解雇・不払い不服4万件 08年労基署申し立て、53年ぶり高水準

  • 2009/04/17(金) 19:02:01

今週も、お客さんをはじめとして役所などあちこち飛び回っていましたが、ある長期間のコンサルティングの仕事が一区切りつきましたので、いろいろ振り返ってみました。

コンサルティングをすることによって改善することの難しさを実感するとともに、やはり課題に取り組む際の分析の重要性や仮説の構築などは勉強になりましたし、今後に大きく活かせるようにしたいと思います。

この不況の中で中小企業の場合。、従業員をいかに大切にできるかそしてそれをわかりやすく伝えていかなければいけない中で、経営陣の心の豊かさのようなものを感じとってもらえるといいのかなと思っています。

解雇やリストラの相談件数も増えてきましたが、継続してお付き合いをしている顧問のお客様に限っては、他の同業者に比べるとそういう話は少ないほうだと思います。

また出産、育児休業の復帰後の話や仕事の割り振りについての相談、パートの評価の問題などかなり求められる相談のレベルは高いのですが、法律の答えだけではなくお客様が求めている回答、そしてどうしたいのかということをうまく引き出して、それに答えられるようにしたいと思います。

さて、日経新聞に気になるニュースがありましたので、こちらは省略版にはなりますが、ご紹介したいと思います。これからもっと解雇や雇い止めの話は、増えてくるかと思いますが、弊社も企業側の気持ちと立場をよくわかったうえで、相談を受けていきたいと思います。


4月17日 NIKKEI NET

雇・不払い不服4万件 08年労基署申し立て、53年ぶり高水準

 国内景気の後退で雇用情勢が悪化し、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。2008年の申し立て件数(速報)は3万9384件となり、1955年以来、53年ぶりの高水準となった。不当な解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多い。厚生労働省は企業の法律違反も含めた実態調査を急ぐ構えだ。

 全国約320の労基署は、雇用問題に関する労働者の相談や申告を受けつけている。これをもとに調査を実施。労働基準法などの法律違反が判明すれば、企業に是正を勧告する。勧告に従わない企業は送検されることもある。
(引用ここまで)

労働基準監督署是正勧告を無視する企業がたまにありますが、結果的には大きな損害になってしまう可能性があり、書類送検されてしまえば、会社に大きな影響をあたえます。社長は、がんがん突っ走るタイプであっても右腕には、外部の専門家の意見を聞いて、社長に冷静にアドバイスできるような環境がそろっているような会社であってほしいと思います。

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カレーうどん「古奈屋」、残業代不払い容疑で書類送検

  • 2009/03/13(金) 15:03:08

3月12日 asahi.com

カレーうどん「古奈屋」、残業代不払い容疑で書類送検

従業員に長時間のサービス残業をさせていたとして、池袋労働基準監督署は12日、カレーうどんチェーン店「古奈屋」(本社・東京都豊島区)と同社の戸川貞一社長を、労働基準法違反(時間外、休日及び深夜の割増賃金不払い)の疑いで書類送検した。07年に同労基署が是正勧告したが従わず、悪質性が高いと判断した。

 調べでは、古奈屋は当時、残業代について1カ月に30時間を上限とする打ち切り制を導入していた。その場合でも、超過分については、残業代や深夜割増賃金を支払う義務があるが、不払いだった。

 07年4月~08年2月に働き、違反が確認された6人の正社員の事例では、残業が月100時間を超し、1カ月当たりの不払い残業代が約20万円にのぼる人もいたという。

 古奈屋は83年に東京・巣鴨本店を創業。現在は六本木ヒルズなど東京のほか、兵庫県西宮市などにも計13の直営店を展開している。
(引用ここまで)

古奈屋は、3回ぐらい利用したことがありますが、このような事件がニュースになってしまうのは残念です。経営に影響があるとかないとかではなく、このような歴史がある立派な企業が経営理念に矛盾するような行動はおかしいですし、正しい専門家はそばにいないのでしょうか?

指導を受けて、是正しようとしないのはどういう判断からなのか推測がつきませんが、悪質であれば書類送検されるのはこれまで明らかになっていることですので、同業の皆様も早めに是正していきましょう。

弊社も最近は常に3件以上の労働基準監督署是正勧告案件に対応していますが、企業側が今後きちんと労務管理していこうと前向きに考えているところはやりがいもありますし、今後の成長に貢献したいと心から思って必要以上のサービスを提供したくなるものです。

飲食店やサービス業などは、まだまだ古奈屋のようなところもあるでしょうけど、法律にはさからえないのですから専門家の知識をうまく活用するのが得策といえるでしょう。

弊社も残業代の削減のために、法的な視点と仕事の仕方などの改善の視点からのコンサルティングサービスを行っていますのでどうぞ御気軽にご連絡ください。

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