ママさん医師の復職を後押し 人材不足を軽減

  • 2009/01/10(土) 11:15:42

1月7日 NIKKEI NET

ママさん医師復職を後押し 人材不足を軽減

出産育児のため離職した女性医師の職場復帰を支援する取り組みが相次いでいる。現場勘を取り戻すための臨床研修プログラムを持つ病院が増えており、eラーニング(インターネットを使った遠隔教育)による学習支援を始める大学もある。「ママさん医師」の復職を後押しすることで、医師不足の軽減を目指している。

 「ほとんど“ペーパードクター”で、復職は半ばあきらめていた」。東京都内の大学病院小児科で働く阿部和代さん(35)は振り返る。1996年に医師免許を取得したが、翌年には出産のため休職。その後、4人の子どもを産み、約10年間のブランクがあった。子育てが一段落した2005年、東京都が補助金を出す女性医師復職支援プログラムに参加し、同病院で研修を開始。現在は週3回の短時間勤務を続けている。「勘を取り戻すまで医療行為には恐怖が伴う。徐々に現場復帰できる仕組みがあったおかげで医師として再び働けた」と話す。
 (引用ここまで)

医師不足の現状は、メディアの報道からもよく理解できますし、何らかの対策を国家レベルでしなければならないことは確かです。今回は、ママさん医師の復職ということで簡単なものではないのは、本人が一番わかっているので、その経験などをよくヒアリングしてよりいいものをつくることができると思います。

社会保険労務士も弁護士や司法書士や税理士などママさんさむらいが、たくさん活躍していますが医師と比べて柔軟な働き方をしようと思えば、なんとかできると思います。ただし、やはり組織作りができていることや、時間が限られた中だとどうやって仕事の仕方を工夫するかということです。

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女性管理職、大企業を中心に増加傾向

  • 2007/08/23(木) 17:23:49

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女性管理職、大企業を中心に増加傾向


                          

● 女性管理職の割合、改正男女雇用機会均等法の施行後、大きく上昇

厚生労働省が発表した2006年度の「女性雇用管理基本調査」の結果によると、女性管理職(係長相当職以上、役員含む)がいる企業の割合は66.6%で、2003年度の前回調査(62.5%)より増え、特に、改正男女雇用機会均等法の施行から3年経過時点の1989年度の調査結果と比べると、15.0%も上昇していることが分かった。
この調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施されている。今回の調査では、特に、2007年4月の改正男女雇用機会均等法施行を控えた企業の女性の雇用管理状況等を把握することを目的として、郵送調査の方法により2006年10月現在で実施された。
企業で働く女性の割合は年々増加しており、労働力人口が減少傾向のわが国において女性の役割は非常に大きいものとなっているが、それでも他の先進国と比較すると、まだまだ女性の社会進出が遅れていると言わざるを得ない。こうした中で、今回の調査結果は、今後の女性の活躍の在り方と企業の取り組みを考えるのによい資料であるといえるだろう。


● 女性管理職の割合が増える一方で、新規学卒採用ではまだまだ努力が必要。

女性管理職を有する企業割合について、役職別に見てみると、部長相当職は8.8%(前回調査6.7%)、課長相当職は21.1%(同20.2%)、係長相当職は32.0%(同32.0%)となっており、重責な役職での割合が高くなっていることが分かった。また、役員を含む係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合でも6.9%と前回調査の5.8%に比べ1.1%ポイント上昇しており、役職別にみても、部長相当職は2.0%(同1.8%)、課長相当職は3.6%(同3.0%)、係長相当職は10.5%(同8.2%)といずれも前回調査に比べ上昇している。また、企業規模別では、おおむね規模が大きくなるほど各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなり、5,000人以上規模では、3.3%から6.1%と大きく上昇している。
次に産業別にみてみると、係長相当職以上の女性管理職割合が高いのは医療、福祉37.9%(前回調査33.0%)、教育、学習支援業〈学校教育を除く〉17.5%(同16.6%)、飲食店、宿泊業14.4%(同13.6%)となっており、昔から女性が活躍している産業での管理職割合が高くなっている。金融・保険業は12.2%であるが、前回が6.1%だったことを考えると大きな上昇であり、これは注目すべき点であろう。
このように、女性管理職の割合は、軒並み上昇しており女性の活用が進んでいることがうかがえるが、一方では、新規学卒採用を行った企業全体における女性の採用状況において「女性の採用なし(男性のみ採用)」が4割弱の36.9%と最も高い数字となっていることや、技術系の採用では、「男性のみ採用」した企業割合が最も高いなど、まだまだ改善しなければならない問題もある。



● 女性の活用を推進する上での問題点への取り組みが必要

女性の活用については、経営の効率化や生産性向上につながる、働きやすく公正に評価される企業として認められ、良い人材を確保できる等、企業も積極的に取り組むようになってきており、大変喜ばしいことである。しかし一方では、女性の活用を推進する上で、家庭責任を考慮する必要がある、女性の勤続年数が平均的に短い、時間外労働、深夜労働をさせにくい等の問題も残っている。
女性の活用をより一層進めていくためには、今後も女性が働くことが出来る環境作りに企業と国が共に取り組んでいくことが必要であろう。

ユニークな休暇制度 :失恋休暇やバーゲン休暇の効果はいかに?

  • 2006/10/02(月) 00:30:19

失恋休暇」というのをご存知でしょうか?

私たちは会社の人事コンサルティング業務をやっているのでこのような制度については敏感になっておりますし、当然コンサルティングの1つとして紹介することもございますが、最近メディアでも話題になっているようなのでご紹介したいと思います。

失恋休暇」とは、ヤフーの新語辞書によると

従業員7人のマーケティング調査を中心業務としているベンチャー企業・ヒメアンドカンパニーが、新しく設けた休暇制度。女性社員の失恋のダメージを考慮して、女性からの自己申告で失恋の傷をいやすための休暇を認めるのである。

マーケティングのターゲットとして1200人の若い女性たちを抱えているが、その女性たちの声を聞いたところ、失恋すると心はぼろぼろになり、目は泣きはらして真っ赤、会社に行くのもつらい、という声が大きいことにヒントを得た。

年1回取得でき、20代前半は1日、20代後半は2日、30代は3日と年齢に応じて休暇日数を増やしているが、これは年齢が増すとともに失恋の傷も深手になるという判断から。女性たちにとって失恋のショックは大きく、それを引きずったまま仕事をするよりは、休暇をとってリフレッシュしてから出社したほうが仕事の能率もよくなると、同社の経営者・平舘美木は述べている。
(引用ここまで)

このように女性のアンケートデータやヒアリングなどを重視した制度の導入は非常に効果もあるものと思われる。
またメディアへの露出効果もかなりあるようで、企業の業務内容から判断してもかなりプラスにはたらいていると予測できる。

なにより、従業員のやる気を引き出すのは、簡単ではない今日にいたっては、大企業並みの育児関連の支援制度などがあっても、独身女性にとっては結婚してやめてしまうことを決めている人にとっては、メリットはない。将来よりも今この瞬間に活用できるものが歓迎されるのはいうまでもない。

またこの会社では、バーゲン半休もあって、文字通り平日に行われるバーゲンに堂々と行くための制度であります。さらに、普通に半休を取るよりも「バーゲン」という名目を前面に出すことで、持ち帰った“戦利品”を社内で自慢できるようにするためということでこちらの制度も私にとっては、該当しそうな会社があれば提案したいと思う内容であります。

最近では、就業規則などを作ろうとしたり、求人広告を出す際に、こちらから提案をする前に、弊社は〇〇休暇制度をもうけるのできちんと入れておいてくださいという話も増えてきました。

採用が厳しくなる中で、中小企業に目を向けてもらうためには、かなりインパクトのある内容が必要なわけです。

皆様の会社には、どんなユニークな制度がありますか?

ぜひともおもしろい制度がありましたら、教えてください。