厚労省:保険事務一元化…届け出期限を08年度から変更

  • 2006/08/24(木) 00:42:39

8月20日 毎日新聞

 厚生労働省は、労働保険料(雇用、労災)を決める民間事業所の総賃金の届け出期限(5月20日)を08年度から7月10日に変更し、社会保険(厚生年金、政府管掌健康保険)関係の賃金届け出期限に統一する。社会保険と労働保険の徴収事務一元化の一環で、事業所(約297万)の負担軽減が狙いだ。

 事務一元化ではまた、10月から、各都道府県の労働局が社会保険事務所(全国312カ所)の代わりに各事業所の収益をチェックして社会保険料逃れにも目を光らせる一方、社会保険事務所職員による労働保険の督促も始める。厚生年金保険料の滞納が約13万件、4000億円に達するなど保険料の未払いが依然絶えないためだ。

 社会保険は社会保険事務所、労働保険は各都道府県労働局--と所管がバラバラ。各事業所は現在、労働保険は4月1日~5月20日に前年度の賃金総額で保険料を算出し納付している。一方、社会保険に関しては7月1~10日に、保険料の算定基準となる4~6月分の賃金を届け出る仕組みで、事業主には二度手間となるため、改善要望が出ていた。

 徴収事務一元化は、旧厚生、労働両省が厚労省となった01年の省庁再編時からの課題で、職員の削減も主目的の一つ。ただ、こちらは「作業量は減っていない」との理屈で進んでいない。

(引用ここまで)

事業主にとって便利な方向に改革されていくことは当然のことです。省庁再編時からの課題といっているようですが、もう何年経っているのでしょうか?やる気があればできます。

よく企業を訪問していると、派閥みたいのがあって役員どおしで対立していて会議などでも言い合いをしているケースをよくみかけます。

人事制度の改革のために、依頼を受けてヒアリングなどをしていくと、組織を改善していくうえでの課題は、実は経営陣や幹部のなかでのつまらない争いごとの解決が先に必要だったりするわけです。

縦割行政とよくいいますが、一般の会社の中でも事業部と事業部で対立関係にあってお互い一切協力しないというようなところも実は結構多くあります。

本来の事業の目的を考えて行動するということを忘れてはいけませね。

今日は、保険事務の一元化から少しずれてしまいました。

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