「日本海庄や」 「名ばかり」解消へ店長ら2400人に残業代

  • 2009/10/08(木) 12:57:31

10月8日 読売新聞

  「名ばかり」解消へ店長ら2400人に残業

居酒屋チェーン「日本海庄や」などを展開する大庄(本社・東京都)は7日、権限がないのに管理職扱いされる「名ばかり管理職」を解消するため、店長や調理長など計約2450人に対し、11月から残業代を支払う賃金体系に改めると発表した。

 同社は過去2年分の残業実態を調査し、実際の残業代が、受け取っていた役職手当を上回っていた約1200人に対し、10月末までに差額分計約5億5000万円を支払うという。

 同社によると、残業代を支払う必要がない「管理監督者」としていた名ばかり管理職は、正社員の8割超に上っていた。 (引用ここまで)

管理監督者が8割超では、それはおかしいということが一般の人が見ても明らかです。

賃金体系をあらためるということですが、これは、下記の訴訟を受けてのことですので、マクドナルド事件から時間が経っている割にはかなり遅い対応だったような気がします。

下記記事も参考までにご覧ください。

7月8日 読売新聞「日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴 全国チェーンの居酒屋「日本海庄や」などを経営する大庄(本社・東京都大田区)の元男性社員(24)が、店長としての決定権がなかったのに時間外手当などが払われなかったのは不当として、同社を相手取り、未払いの手当や慰謝料など約570万円の支払いを求め、名古屋地裁に提訴した。 訴状によると、男性は2007年に入社し、4か月後に名古屋市内の店舗で店...
「日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴




この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


     会社バナー 2




スポンサーサイト

「日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴

  • 2009/07/15(水) 23:22:48

7月8日 読売新聞

日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴

全国チェーンの居酒屋「日本海庄や」などを経営する大庄(本社・東京都大田区)の元男性社員(24)が、店長としての決定権がなかったのに時間外手当などが払われなかったのは不当として、同社を相手取り、未払いの手当や慰謝料など約570万円の支払いを求め、名古屋地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は2007年に入社し、4か月後に名古屋市内の店舗で店長となったが、従業員の採用や勤務時間の決定権はなかった。残業は月167~92時間に及び、1日しか休めない月もあったが、時間外手当や休日手当は支払われなかった。原告側は「管理監督者にあたらないことは明らか」と主張している。

大庄広報室は「訴状を受け取った段階で、対応を検討する」とコメントしている。(引用ここまで)

マクドナルド事件同様、管理監督者であるかどうかを争う内容となっています。こういうケースは会社側がよほどのことがない限り、不利なので会社側も法律に反しないように武装して企業経営にあたらなければなりません。

昨年に出された通達を、重要視して、社内体制を見直ししてください。


この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


会社バナー 2



残業代未払い マクドナルドが原告と和解

  • 2009/03/22(日) 15:07:46

3月18日 NIKKEI NET

残業代未払い マクドナルドが原告と和解

日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法として、埼玉県内の店長、高野広志さん(47)が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟は18日、東京高裁(鈴木健太裁判長)で和解が成立した。原告勝訴の一審判決を事実上受け入れ、同社は高野さんが管理職に該当しないことを認め、約1000万円の和解金を支払う。

 権限がないのに管理職という肩書であるため残業代が支払われない「名ばかり管理職」を巡る代表的な訴訟が決着したことで、サービス業を中心とする労務管理の見直しにも影響を与えそうだ。

 原告側によると、和解条項で高野さんが労働基準法の定める管理職に該当しないことを確認。和解金は一審で支払いを命じた残業代など約755万円に、提訴後の2006年以降に生じた残業代約245万円も上積みした。さらに今回の訴訟を理由として店長からの降格や配転転換、減給処分をしないことも盛り込んだ
(引用ここまで)

弁護士費用その他のお金を差し引くと150万円も残らないのではないかといわれていますが、この訴訟は大変意義のあるものだったことは確かです。

高野さんは、争っている最中も、店長会議に出席し、評価は低いランクだったそうですが、それでもマックへの愛は貫いており、今後も会社を辞めることはないようです。

名ばかり管理職という名称が広まり、サービス業の労務管理も変わってきていますが、まだまだマクドナルドと同じ経営リスクを負っていながら、あいまいな対応でごまかしているところもあるのではないでしょうか。大企業も、中小企業も法律では同じ扱いとなってしまいますので、きちんとした知識を持ち合わせて、世間の動きに反することなく、きちんと行動するのがよいのではないでしょうか。



この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


株式会社アイウェーブのHP  




ソフト会社に4500万円支払い命令 名ばかり管理職問題で東京地裁

  • 2009/03/10(火) 02:49:42

3月9日 NIKKEI-NET

ソフト会社に4500万円支払い命令 名ばかり管理職問題で東京地裁

 「課長代理」の肩書を管理職とみなして、残業代を支払わないのは不当として、ソフトウエア開発会社、東和システム(東京・千代田)の社員3人が残業代など計約1億700万円の支払いを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。村越啓悦裁判官は「統括的な立場になく管理職といえない」として、同社に計約4500万円の支払いを命じた。

 判決理由で、村越裁判官は3人の労働実態などから管理職としての権限はなかったと指摘。「労務管理で経営者と一体的な立場にはない」とし、残業代を支払う義務のない管理職に当たらないとした。

 判決によると、3人は1990年以降、同社のシステム開発部門で課長代理(後に課長補佐)の職位に就き、管理職としての手当を受領。残業代は支払われなかった。残業は多いときは200時間を超えることもあったという。
(引用ここまで)

3人で4500万円ということで、1人あたり平均1500万円となります。最近は、残業代が減少傾向というニュースも見ましたが、裁判ではいろいろ似たような案件が争われています。

月200時間の残業をすることもあったということですが、身体的にもかなり危険な状況にあったといえます。IT関連企業を見ていると慢性的な残業が続いている企業もあるようですが、社員を疲弊させて利益を上げるモデルでは、長続きしませんし、社員の不満がたまり、パフォーマンスがおちてしまうので逆効果となってしまいます。

残業代未払いリスクだけでなく、メンタル不調により就労不能になったときのことの訴訟リスクを考えて経営をしていただきたく思います。