アキュラホーム、育児支援で新制度 正社員・パート転換保証

  • 2009/09/26(土) 07:30:28

アキュラホーム、育児支援で新制度 正社員パート転換保証
 注文住宅のアキュラホーム(東京・新宿、宮沢俊哉社長)は24日、社員が仕事と育児を両立できるように正社員への復帰を保証し、1日4時間からのパート勤務に転換できる制度を創設したと発表した。子どもが就学するまで、育児休業の満了日から最長6年間を条件に、パート社員として働くことができる。優秀な社員の確保につなげる狙い。

 入社後1年以上の正社員が対象で「パートナー社員」と呼ぶ時給制のパート社員とする。給与は事務職の正社員と同等の水準を維持する。性別は問わない。(引用ここまで)

アキュラホームに限らず、中小企業であればこのような柔軟な働き方を社長は考えてくれているはずですが、形になっていないと従業員は不安になってしまいます。

また人によって扱いが変わる(会社側は変えたい)のは問題ありますが、そこが中小企業とそれ以上の企業の違いでもあります。

給与水準をある程度維持するとのことなので従業員にとってはとてもいい制度だと思いますのでどんどん利用者が増えて住宅業界にいい影響を与えてくれることを願います。

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雇用環境はさらに悪化? 4社に1社が“従業員減らし

  • 2009/01/09(金) 23:14:21

1月9日 「Business Media 誠」

雇用環境はさらに悪化? 4社に1社が“従業員減らし”

 景気後退を理由に“派遣切り”などを行っている企業が増えているが、従業員の削減状況はどうなっているのだろうか。2008年末までに「正社員」「非正社員」のどちらか、または「両方」を削減した企業は1万731社中1649社(構成比15.4%)に達していることが、帝国データバンクの調査で分かった。また2009年以降、削減を検討している企業を見ると、同2399社(22.4%)と、さらに増加傾向にあるようだ。

 この結果、景気後退を要因として従業員を削減した(検討している)企業は計2890社(26.9%)と、4社に1社は雇用調整を行う見込み。帝国データバンクでは「雇用環境の悪化が深刻さを増していくのは避けられない」としている。

 雇用調整の実施(検討)を業界別で見ると、特に「製造業」(1107社、35.7%)が目立った。雇用形態による違いは大きく、「非正社員」(950社、30.7%)が「正社員」(611社、19.8%)を大幅に上回っている。また自動車関連の動向を示す「輸送用機械・器具製造」の雇用調整も悪化しており、「非正社員」(53社、57.0%)は「正社員」(20社、21.5%)を大きく上回った。

 従業員の削減を実施した企業からは「売り上げの減少が大きく、雇用が確保できない」(ネジ製造、静岡県)、「業務量の急激な減少で、背に腹はかえられない」(無線通信機器製造、栃木県)など、「業績の急速な悪化で企業の存続のためにはやむを得ないという悲痛な声が多数挙がっている」(帝国データバンク)

 一方、2008年末まで「削減はない」という企業は、「正社員」で8566社(79.8%)、「非正社員」で5985社(55.8%)。しかし2009年以降「削減する予定はない」という企業は「正社員」で6688社(62.3%)、「非正社員」で4253社(39.6%)と2008年末と比べ、それぞれ17.5ポイント、16.2ポイントの減少。

 削減する予定のない企業からは「すでにこれ以上削減できないくらいの人員になっている」(呉服・服地小売、北海道)など、ぎりぎりの人員でやりくりしている企業が目立った。また「決して多くない給料で頑張ってくれている社員を大切にしたい」(出版・印刷、大阪)といった企業もあった。

 調査は2008年12月17日~2009年1月5日まで、2万455社を対象に実施し、1万731社から回答を得た。(引用ここまで)

最近は、暗いニュースが多くなっていますが、こういうときこそ明るくふるまっていきたいものです。私の立場としては、経営者を元気にするために一緒になって打開策や新しいビジネスのアイデアを考えていきたいです。このまま10年も続くわけではないし、これ以上ひどい状況はないだろうと前向きに考えて生きていきます。

最近、雇用を守るための「ワークシェアリング」が話題になっていますが、アンケート結果などを見ると賛否については半分半分ぐらいで、自分の給与が下がることに対して納得できないという人も多いのでしょう。ワークシェアリングは、国が一丸となって必死でブームをつくろうとしている感がありますが、メリットとデメリットがそれぞれありますし、日本の文化や日本人の人間性にはなじむまで時間がかかるかもしれません。

ただ、時代は多様な働き方を求めている人が多くなってきているので、希望する人ののぞみどおりの働き方ができるように国と企業が一緒に支援していく必要はあるのではないでしょうか。


参考資料 帝国データバンク発表 PDF

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「派遣切り」寮追い出された人に180万円貸与 厚労省

  • 2008/12/14(日) 09:40:30

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12月12日 asahi.com 

派遣切り」寮追い出された人に180万円貸与 厚労省

派遣社員らの契約打ち切りや正社員解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は11日、失業に伴い社員寮を追い出された人に、半年で最高180万円の住宅・生活支援金を貸し付ける方針を決めた。一定期間内に再就職すれば、一部の返済を免除する。すでに成立した1次補正予算を活用し、年内に制度を始めたい考えだ。

 素案では、入居初期費用として上限50万円、就職活動費として同10万円を貸与。失業手当をもらえない雇用保険未加入者には、家賃補助として月上限6万円、生活費として同15万円をいずれも最長6カ月貸し付ける。

 貸与後6カ月以内に長期雇用の仕事に就いた場合は、入居初期費用の全額と、生活費や就職活動費の半額程度の返済を免除する方針だ。

 特に製造業では、工場近くの寮に住み込みで働く人が多く、失業で住居を失うことが問題になっている。厚労省は対策として、契約打ち切り後も寮を無償提供する企業に1人あたり月4万~6万円を助成。廃止決定していない雇用促進住宅への入居を進めるとともに、廃止決定ずみの雇用促進住宅の活用も検討する。
(引用ここまで)

失業者支援のための貸付には、賛成しますが、問題はこの方針が対象者に伝わりにくいということが問題の1つとしてあげられます。

また雇用促進住宅は、これまで役人が利用しているなど問題があった制度で、制度として残しておくために悪質な関係者(公務員)の利用などがあがっています。

テレビでは特集を組んでこの問題の調査報告をしているが、改善されたどうかはわかりません。

国がお金を貸すということはいいのですが、その審査に時間をきちんと費やしてもらいたいです。





子育て支援、小売り各社拡充

  • 2006/09/13(水) 23:44:19

9月13日 日経新聞

小売り各社が育児支援制度を拡充している。

 高島屋が正社員パート社員を対象に子供の学校行事などに参加するための有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を始めた。

 景気回復を背景に求人倍率は上昇を続けており、特に流通業人材採用難は深刻。子育て支援で人材確保につなげる狙い。
 高島屋は来年1月、2歳未満の子供を持つ全社員を対象に年間2週間までの有給育児休暇制度を設ける。
これまで同社には子供が2歳になるまで休むことができる2年間の育児休暇制度があった。
 だが同社の場合、休業期間中は無給になるため、実際に男性社員が取得するのは難しかった。
新制度導入で男性社員でも取得しやすくなるという。
正社員以外でも1歳6カ月未満の子供を持つパート社員も対象とする。
(引用ここまで)

記事によれば、育児支援制度の拡充が進んでいるが、業界によってさまざまだと思います。流通業は、人材採用に苦労していますが、現場あっての経営ですのでこのような制度の導入により、人材が定着し、そして新規の採用がしやすくなることを願っています。