障害者雇用先進企業 日本理化学工業  

  • 2008/11/03(月) 23:55:39

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障害者雇用先進企業 日本理化学工業

「日本でいちばん大切にしたい会社」という本を皆さんはご存知でしょうか?
法政大学大学院の坂本光司教授が執筆された本は、現在たくさんの読者に大きな影響を与えており、また販売部数も伸び続けているようです。

このような本に関心がない方もたくさんいらっしゃるかもしれませんがこの本に出てくる会社の1つである日本理化学工業という会社のことを皆さんに知ってほしいと思い、そしてこのような企業で働く社員の幸せに少しでも貢献したいという人が世の中に増えることを願って、今回はこのブログを書くこととしました。この本を読んだとき、私は思い切り泣いてしまいました。読みすすめていく途中でも涙がとまらないのです。それだけ私の心をうったのはひさびさかもしれません。

さて、この本に登場する会社、日本理化学工業株式会社は、社員74人のうち7割が知的障害者の中小企業であります。ダストレスチョークを主力商品としており全国シェア3割を占めている会社です。

雇用を守るために、社員みんなで新商品を開発し、必死で仕事に取り組んでおり、とてもすがすがしい顔をしています。この企業は、障害者雇用先進企業のリーダー的存在であり、今注目の企業であります。

この企業は、創業は昭和12年ですが、障害者を雇用し始めたのは、50年前のことでした。「障がい者と社会をジョイントする」を経営理念と加え、現在に至っています。

企業の不祥事が続き、利益追求ばかりがすべてではないという考え方が最近ひろまってきましたが、まだまだ十分とはいえません。

大山会長はお寺の住職から当時、人の幸福とは次のものから得られると聞いていました。
 1.人に愛されること
 2.人にほめられること
 3.人の役に立つこと
 4.人に評価されること

この四つのうちほめられたり、役に立ったり、評価されたりという三つは、仕事を通じて得られるものであるという。役に立つという喜びを味わう体験を通じて、人がどんなに成長するのかを会長は身を持って体験したといっています。

だから、企業や経営者がやるべきことは、できるだけ多くの雇用を創出し、人材の能力を見出し、その人材の存在を認めることだと主張しています。

そして、雇った人材を幸福にすることで、自分も相手から必要とされて幸福になる。そういう幸福の連鎖を生み出していくのが経営だと思うと答えています。こんなすばらしい経営者はいるでしょうか?

この本を読んで、同じ社会に生きるものとして何か貢献したくなりましたが、それは些細なものでもいいと思うので私としてはこの企業の事業を応援したいと思いました。そして日本理化学工業に続くような中小企業の支援をできることもあるかと思います。

特に社会保険労務士としてできることはたくさんありますし、コンサルタントとしても企業の中味を改善することで雇用の場を創出することは確かです。特に働く人に仕事の現場のスタイルをあわせるという日本理化学工業から学ぶことはたくさんありました。常識的に考えていたら、世の中に気づかないこともたくさんあります。働きたくても働く場がないことがどれだけつらいことなのか?働く喜びというものを
考えたことがある人は少ないし、仕事を好き嫌いで選び、嫌になったらすぐやめても何とも思わない人がほとんどでしょう。

生きるとは? 働くとは? 社員の幸福とは? を真剣に考えるきっかけをくれ、そしてそれらを定義することができる大山会長の思いを伝えてくれるこの本で出会った日本理化学工業こそ、次世代に残したいすばらしい企業であります。

私としては一人でも多くの雇用創出と、そしてわかりにくいことをよりわかりやすく1人でも多くの人に私の言葉や文章で伝えていきたいというのが信念ですので、何らかのアクションを起こしていきたいです。もちろん社会的弱者の支援というのは、常に考えています。特に社会保障制度については、専門家として、できることもたくさんあります。

先ほどは、カンブリア宮殿にて日本理化学工業の大山会長が出演して、現場で働く知的障害者の紹介や新商品の紹介、現場の創意工夫などを紹介していました。

テレビもいいですが、番組の構成は本にかぶっているところもあるので、やはり坂本教授の本のほうをまずは読んでいただきたいと思います。

その他にもいい企業が取り上げられていますのでそちらもそのうちご紹介したいと思います。

最後に障害者雇用促進法では、常用雇用労働者数56人に1人障害者又は知的障害者を雇用しなければならない(法定雇用率1.8%以上)こととなっていますが、法定雇用率を達成できている企業は43.8%とまだまだその割合は少ないのです。

 法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされているので、(300人以下の事業主は猶予)未達成企業はお金で済ませているということになります。

大企業がワークライフバランスの流れにのって育児支援や特別休暇などをいろいろ制度として導入するのはいいが、障害者の雇用を促進させることも同時に考えなければいけないのではないでしょうか。

大企業だからこそ社会の一員としてできることがあるともいえるでしょう。ほんとうのワークライフバランス実現のためには、日本理化学工業のような思いが根底から生まれるような企業風土に変化させなければならないと思います。そして人事部などはこの課題に今後取り組んでいくことになるわけですが、そういった意味でテレビで放映したことは大きな影響を与えたのではないでしょうか。

※参考データ

身体障害者366万人

精神障害者303万人

知的障害者 55万人

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