在宅勤務を導入した場合にどのような効果があるかを学ぶ内容とする方針だ。

 政府は07年末にワーク・ライフ・バランスを促進するため、国や自治体、企業などの取り組むべき方向性を行動指針としてとりまとめた。
 (引用ここまで)

少し前の記事ですが、大変大事なものなので、新聞からそのまま全部引用させていただいています。ワークライフバランスを語る上では、地域を抜きで語ることができません。

これまでも各地方自治体は、いろいろな活動を行ってきていますがまだまだ一般住民が参加できるような会にはなっていないと思います。またワークライフバランスを両立支援のことだけのような位置づけで考えている自治体もあるのは残念です。

今後は真のワークライフバランスの実践のためにも弊社は基本的な考え方を伝えていく立場にあるわけですので、このブログのなかでも基本的なことからあらためて取り上げていこうと思います。特に地方企業の地域活動や、中小企業が行っている自然体のワークライフバランスについても取材などをしていかなければならないと思っていますのでこちらのブログをご覧の皆様今後ともよろしくお願いいたします。

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日比谷公園「派遣村」でテント不足、厚労省講堂を宿泊場所に

  • 2009/01/02(金) 23:45:17

1月2日 yomiuri online

日比谷公園「派遣村」でテント不足、厚労省講堂を宿泊場所に

派遣切り」などで職と住まいを失った人たちのために東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」で、来場者が想定の倍の300人を超え、用意したテントが足りなくなったことから、NPO法人などで作る実行委員会は2日、厚生労働省に宿泊施設の提供を要請。

 これを受け同省は同日夜、庁舎内の講堂(約820平方メートル)を開放した。期間は仕事始めとなる5日朝までで、約250人が移った。

 長野県のパソコン工場で働いていた先月中旬、突然派遣契約を打ち切られた釘崎正さん(41)は、住んでいた寮も追い出され、上京してコンビニなどで夜を過ごしてきたという。「寒さから逃れるために入った電器店のテレビで流れていたニュースでたまたま派遣村を知った。テント内も夜露をしのげたが、講堂内はとても暖かい。これからの職探しのために少しでも体を休ませたい」とほっとした様子で話した。

 一方、中央区も、廃校となった小学校の体育館など2施設を5日から1週間をめどに提供する予定。計160人受け入れられる。
(引用ここまで)

1月5日以降どうすればいいのかという声があがっているようです。

また予想以上に人数が多いこともあるのかもしれませんが、対応が後手後手になってしまっていて悪い印象ばかりが国民には残っているのではないか心配です。現場で一生懸命頑張ってる方には感謝です。

周りの意見を聞いていると冷めている声も多いのですが、いつ自分の身がそうなるかわからない先行きが読めない時代なので、何でもいいからみんなで助け合っていければと思います。

とくにお役所関係にお勤めの方が正月返上でお仕事をされているのは大変です。生活保護も含めて正月の間でも相談窓口を増やして、話相手になってもらえればと思います。

またこのようなニュースなどと縁のない人、外にいる人には伝わらないことも多いですし、また半分諦めてしまって行動しない人も多いのが現状ですので、一人一人がどんどん声をあげていきましょう。

派遣村」などという名称が一般的になってきているのも変な感じですが、雇用創出のための政府の緊急の対応を5日から何かできないのでしょうか。

参考までにメディアにてよく出ている湯浅さんの「もやい」を紹介しておきます。
 NPO法人 自立支援生活センター もやい 

今回の問題を自己責任として片付けてしまってはいけません。

とにかく住居だけでも何とか国の支援で困らないようにしてほしいですね。

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「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ

  • 2008/08/01(金) 20:00:17

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■ 7月31日 YOMIURI ONLINE

「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ

厚生労働省は、働く人の仕事と生活の調和を目指す「ワークライフバランス(WB)」の取り組みを企業に普及させるため、「仕事と生活の調和推進アドバイザー」と称する新たな民間資格を2009年度に新設する方針だ。

 民間指定機関で、WBの実現に必要な労務管理や経営手法などに関する専門知識の講習を受け、資格を取得する。資格要件や講習用カリキュラムを決めるため、年内に研究会を設ける予定。5年間で5000人を養成したい考えだ。

 厚労省社会保険労務士や中小企業診断士らが資格を取得することを想定しており、「男女問わず、子育てしながら働き続けられる企業の人事制度や職場環境作りをアドバイスしてもらいたい」としている。取り組みが特に遅れているとされる中小企業を中心に、アドバイザーが出向くなどして経営者に助言することを期待している。

 アドバイザーの利用を促すため、企業が助言に基づいてWBに必要な育児休業取得や短時間労働推進などに関する行動計画を作成した場合、助成金を支給することも検討している。
(引用ここまで)

先日のニュースでワークライフバランスの名前も内容も理解しているのは約1割ということが調査結果によりわかった。今回厚生労働省は、資格要件などもある程度定めているようだが、実際にこれらを運用し、企業に役立つことが重要であるが、過去の同じような資格について、ふりかえってみると実態はどうだったのか?と思うこともあり、疑問が残る。

弊社としては、いずれにしてもワークライフバランスの実現に向けてのコンサルティングを実施していくうえでは必要になると思いますが、資格という肩書きではなく中味が重要だと思います。

中小企業向けに導入することの難しさを痛感しているだけに、いろいろ情報を仕入れて事例などの研究をすすめていきたいと思います。

<労災>5万件超が「漏れ」 厚労省実態把握へ 06年度

  • 2008/04/16(水) 23:19:12

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■4月16日 毎日新聞
労災>5万件超が「漏れ」 厚労省実態把握へ 06年度

社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書(レセプト)を調べたところ、本来は労災認定(労災保険)の対象であるケースが06年度で5万件以上もあることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。

 労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。健保は、労災の治療に適用できない規則だが、発覚をおそれて使われる。こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は90年に31件だったのが、06年は138件にまで増えている。

 一方で、健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は06年度で5万471件(15億4000万円分)にも上っていた。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。

 厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。

 また厚労省は、最近、製造業などで偽装請負が横行し、事業主責任のあいまいさなどから労災隠しにつながるおそれがあるとも指摘。東京、大阪、福岡などの労働局が、労使の代表者で構成する「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催し、労災隠し対策での要望や提案についてとりまとめる。
(引用ここまで)

労災隠しは、問題だが社員が実際に労災保険制度のことをよくわかっておらず、健康保険を使ってしまうケースはよくあります。通院していて、しばらくしてから内容を聞いているとそのケガは、労災で処理しないといけないケガだったりすることが身近なところでもあります。

本人の知識や自覚も大事だが各企業の人事部などサポートする側の対応も大事です。一般のサラリーマンは、社会保険制度全般のことを知るという機会は、それほど多くもなく人により知識はかなり違います。ビジネス本や新聞を読まないサラリーマンもいますので、そうなると関心がなければ情報はほとんど入ってこないと考えていいでしょう。

さて、最後にマメ知識です。労災保険を使うと保険料が上がると思っている人も多いようですが、小さい企業(普通の事業を営む会社)のちょっとしたケガであれば、保険料率があがるということはまずありません。誤解されている方がたまにいますので、ちょっとだけふれてみました。

それではまた。

育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討

  • 2007/09/13(木) 20:12:16

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■ 9月11日 日経新聞

育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討

厚生労働省育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。
従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。

10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児介護休業法の改正案をまとめる。

 育児休業は子供が生まれたあと原則1年間(保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半)、休むことができる制度。

育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。

■育児休業制度 いくじきゅうぎょうせいど。
【childcare leave system】。

 一定の期間、育児のために休業することを認める制度。
働く女性の急増や人手不足を背景にこの制度を導入する企業は多い。
最近では法定の期間を上回る独自の制度を設ける企業も増えている。
ただ実際の運用では職場復帰後の処遇などで企業が解決すべき問題も多い。
育児・介護休業法の2002年4月の改正で、短時間勤務などの対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられた。

05年4月には育児休業は必要な場合に子が1歳6カ月になるまで延長できるようになり、小学校入学前の子に対する年5日までの看護休暇も創設された。
(引用ここまで)

私、個人的にはこの再取得の制度がなかったのは、昔から不思議に思っていました。現場のことを考えると本人は早く復帰したいという思いもありますが、休業期間が残っていても再びとることはできないのでは、とても不安になってしまいます。法改正が企業にとっても従業員にとってもよいことではないかと思います。

今後もこのような使い勝手のよくなる改善は進んで法改正されるようになるでしょう。

参考までに育児休業は、取得する者の男女は問いません。また、子が実子であるか養子であるかも問いません。家族などで事実上、子の世話が可能な者がいても、それに関係なく取得は可能です。

そして育児休業中は、通常給料は支給されないのが一般的です。その代わりに
それを補うものとして雇用保険から、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の支給を受けることができます。
以下、ポイントをまとめてみましょう。

■育児休業基本給付金
育児休業期間中に支給される。
支給対象期間(1ヶ月)当たり、休業開始時賃金日額×支給日数の30%相当額。

■育児休業者職場復帰給付金
育児休業が終了して6ヶ月経過した時点でまとめて支給される。
休業開始時賃金日額×育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の20%相当額。

 具体的には、育児休業開始時に、育児休業開始時賃金を登録することで休業開始時賃金日額が決定します。これを元に各々の給付金額が算出されます。

産前産後休暇については、お給料がそのまま支給される定めをしている企業がありますが、育児休業中だとよくても減額支給がいいところではないでしょうか。

共働き夫婦の場合には、育児休業中の収入が下がり、育児費用にお金がかかるところなので少しでも補填されると嬉しいものではないでしょうか。

女性管理職、大企業を中心に増加傾向

  • 2007/08/23(木) 17:23:49

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女性管理職、大企業を中心に増加傾向


                          

● 女性管理職の割合、改正男女雇用機会均等法の施行後、大きく上昇

厚生労働省が発表した2006年度の「女性雇用管理基本調査」の結果によると、女性管理職(係長相当職以上、役員含む)がいる企業の割合は66.6%で、2003年度の前回調査(62.5%)より増え、特に、改正男女雇用機会均等法の施行から3年経過時点の1989年度の調査結果と比べると、15.0%も上昇していることが分かった。
この調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施されている。今回の調査では、特に、2007年4月の改正男女雇用機会均等法施行を控えた企業の女性の雇用管理状況等を把握することを目的として、郵送調査の方法により2006年10月現在で実施された。
企業で働く女性の割合は年々増加しており、労働力人口が減少傾向のわが国において女性の役割は非常に大きいものとなっているが、それでも他の先進国と比較すると、まだまだ女性の社会進出が遅れていると言わざるを得ない。こうした中で、今回の調査結果は、今後の女性の活躍の在り方と企業の取り組みを考えるのによい資料であるといえるだろう。


● 女性管理職の割合が増える一方で、新規学卒採用ではまだまだ努力が必要。

女性管理職を有する企業割合について、役職別に見てみると、部長相当職は8.8%(前回調査6.7%)、課長相当職は21.1%(同20.2%)、係長相当職は32.0%(同32.0%)となっており、重責な役職での割合が高くなっていることが分かった。また、役員を含む係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合でも6.9%と前回調査の5.8%に比べ1.1%ポイント上昇しており、役職別にみても、部長相当職は2.0%(同1.8%)、課長相当職は3.6%(同3.0%)、係長相当職は10.5%(同8.2%)といずれも前回調査に比べ上昇している。また、企業規模別では、おおむね規模が大きくなるほど各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなり、5,000人以上規模では、3.3%から6.1%と大きく上昇している。
次に産業別にみてみると、係長相当職以上の女性管理職割合が高いのは医療、福祉37.9%(前回調査33.0%)、教育、学習支援業〈学校教育を除く〉17.5%(同16.6%)、飲食店、宿泊業14.4%(同13.6%)となっており、昔から女性が活躍している産業での管理職割合が高くなっている。金融・保険業は12.2%であるが、前回が6.1%だったことを考えると大きな上昇であり、これは注目すべき点であろう。
このように、女性管理職の割合は、軒並み上昇しており女性の活用が進んでいることがうかがえるが、一方では、新規学卒採用を行った企業全体における女性の採用状況において「女性の採用なし(男性のみ採用)」が4割弱の36.9%と最も高い数字となっていることや、技術系の採用では、「男性のみ採用」した企業割合が最も高いなど、まだまだ改善しなければならない問題もある。



● 女性の活用を推進する上での問題点への取り組みが必要

女性の活用については、経営の効率化や生産性向上につながる、働きやすく公正に評価される企業として認められ、良い人材を確保できる等、企業も積極的に取り組むようになってきており、大変喜ばしいことである。しかし一方では、女性の活用を推進する上で、家庭責任を考慮する必要がある、女性の勤続年数が平均的に短い、時間外労働、深夜労働をさせにくい等の問題も残っている。
女性の活用をより一層進めていくためには、今後も女性が働くことが出来る環境作りに企業と国が共に取り組んでいくことが必要であろう。

就業規則の変更をルール化 厚労省の労働契約法素案

  • 2006/11/23(木) 00:49:36

11月21日 朝日新聞 

就業規則の変更をルール化 厚労省の労働契約法素案 

企業と従業員の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が20日、明らかになった。

現在はあいまいな就業規則の変更に関してルールを定め、一定の条件を満たせば、就業規則労働条件を変えられるようにすることを明記する。

労働側からは、賃下げなど労働者に不利な変更が安易に認められるようになりかねないとの懸念も出ている。

 21日の厚労省の審議会に素案を提出し、労使で協議した上で、来年の通常国会に提出する。

 現行の労働法制では、就業規則は労働者の同意を得なくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更することができると労働基準法で定められている。

労働者にとって不利益な変更がされた場合、それが有効かどうかの判断は個別に裁判で争われ、もっぱら判例に頼ってきた。

 厚労省は、労働条件の変更に効力があるかどうか法的根拠を明確にし、労使紛争を防ぎたいとしている。

 素案では、就業規則の変更の有効性については、「合理的なもの」かどうかを判断基準とするとし、具体的には(1)労働組合など労働者との合意や調整の状況(2)経営悪化など変更の必要性(3)労働者の不利益の程度や代替措置などの変更内容――の三つを挙げている。

 ただ、労使の合意と従業員個人の意見が異なった場合には有効性を争うことができなくなる恐れがあるなど、労働側には、法案への明記が「就業規則万能主義」をもたらし、合理性の名のもとに労働条件の切り下げが合法化されないか、との声が強い。

 このほか素案では、経営不振による人員整理の条件として、解雇を回避するために会社が努力したかどうかなど、判例上、認められている四つの要件を盛り込んだ。

 裁判で解雇が無効とされても、金銭を支払えば解雇できるとする「金銭解雇」については、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった。

 労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。

(引用ここまで)

就業規則に関しては、不利益変更に関する労使トラブルが常に問題となっており、私が関与しているお客様のところでもいつもその議論になります。実際は、判例を頼りにするしかないのですが、やはり個別の案件ごとに結果はかなり変わってくるのでこのように法的根拠が明確になるのは私は、おおむね賛成すべき案であります。


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窓口対応・求職相談、ハローワークも労働者派遣法違反

  • 2006/11/04(土) 23:25:48

11月1日 読売新聞 

 厚生労働省大阪労働局の全16ハローワーク(公共職業安定所)が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など2法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。

 雇用派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、31日、全国47労働局に計469ハローワークの実態調査を指示した。

 大阪労働局によると、大阪府内にある16ハローワークは2002年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、04年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員29人、協会職員17人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。



カラ残業・出張、ヤミ休暇も…労働局不正に動かぬ証拠

  • 2006/10/24(火) 22:32:26

10月23日 朝日新聞

 カラ残業、カラ出張、果てはヤミ休暇――

厚生労働省労働局を巡る不正経理問題で、様々な不正の手口の実態が、読売新聞の全国調査で明らかになった。
 このうちカラ残業は、夜間の庁舎管理用に導入された無人警報装置の作動記録データが動かぬ証拠となり、不正が発覚していたことがわかった。

国の労働行政を担う現場で、あの手この手で公金を食い物にした不正の数々

その乱脈ぶりが次々と浮かび上がった

 会計検査院による調査では、福島、高知などの労働局で、約1億円のカラ残業が判明している。

 関係者によると、実態に合わない超過勤務手当を一律に支給していた複数の労働局では、職場を最後に退庁する職員が、無人警報装置のスイッチを入れることになっていた。

ところが、同手当を受け取っていた職員の多くは、同装置の作動開始時間後も、庁舎内に残って残業していたことになり、不自然な支給実態から不正が見つかったという。

 また、宮城労働局では、超過勤務の申告を数日分まとめて行っていたが、中には、所属する部署の全職員が出席した懇親会が行われた日にも、「午後10時まで残業」と申告する職員もいた。

 「ヤミ休暇」があったのは愛知労働局

実際は休んでいるのに出勤扱いにする手口で、延べ77人が約280万円を不正に受給。

さらに、カラ残業で延べ55人が約530万円、出張の日程を途中で短縮しながら予定通りの宿泊費や日当を受け取ったカラ出張でも、延べ40人が約110万円を不正に受け取っていた。

 このほか、鹿児島労働局では、庁舎内に喫煙ルームを設置する予算(約100万円)が実際には約36万円余ったにもかかわらず、業者からの請求書では予算通りの経費がかかったことにしてもらい、職場用に冷蔵庫などを購入していた。

 京都労働局では、出張記録の「旅行命令簿」を改ざんし、実際より多くの職員が出張したかのように水増しして旅費を浮かせ、タクシー代や夜食代などを捻出(ねんしゅつ)していたという。

 検査院が昨年から今年にかけて行った調査では、業務上横領事件などに発展した広島、兵庫以外に、計23の局で総額4億円近い不正経理が判明している。

厚生年金:267万人未加入 事業所届出さず 総務省勧告

  • 2006/09/21(木) 01:01:12

9月15日 毎日新聞

厚生年金への加入が義務付けられている事業所の約3割が加入の届け出をしていないために、約267万人の従業員が同年金未加入と推計されることが15日、総務省の実施した行政評価調査によって分かった。

加入漏れの従業員は、対象者約3516万人の7.6%と推計され、中小企業が多いと見られる。

社会保険庁は未加入の事業所や従業員の数などを把握しておらず、総務省は「組織的な取り組みが足りない」と批判。

同日午前、厚生労働省に対し、改善策を取るよう勧告した。

 厚生年金は、事業所とそこで働く人が折半して保険料を負担しており、従業員5人以上の事業所は原則として加入する義務を負っている。

 総務省は昨年8~11月、社会保険庁と各地の23社会保険事務局に聞き取り調査したほか、すべての事業所が加入しなければならない雇用保険総務省の就業構造基本調査などのデータを基に、厚生年金の加入漏れの実態を試算した。

 その結果、厚生年金の加入義務があるのに届け出をしていない事業所は約63万~70万あると推計され、対象事業所全体の約3割に上った。

将来、同年金を受け取れない従業員は、約267万人と推計されるという。

 社会保険庁は04年度、未加入の約10万3600事業所に加入するよう指導したが、そのうち届け出をしたのは、わずか2・5%。

それでも、事業所へ立ち入り検査したのは、05年度でわずか11件にすぎなかった。

 このため、総務省は立ち入り検査や職権による強制加入を促進するよう勧告。

未加入事業所を把握する作業も、旧態依然の紙の登記簿を閲覧するなどの怠慢が原因と厳しく指摘。

雇用保険厚生年金のデータを照合できる電算システムを整備したり、すでに法務省が電子データ化している商業・法人登記情報を活用するなどの改善策を取るよう勧告した。

 また、同年金の未収金が96年度の2800億円から04年度は3500億円に増加しているとして、厚生年金雇用保険の徴収事務を一元化するなど、事務効率を強化するよう勧告した。