就業規則の変更をルール化 厚労省の労働契約法素案

  • 2006/11/23(木) 00:49:36

11月21日 朝日新聞 

就業規則の変更をルール化 厚労省の労働契約法素案 

企業と従業員の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が20日、明らかになった。

現在はあいまいな就業規則の変更に関してルールを定め、一定の条件を満たせば、就業規則労働条件を変えられるようにすることを明記する。

労働側からは、賃下げなど労働者に不利な変更が安易に認められるようになりかねないとの懸念も出ている。

 21日の厚労省の審議会に素案を提出し、労使で協議した上で、来年の通常国会に提出する。

 現行の労働法制では、就業規則は労働者の同意を得なくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更することができると労働基準法で定められている。

労働者にとって不利益な変更がされた場合、それが有効かどうかの判断は個別に裁判で争われ、もっぱら判例に頼ってきた。

 厚労省は、労働条件の変更に効力があるかどうか法的根拠を明確にし、労使紛争を防ぎたいとしている。

 素案では、就業規則の変更の有効性については、「合理的なもの」かどうかを判断基準とするとし、具体的には(1)労働組合など労働者との合意や調整の状況(2)経営悪化など変更の必要性(3)労働者の不利益の程度や代替措置などの変更内容――の三つを挙げている。

 ただ、労使の合意と従業員個人の意見が異なった場合には有効性を争うことができなくなる恐れがあるなど、労働側には、法案への明記が「就業規則万能主義」をもたらし、合理性の名のもとに労働条件の切り下げが合法化されないか、との声が強い。

 このほか素案では、経営不振による人員整理の条件として、解雇を回避するために会社が努力したかどうかなど、判例上、認められている四つの要件を盛り込んだ。

 裁判で解雇が無効とされても、金銭を支払えば解雇できるとする「金銭解雇」については、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった。

 労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。

(引用ここまで)

就業規則に関しては、不利益変更に関する労使トラブルが常に問題となっており、私が関与しているお客様のところでもいつもその議論になります。実際は、判例を頼りにするしかないのですが、やはり個別の案件ごとに結果はかなり変わってくるのでこのように法的根拠が明確になるのは私は、おおむね賛成すべき案であります。


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大手生保でセミナーをしました。

  • 2006/11/20(月) 12:41:58

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つい1週間ほど前になりますが、大手生命保険会社で営業担当者向けにセミナーをさせていただきました。少し体調不良気味ではありましたが、無事終わってほっとしております。

テーマは、就業規則関連でしたが、営業面でどのように絡めていくのかということを交えて話をさせていただきました。きっかけづくりは、私たちもとても大事なことでありますが、なかなか営業にうまくいかせていないというのは本音でしょう。

 セミナーは、参加者も100人近くいらっしゃったので、話す内容にはかなり気を使いました。終わったあとも質問される方がたくさんいて、皆さんのやる気が伝わってきました。
 
 最近のセミナーでは一番参加者が多かったので、ちょっとだけ緊張しました。また最後、時間が少しだけ足りなくなってしまい申し訳なく思っております。すみませんでした。

さすがにお客さんをたくさんもっていて、情報収集には力を入れている優秀な皆様のオーラは、私にはっきりと伝わってきました。業界のベテランさんでも専門家の話をしっかり聞いて学習し、それを生かそうとしている点は、私自身も見習わないといけない点です。

あっという間に2時間のセミナーを終わったのですが、時間配分をしっかりして、もう少し上手にポイントをまとめてから、今後は臨みたいと思いました。

セミナーでお世話になった皆様、ほんとうにありがとうございました。
心から感謝申し上げます。

ユニークな休暇制度 :失恋休暇やバーゲン休暇の効果はいかに?

  • 2006/10/02(月) 00:30:19

失恋休暇」というのをご存知でしょうか?

私たちは会社の人事コンサルティング業務をやっているのでこのような制度については敏感になっておりますし、当然コンサルティングの1つとして紹介することもございますが、最近メディアでも話題になっているようなのでご紹介したいと思います。

失恋休暇」とは、ヤフーの新語辞書によると

従業員7人のマーケティング調査を中心業務としているベンチャー企業・ヒメアンドカンパニーが、新しく設けた休暇制度。女性社員の失恋のダメージを考慮して、女性からの自己申告で失恋の傷をいやすための休暇を認めるのである。

マーケティングのターゲットとして1200人の若い女性たちを抱えているが、その女性たちの声を聞いたところ、失恋すると心はぼろぼろになり、目は泣きはらして真っ赤、会社に行くのもつらい、という声が大きいことにヒントを得た。

年1回取得でき、20代前半は1日、20代後半は2日、30代は3日と年齢に応じて休暇日数を増やしているが、これは年齢が増すとともに失恋の傷も深手になるという判断から。女性たちにとって失恋のショックは大きく、それを引きずったまま仕事をするよりは、休暇をとってリフレッシュしてから出社したほうが仕事の能率もよくなると、同社の経営者・平舘美木は述べている。
(引用ここまで)

このように女性のアンケートデータやヒアリングなどを重視した制度の導入は非常に効果もあるものと思われる。
またメディアへの露出効果もかなりあるようで、企業の業務内容から判断してもかなりプラスにはたらいていると予測できる。

なにより、従業員のやる気を引き出すのは、簡単ではない今日にいたっては、大企業並みの育児関連の支援制度などがあっても、独身女性にとっては結婚してやめてしまうことを決めている人にとっては、メリットはない。将来よりも今この瞬間に活用できるものが歓迎されるのはいうまでもない。

またこの会社では、バーゲン半休もあって、文字通り平日に行われるバーゲンに堂々と行くための制度であります。さらに、普通に半休を取るよりも「バーゲン」という名目を前面に出すことで、持ち帰った“戦利品”を社内で自慢できるようにするためということでこちらの制度も私にとっては、該当しそうな会社があれば提案したいと思う内容であります。

最近では、就業規則などを作ろうとしたり、求人広告を出す際に、こちらから提案をする前に、弊社は〇〇休暇制度をもうけるのできちんと入れておいてくださいという話も増えてきました。

採用が厳しくなる中で、中小企業に目を向けてもらうためには、かなりインパクトのある内容が必要なわけです。

皆様の会社には、どんなユニークな制度がありますか?

ぜひともおもしろい制度がありましたら、教えてください。