定額給付金で父子家庭を支援、NPO法人が基金設立

  • 2009/02/13(金) 23:12:05

2月13日 特定非営利活動法人(NPO法人)ファザーリング・ジャパン  ニュースリリースより

定額給付金父子家庭を支援、NPO法人が基金設立

政府が家計支援として支給する定額給付金などの寄付を募り、父子家庭への支援金にする「フレンチトースト基金」を設立すると、特定非営利活動法人(NPO法人)ファザーリング・ジャパンが2月12日に発表した。

 政府は定額給付金を1人当たり1万2000円、18歳以下と65歳以上には8000円加算して支給する予定で、規模は総額2兆円。同NPO法人は1億円を目標額に、2009年4月―2010年3月の期間に寄付を募る。

 支援対象は年収300万円以下で、子供の学齢が小学校3年生までの父子家庭。応募時に子育てに関する作文の提出を求め、それをもとに審査する。

 支援金は2009年10月から給付を始める計画で、1年間限定で家庭ごとに月4万円、子供の誕生日に1人当たり5万円を給付する。このほかに基金の運用委員会が認めた「父子家庭支援団体」に対しては年1回100万円を給付するとしている。
(引用ここまで)

父親の子育て支援で有名なファザーリング・ジャパンさんは、代表の安藤さんのアクティブな活動が目立っておりますが、今回の定額給付金を募金してもらおうというユニークなアイデアはいいですね。

メディアもきっと興味を持つことでしょう。そしてほんとうに心の底から、何かできることはないかと思っている人たちに声がとどくことを願っています

企業側のワークライフバランスが進まない中で、子育てにほとんど時間をかけれずに、もがいている父親も多いはずです。そして奥さんからもいろいろ言われるので、ストレスになっている人もきっと多いことでしょう。

さて、定額給付金については、まだ確定していませんが、このような政治も経済も機能していなくなっている不透明な時代には、これを機会にと思い、募金する人も結構いるはずと思っていますが、いかがでしょうか? それこそ議員さんなどが積極的に寄付することは問題になるのでしょうか?そのあたりはいまいちわかりませんが、 ファザーリング・ジャパンのサイトやセミナーなどの活動には今後も注目していきたいと思います。

この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリック
お願いします。

     ブログランキング



スポンサーサイト

仕事と生活調和促進 自治体の行動後押し 厚生労働省09年度から指定制度

  • 2009/01/19(月) 03:30:30

1月7日 日経新聞
 
「仕事と生活調和促進」自治体の行動後押し 厚生労働省09年度から指定制度


 厚生労働省は仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を目指す自治体を指定して、地域での取り組みを促す制度を始める。指定した自治体の職員や産業界、住民らが参加する協議会を立ち上げて行動計画を策定。子育てや介護をしながら働ける社会づくりに役立てる方針で、2009年度に14自治体を指定する。

 厚労省は有識者や産業界、労働界らの代表でつくる委員会を設置。意欲のある自治体を募って、委員会で審査のうえ指定する。各自治体に設置した協議会が具体的な行動計画をつくる。
 行動計画には、例えば地域の「ノー残業デー」や住民が参加できる「ボランティア週間」の制定、シンポジウムの開催といった地域住民の啓発活動を促す方策を盛り込む。 ワーク・ライフ・バランスにつながる勤務制度を導入した企業への助成制度や表彰制度なども想定している。
 併せて企業の取り組みを支援する専門家を養成する。09年度中に有識者でつくる検討会を立ち上げ、養成講座を開設する。講座内容は労働基準法などの法律知識から、時間単位での休暇取得や短時間勤務制度、自宅で働く在宅勤務を導入した場合にどのような効果があるかを学ぶ内容とする方針だ。

 政府は07年末にワーク・ライフ・バランスを促進するため、国や自治体、企業などの取り組むべき方向性を行動指針としてとりまとめた。
 (引用ここまで)

少し前の記事ですが、大変大事なものなので、新聞からそのまま全部引用させていただいています。ワークライフバランスを語る上では、地域を抜きで語ることができません。

これまでも各地方自治体は、いろいろな活動を行ってきていますがまだまだ一般住民が参加できるような会にはなっていないと思います。またワークライフバランスを両立支援のことだけのような位置づけで考えている自治体もあるのは残念です。

今後は真のワークライフバランスの実践のためにも弊社は基本的な考え方を伝えていく立場にあるわけですので、このブログのなかでも基本的なことからあらためて取り上げていこうと思います。特に地方企業の地域活動や、中小企業が行っている自然体のワークライフバランスについても取材などをしていかなければならないと思っていますのでこちらのブログをご覧の皆様今後ともよろしくお願いいたします。

この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


株式会社アイウェーブのHP  


子育て支援、小売り各社拡充

  • 2006/09/13(水) 23:44:19

9月13日 日経新聞

小売り各社が育児支援制度を拡充している。

 高島屋が正社員パート社員を対象に子供の学校行事などに参加するための有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を始めた。

 景気回復を背景に求人倍率は上昇を続けており、特に流通業人材採用難は深刻。子育て支援で人材確保につなげる狙い。
 高島屋は来年1月、2歳未満の子供を持つ全社員を対象に年間2週間までの有給育児休暇制度を設ける。
これまで同社には子供が2歳になるまで休むことができる2年間の育児休暇制度があった。
 だが同社の場合、休業期間中は無給になるため、実際に男性社員が取得するのは難しかった。
新制度導入で男性社員でも取得しやすくなるという。
正社員以外でも1歳6カ月未満の子供を持つパート社員も対象とする。
(引用ここまで)

記事によれば、育児支援制度の拡充が進んでいるが、業界によってさまざまだと思います。流通業は、人材採用に苦労していますが、現場あっての経営ですのでこのような制度の導入により、人材が定着し、そして新規の採用がしやすくなることを願っています。