経産省、就職浪人生向けインターンを実施 日額7000円を支給

  • 2010/02/12(金) 07:30:35

2月10日 NIKKEI NET

経産省、就職浪人生向けインターンを実施 日額7000円を支給
 
経済産業省は今春卒業予定で就職先が決まっていない高校生・大学生ら5000人を対象に、中小企業でのインターンシップを実施する。半年間の実習プログラムに参加する学生と中小企業の双方に助成金を支給。民間の就職支援企業が専門家を派遣し、実習や就職活動の相談にも応じる。人材不足に悩む中小企業との接点を設け、就職難を緩和する狙いだ。

 今春卒業予定で就職が決まっていない大学生の募集を15日から始める。就職支援大手の学情パソナが窓口となり、参加する学生と中小企業を橋渡しする。高校生や専門学校生向けには、各都道府県の中小企業団体中央会が同日から研修を運営する商工会議所や商工会を募る。(引用ここまで)

中小企業には人材不足に悩む企業もありますが、今の状況だと仕事が少ないので採用はできないというのが本音です。そういう意味では助成金を活用できれば、検討する企業もあるかもしれません。

大卒でも7割ちょっとしか内定をもらっていないわけですから、この4月からどうしようか悩んでいる人もたくさんいますので、少しでもこういう情報を仕入れていただいて検討するのもいいのではないでしょうか。

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CCC、事業企画競わせ選考 11年度新卒採用

  • 2010/02/09(火) 07:00:45

2月5日 NIKKEI NET

CCC、事業企画競わせ選考 11年度新卒採用
 
CD・DVDレンタル店「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は2011年度のすべての新卒採用者を事業企画のコンテスト形式で選考する。独創性などの観点から能力を見極め、最大50人を採用する。上場企業でこうした採用試験を実施するのは異例。

 募集期間は2月23日から1カ月間。店舗やポイントなどを活用した事業企画案を募集し、独創性、収益性、実現性など5項目を基準に審査する。これをパスすれば面接官の前でのプレゼンテーションに進む。(引用ここまで)

CCCといえば、東証1部上場企業ですが、創業者である増田宗昭さんが社長をつとめており、いろいろな意味で注目している企業の1つでもあります。

さて、ビジネスプランコンテスト入賞者には総額100万円の賞金も準備しているということで、本気度が伺えます。このような採用試験を企画するところは、上場企業にはありえないからこそ魅力があるのかもしれません。

ライフスタイルの変化に伴い、新しいビジネスがこのような事業企画からうまれる可能性もありますので、このようなチャンスを双方ともぜひともいかしていただきたいと思います。

詳細は、下記採用サイトよりご覧ください。
http://www.ccc.co.jp/recruit/freshers2011/

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正社員採用「なし」全国企業の46% 21年度雇用

  • 2009/03/05(木) 23:43:20

正社員採用「なし」全国企業の46% 21年度雇用

民間調査機関の帝国データバンクが4日に発表した平成21年度の雇用に関する企業意識調査によると、新卒・中途を含めた正社員の「採用予定はなし」と回答した企業がほぼ半数の45・9%(前年度比15・5ポイント増)に達した逆に「増加する」と答えた企業は11・2%で、前年度の調査から約10ポイント低下した。いずれも17年の調査開始以来、最悪だった。景気後退による業績悪化で、雇用に関する企業マインドの冷え込みが浮き彫りとなった。

 調査は2月18~28日に全国2万451社を対象に実施、有効回答率は52・1%だった。

 「採用予定はなし」の回答企業を業種別でみると、不動産が約20ポイント増の59・6%と際立った。回答企業からは「業績見通しが立たない段階での新規採用は考えられない」(鉄鋼・同加工品卸、東京都)などの声が目立った。

 「増加する」と回答した企業を地域別でみると、東北が8・7%と最も低く、九州(13・1%)や北関東(12・2%)で割合が高かったが、地域間格差は小さく全国的な抑制傾向が判明した。

 仕事を分かち合い雇用を守る「ワークシェアリング」については、導入予定を含めて「取り組みあり」とした企業は計9・1%だった。業種別では「製造業」や「運輸・倉庫」が高かった。導入効果については、社会的責任や人材流出防止の回答が多かった。
(引用ここまで)

予想通りの回答結果といえますが、私はもっと採用は控える企業割合が多いのではと思っていました。お客さんのところに毎日のように訪問しては営業面や売り上げのことなどのお話をお聞きすることが多いのですが、先日お伺いしたお客様のところでは他とは違って少し遅れて受注が減少しはじめたという声がありました。本来では影響は受けにくい業界でも周辺の急激な環境変化に影響を受けたりする場合もありますので、かなり厳しい目で将来を予測していく必要があるといえるでしょう。

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中小企業1400社の求人情報、経産省HPで6000人

  • 2009/02/27(金) 23:26:27

中小企業1400社の求人情報、経産省HPで6000人

経済産業省は27日、採用や人材育成に意欲のある中小企業約1400社を選び、同省のホームページで企業概要や求人情報の提供を始めた。

 全国のハローワークや就職支援センター、工業高校には冊子を配布する。雇用情勢が悪化するなか、年齢や技能、勤務地などの労働条件を巡り、企業が求める人材と求職者の条件が合致しない「雇用のミスマッチ」の解消を図る。

 企業は、全国の製造業約800社、サービス業約570社、農業約40社で、今春以降に予定する求人数は計約6000人。積極的に中途採用を行ったり、研修・育成制度が充実したりしている企業を中心に選び、人材確保に悩む中小企業採用活動も後押しする。

 経産省は今後、求職者が実際に職場を見学するツアーやシンポジウムなどを開催し、就業につなげる考えだ。
(引用ここまで)

経済不況においてこのような元気になるようなニュースをみるとほっとします。このようなきっかけで興味をもって就職をしたいという方が行動することにつながることを願います。

経済産業省と厚生労働省は、似たような事業がたくさんありますが、無駄の無いようにしていただきたく思いますし、それぞれが意識して取り組んでもらいたいと思います。

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管理職の85%、新入社員のヒゲは「好ましくない」

  • 2009/02/19(木) 21:33:11

2月19日 NIKKEI-NET

管理職の85%、新入社員のヒゲは「好ましくない」

ヒゲそりメーカーのシック・ジャパン(東京・品川)の調査で、新入社員のヒゲについて国内で管理職に就く人の85%が「好ましくない」と考えていることが分かった。自らの新人当時に比べ、新社会人の身だしなみについて社会が「寛容になっている」との回答が70%に上ったものの、面接でのヒゲの有無が「採用に影響する」とした管理職は84%に上った。

 「部下がヒゲを生やしてもよいのはいつごろか」という問いでは、「ひとり立ちしたら」が27%で最も多く、「ヒゲを生やすのはダメ」が26%で続いた。

 一方、2009年春に就職予定の新社会人に同じ質問をしたところ、「ダメ」が41%で最も多く、「ひとり立ちしたとき」の17%を大きく上回った。
(引用ここまで)

新入社員は、ヒゲなんてダメなのはいうまでもありませんが、職種によっては許されないものもたくさんあります。また手入れされているヒゲならいいのかもしれませんが、無精ヒゲでお客さんのところに行くのもマナー違反ですね。

きちんとした会社だとそのあたりは、教えてくれる先輩がいるのですが、ベンチャー企業や中小企業はそんな余裕もないというのが現実で、うちの社長がヒゲを生やしているから承認しているなどと勘違いしてはいけません。

こういう基本的なことも労務管理していくのが基本ですが、まずは就業規則の服務の項目に規定するところからはじめて、直接どうしてヒゲがいけないのか?ということを考えさせて、意見をもらい、今後にいかすことが大事です。ただ、ダメといっても最近のゆとり社員は、反発するときだけは言いたい事をいいますが、対応が気に入らないとすぐ自分の世界にはいってしまい、その後まともに取り合わなくなるようになってしまいます。

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女性管理職、大企業を中心に増加傾向

  • 2007/08/23(木) 17:23:49

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女性管理職、大企業を中心に増加傾向


                          

● 女性管理職の割合、改正男女雇用機会均等法の施行後、大きく上昇

厚生労働省が発表した2006年度の「女性雇用管理基本調査」の結果によると、女性管理職(係長相当職以上、役員含む)がいる企業の割合は66.6%で、2003年度の前回調査(62.5%)より増え、特に、改正男女雇用機会均等法の施行から3年経過時点の1989年度の調査結果と比べると、15.0%も上昇していることが分かった。
この調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施されている。今回の調査では、特に、2007年4月の改正男女雇用機会均等法施行を控えた企業の女性の雇用管理状況等を把握することを目的として、郵送調査の方法により2006年10月現在で実施された。
企業で働く女性の割合は年々増加しており、労働力人口が減少傾向のわが国において女性の役割は非常に大きいものとなっているが、それでも他の先進国と比較すると、まだまだ女性の社会進出が遅れていると言わざるを得ない。こうした中で、今回の調査結果は、今後の女性の活躍の在り方と企業の取り組みを考えるのによい資料であるといえるだろう。


● 女性管理職の割合が増える一方で、新規学卒採用ではまだまだ努力が必要。

女性管理職を有する企業割合について、役職別に見てみると、部長相当職は8.8%(前回調査6.7%)、課長相当職は21.1%(同20.2%)、係長相当職は32.0%(同32.0%)となっており、重責な役職での割合が高くなっていることが分かった。また、役員を含む係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合でも6.9%と前回調査の5.8%に比べ1.1%ポイント上昇しており、役職別にみても、部長相当職は2.0%(同1.8%)、課長相当職は3.6%(同3.0%)、係長相当職は10.5%(同8.2%)といずれも前回調査に比べ上昇している。また、企業規模別では、おおむね規模が大きくなるほど各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなり、5,000人以上規模では、3.3%から6.1%と大きく上昇している。
次に産業別にみてみると、係長相当職以上の女性管理職割合が高いのは医療、福祉37.9%(前回調査33.0%)、教育、学習支援業〈学校教育を除く〉17.5%(同16.6%)、飲食店、宿泊業14.4%(同13.6%)となっており、昔から女性が活躍している産業での管理職割合が高くなっている。金融・保険業は12.2%であるが、前回が6.1%だったことを考えると大きな上昇であり、これは注目すべき点であろう。
このように、女性管理職の割合は、軒並み上昇しており女性の活用が進んでいることがうかがえるが、一方では、新規学卒採用を行った企業全体における女性の採用状況において「女性の採用なし(男性のみ採用)」が4割弱の36.9%と最も高い数字となっていることや、技術系の採用では、「男性のみ採用」した企業割合が最も高いなど、まだまだ改善しなければならない問題もある。



● 女性の活用を推進する上での問題点への取り組みが必要

女性の活用については、経営の効率化や生産性向上につながる、働きやすく公正に評価される企業として認められ、良い人材を確保できる等、企業も積極的に取り組むようになってきており、大変喜ばしいことである。しかし一方では、女性の活用を推進する上で、家庭責任を考慮する必要がある、女性の勤続年数が平均的に短い、時間外労働、深夜労働をさせにくい等の問題も残っている。
女性の活用をより一層進めていくためには、今後も女性が働くことが出来る環境作りに企業と国が共に取り組んでいくことが必要であろう。

人材獲得競争に勝ち抜くための秘策はあるのか?

  • 2006/10/08(日) 23:22:20

「企業は人なり」は、今も昔も変わらず使われているフレーズですが、優秀な人材を確保するのは、難しいのでしょうか?

「うちは中小企業だから」とか「うちの業界には新卒なんて取れないよ」という後ろ向きな発言ばかりでは、一生今と変わらず優秀な人材なんて取れないでしょう。何が何でも採用するんだという気概をもって望まないと駄目です。例えばフォーバルの大久保社長は、100人の内定者全員と握手した写真を家や学校に送ったそうです。ほとんどの人が入社してきたそうですが、そこに気づく前にたくさんの失敗をしているようでした。

今は、インターネット時代で工夫次第でいろいろなことができるようになりました。中小企業大企業と同じ土俵で勝負できることがたくさんあるのです。

いまふうの学生を理解しなければ、採用競争には勝てないといわれていますが、その逆にインターネット企業が熱意あふれる一風変わった採用活動をやってみるのも手ではないでしょうか?

とにかくいろいろ試してみること。意外性をついてみるといいかもしれません。情報過多の時代に学生は移り気なところがあり、一流企業でも最後に断られるかもしれないという不安をもっています。

中小企業なら、採用できたらラッキーぐらいの気持ちで、秘策を考えて、今春の採用活動にいかしてください。

子育て支援、小売り各社拡充

  • 2006/09/13(水) 23:44:19

9月13日 日経新聞

小売り各社が育児支援制度を拡充している。

 高島屋が正社員パート社員を対象に子供の学校行事などに参加するための有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を始めた。

 景気回復を背景に求人倍率は上昇を続けており、特に流通業人材採用難は深刻。子育て支援で人材確保につなげる狙い。
 高島屋は来年1月、2歳未満の子供を持つ全社員を対象に年間2週間までの有給育児休暇制度を設ける。
これまで同社には子供が2歳になるまで休むことができる2年間の育児休暇制度があった。
 だが同社の場合、休業期間中は無給になるため、実際に男性社員が取得するのは難しかった。
新制度導入で男性社員でも取得しやすくなるという。
正社員以外でも1歳6カ月未満の子供を持つパート社員も対象とする。
(引用ここまで)

記事によれば、育児支援制度の拡充が進んでいるが、業界によってさまざまだと思います。流通業は、人材採用に苦労していますが、現場あっての経営ですのでこのような制度の導入により、人材が定着し、そして新規の採用がしやすくなることを願っています。