焼そば専門店 みかさ

  • 2017/06/04(日) 10:30:00

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先日、土曜日に時間をずらして、みかさに訪問。

焼そばの専門店で、行列ができる、1日150食
限定、そして、神保町というグルメタウンに
店を出し、あっという間に人気店になりました。


B級グルメを食べ歩くのも最近は、控えめでしたが
焼そばの専門店ということでマークしはじめてから
約半年くらいで、無事訪問。

ソース 大盛り、海老いかトッピングで合計 900円。
大盛も料金一緒なので、つい頼みましたがお腹一杯。

カウンター8席のみ。回転はそれほど早くないですが
空いている時間帯だったので、5分くらい待ちました。

まあ、ここの焼そばにかける思いは、スゴイ。実際に
食材にこだわり、調理にも手はかけていると思います。

今回、座るまでは、比較的早かったが、そのあと
少してから、到着。待った甲斐ありました。

一口食べて、感動。来てよかったです。

麺の小麦粉などが違うのだとおもいます。生麺です。
人気なのがわかります。ソースもちょうどよく
とても美味しいです。


私のおすすめのお店といたしますので、
宜しければ、行列覚悟で行ってみてください。

焼そば 専門店 みかさ
http://mikasain.com

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派遣先改正案、「事前面接」解禁見送り

  • 2010/03/17(水) 15:00:20

今国会で成立予定の改正派遣法ですが、いろいろな問題があり、はたして成立するのかという疑問があがっています。実際に今国会は無理ということになれば、先のことはわからないです。今回の大きな改正は、派遣会社及び派遣労働者及び派遣元会社の今後に大きく影響を与えるので、皆さんこの進捗状況を見守っています。

今回のニュースは、事前面接の解禁の見送りということですが、当たり前のようにおこなわれている実態をどうみればいいのでしょうか? 実態もみながら考えないといけないと私は判断しますが、やはり解禁したときのデメリットも当然あり、一概にはどちらがいいといえないです。今後も派遣法改正関連のニュースについては取り上げていこうとおもいます。



3月18日 NIKKEI NET

派遣先改正案、「事前面接」解禁見送り 社・国の要求受け入れ 

政府は17日朝の基本政策閣僚委員会で、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案について、派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」を解禁するとした原案を修正する方針を決めた。菅直人副総理・財務相が社民、国民新両党の修正要求を受け入れた。19日に閣議決定し、国会に提出する見通しだ。

 改正案は仕事がみつかったときだけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を、専門技術が必要な26の職種や高齢者の派遣などを除いて原則、禁止する。製造業派遣も原則禁止し、例外として、仕事がないときも派遣会社と常に雇用契約を結ぶ「常用型派遣」に限って認める。

 雇用情勢や企業活動への影響に配慮し、一部を除き公布から3年以内に施行する。




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登録型派遣、原則禁止へ=厚労省審議会が制度改革案

  • 2009/12/19(土) 15:44:35

12月18日 時事通信

登録型派遣、原則禁止へ=厚労省審議会が制度改革案

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は18日の会合で、派遣制度改正案の原案を提示した。現行の労働者派遣法を派遣労働者保護法に改称、仕事がある時だけ雇用するため労働者の生活が不安定になりやすい「登録型派遣」の原則禁止を打ち出した。厚労省は審議会の結論を踏まえ、大幅に規制を強化する法案を来年1月からの通常国会に提出する方針だ。
 原案は大学教授ら公益委員の案として提示。登録型派遣はソフトウエア開発、通訳など専門業務や育児介護休業の代替要員、高齢者を除いて禁止する。昨年秋から「派遣切り」が相次いだ製造業への派遣に関しては登録型を禁止する一方、長期雇用契約を結ぶ「常用型」は認める。
 また、「偽装請負」や禁止業務での就労など、違法派遣が行われた場合に派遣会社から派遣先企業に雇用契約を移転させる「直接雇用みなし制度」を導入。派遣先が受け入れを拒否した場合に行政勧告する制度も設ける。
 改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、登録型の禁止措置は混乱が生じないよう3年以内とする。

(引用ここまで)

やっと改正派遣法の案がオープンになりました。気になる登録型の禁止措置は3年以内とすることになっていますが、派遣会社はビジネスモデルをすぐに変えていかなければなりません。

また偽装請負などの違法派遣が行われた場合には、直接雇用していることになってしまうので、この点には注意が必要です。


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新発田の46歳 地位確認求め

  • 2009/12/18(金) 12:51:04

12月18日 yomiuri online 新潟
 
新発田の46歳 地位確認求め
 

新発田市の電子部品製造会社「ホクリュウ」で偽装請負状態で働かされたうえ、不当に解雇されたとして、同市の男性(46)が17日、正社員としての地位確認と支払われるべき賃金など約700万円を求める訴えを新潟地裁に起こした。

 訴状によると、男性は派遣元の人材派遣会社「サンクス」(新発田市)と契約を結び、2002年7月からホクリュウの工場で勤務し、今年1月に業績悪化を理由に解雇された。

 男性はこの間、ホクリュウの社員から指示を受けて、同社の正社員と全く同様に、精密機械の研磨業務に従事。一方で雇用契約は、「請負」と「派遣」が3年以下の期間内で、交互に切り替えられていた。

 男性側は、「派遣元の責任者が作業現場にいないなど請負の実態がなく、両社の請負派遣の合意は無効。そのため、男性とホクリュウとの間で直接の雇用契約が成立している。ホクリュウによる合理的な理由のない解雇であり、解雇権の乱用にあたる」としている。

 男性によると、その後、両社と団体交渉を重ねたが、解雇撤回に応じず、金銭的な交渉もまとまらなかったため、提訴に踏み切ったという。

 ホクリュウは、「訴状を見て、誠意を持って対応したい」とし、サンクスは「団体交渉で誠意ある対応をしてきたのに残念」としている。

(引用ここまで)

請負会社や派遣会社から、このようなケースに似ている相談は、弊社でも増えてきています。逆に派遣社員を受け入れている会社からも自分の会社の責任について、質問を受けることもあります。

派遣法は、かなり難しいので基本的なことを押さえていても詳細はわからない人が多い現場担当者も多いのが現状で、これから改正されることで注目される部分でもあります。

今回のニュースについてですが、明確に労働者派遣法で定めがあります。

派遣受入期間の制限のある業務について、派遣受入期間の制限への抵触日以降も、派遣労働者を使用しようとする場合(労働者派遣法第40条の4)には、派遣先に派遣労働者に対する雇用契約の申込みが義務付けられています。

また 派遣受入期間の制限のない業務について、同一の業務に同一の派遣労働者を3年を超えて受け入れており、その同一の業務に新たに労働者を雇い入れようとする場合(労働者派遣法第40条の5)も雇用契約の申し込みが義務があります。

請負と派遣の違いはいうまでもありませんが、このような厳しい環境の中では労働者側も自分のことは自分で守れるように、いろいろ調べていますので、安易な判断で意思決定しないようにしてそのリスクについても考えておくとよいでしょう。

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「派遣会社の解雇無効」 福井地裁が仮処分決定

  • 2009/07/28(火) 01:00:12

7月23日 河北新報

派遣会社の解雇無効」 福井地裁が仮処分決定
 
金沢市の人材派遣会社「ワークプライズ」の元社員4人が、契約期間中に解雇されたのは不当として、同社に地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、福井地裁は23日、解雇を無効とし、賃金の支払いを命じる決定をした。
 弁護人によると、派遣会社の途中解雇に対する仮処分申し立てで、裁判所が認めるケースは珍しいという。
 坪井宣幸裁判官は、4人が派遣された福井県の化学メーカーとの契約が解除されたのを受け、派遣会社が4人を解雇したのは正当な理由とはいえないとし、途中解雇を無効と判断。2008年11月から今年11月までの派遣会社との雇用契約は有効とし、未払い分などの賃金計約600万円を4人に支払うよう命じた。
 今回の決定についてワークプライズ側は「弁護士から連絡を受けておらず、何もコメントできない」としている。
(引用ここまで)

このようなケースは私もよく経験していますが、基本的に理解しておいていただきたいのは、派遣契約の解除が雇用契約の解除の理由にはならないということです。

確かに派遣会社の気持ちもわかりますが、これが認められてしまえばただでさえ弱い立場にある派遣社員が保護されなくなってしまうから、現状の法制度のもとではこういう結果になるのはある程度想定されたので、途中で和解するように話をしてくるはずなんですが、今回の場合はどうだったのでしょうか?

ただ記事によると仮処分の申し立てで裁判所が解雇無効を認めるのは珍しいとのことなので、今後似たような仮処分申請が増えてくるきっかけになったかもしれません。

こうなると実際にこういうことはある程度の確率で起きるものなので、派遣先と派遣元との関係でどうしてもという場合には1ヶ月前の予告は当然で、できるだけ、契約満了時までのばすように交渉することが必要です。

もしそれが駄目な場合でも派遣元が別の派遣先をあっせんしたり、休業手当を支払う(指針)などの対応を求めていますので、安易に企業の継続が困難だから解雇したというのではもうとおらないということを今回の事件で理解することができました。


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日産に派遣法是正指導

  • 2009/06/20(土) 20:30:46

ちょっと前の派遣関連のニュースになりますが、押さえておきたいニュースですので、メモ代わりにしたいと思います。

弊社も派遣事業を行っているクライアントが多数ありますが、やはり業績悪化による派遣契約解除は、多数ありその後の働いていた人のケアなどにもできるだけ力をいれていただきたいと思い、スタッフの退職後のことまで含め、いろいろアドバイスしています。

もちろん派遣労働者のなかには、自分勝手な権利を主張してくる人も多く、そういった人たちには私どもの専門家がこれまでの経験と法的知識を活用して問題を解決していきます。

単なる法律論では、問題は解決しません。弁護士の先生がよく口にする判例がどうだとか、争った場合にどうなるかということよりも、まずそんなことにはならないという前提で即実行にうつし、解決したいというニーズに真摯に取り組むことです。

人間の心理面やその人の環境、性格やこれまでの行動や会話などから、最適な解決方法は意外と簡単にみつかることもあります。派遣会社側が感情的になっては、いけません。人材は最大の資産ですし、これまで利益を生み出してくることをできたのも働いていくれるスタッフのおかげだということを忘れないで、双方にとっていい関係を築いて、今後どこかでまた縁があるかもわからないので素敵な別れ方をしていただきたく思います。

それでは、以下は派遣関連の是正指導のニュースです。



6月10日 yomiuri online

日産に派遣法是正指導

労働者派遣法の定める派遣期間を超えて労働者を受け入れたとして、東京労働局が5月28日付で、派遣先の日産自動車(東京都中央区)に是正指導を文書で行っていたことがわかった。

 同社や派遣労働者などが加盟する首都圏青年ユニオンによると、同社は派遣期間に制限がない専門業務を担う契約で、20代の女性2人を事務系の派遣労働者として受け入れた。しかし、実際の業務に専門以外の内容が含まれており、同法で派遣期間は最長3年という制限を受けるにもかかわらず、その後も派遣労働者として業務に従事させた。

 同法は3年を超えた場合、派遣先は派遣元に労働者の直接雇用を申し入れなければならないと定めているが、2人のうち、2003年10月から勤務していた女性(28)は契約が更新されずに、今年5月いっぱいで退職した。同社広報部は「改善策などを記した回答書を近日中に労働局に提出したい」としている。
(引用ここまで)

派遣法で定められている3年縛りのない業務に従事しているとみせかけているのは、悪質だとみなされてしまいます。マツダでも同じようなニュースがありましたが、このような厳しい社会情勢の中で企業側の気持ちもわかりますが、やはりコンプライアンスが重要なことはいうまでもありません。

双方でしっかり話し合い、前向きな解決を目指していただきたいと思います。

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派遣の許可基準、更新の要件がより厳しく ~一般労働者派遣事業の許可基準

  • 2009/05/19(火) 18:38:50

弊社のお客様に事前に情報を配信しておりましたが、今回通達がはっきりと出ましたので、ご紹介しておきます。

1 改正の内容

(1)財産的基礎に係る要件(資産要件)
[1] 基準資産額に係る要件について

「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」に改めたこと。
(注)基準資産額=資産額-負債額

[2] 現金・預金の額に係る要件について

800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」に改めたこと

(2)派遣元責任者に係る要件
[1] 派遣元責任者の雇用管理に係る要件

次の2つの要件を削除し、「雇用管理経験が3年以上の者」のみとしたこと。

・ 「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者(ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る。)

・ 「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者(ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る。)

[2] 派遣元責任者講習の受講に係る要件

許可申請受理日前「5年以内の受講」から「3年以内の受講」に改めたこと。

2 適用期日
新規許可 平成21年10月1日  ・許可更新 平成22年4月1日

派遣会社の新規設立を考えている方は、早めに検討されたほうがいいですね。やはり条件が厳しくなってしまうとそれだけ大変ですし、支店等を複数持っているところも更新時にはかなり厳しい状況になりますね。派遣会社の設立、派遣事業に進出しようとしているお客様等いましたら御気軽にご相談ください。戦略的に計画をたてて許可申請の代行およびその後のサービスをさせていただきます。

弊社は、これまで複数の派遣会社の立ち上げ、派遣事業への進出にも実績があり、かなり業界には精通しております。今回の更新はかなり厳しいとかギリギリだから事前に対策をしたいというお客様からのご相談をお待ちしております。

あとは、リーマンショック後は派遣会社の厳しい業績を考えればその決算状況をみるというのはかわいそうです。資産も今期でかなり目減りしているのではないかと思います。

最後にニュースソースはこちらになります。
 ↓
厚生労働省のサイト 一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html


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「偽装請負」と設計会社元従業員、賠償求め大成建設を提訴

  • 2009/05/11(月) 22:20:31

5月7日 yomiuri online

偽装請負」と設計会社元従業員、賠償求め大成建設を提訴

大成建設(東京・新宿区)の設計業務を請け負っていた設計会社の元従業員の男性(40)が、約11年間、偽装請負の状態で働かされたうえ、一方的に業務を打ち切られたのは不当だとして、7日、大成建設を相手取り、直接雇用と計約3000万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、男性は設計会社の従業員として、1997年から大成建設の設計業務に従事。大成建設と設計会社の契約は請負契約で、大成建設の社員が男性に仕事を指示することはできないが、男性は日常的に同社社員から直接指示を受けており、職業安定法などに違反する偽装請負の状態だったと主張している。

 男性は昨年11月、大成建設から給料を出来高払いにすると通告されたが、給料が大幅に減るとして拒否。これを受け同社は同月15日、男性への業務を打ち切ったという。

 大成建設広報部の話「訴状が到達していないので、現時点では具体的なことは申し上げられない」
(引用ここまで)

別の新聞によると、この職場では同じような働き方をしていた人が100人もいたようです。まずは働き方について、契約関係を見直さなければなりません。

建設業界の設計部門には、こういう形態で働いている人が結構いますので今後は製造業だけでなく大がかりな調査が行われるかもしれません。

一方できちんとした派遣契約を結んでいる派遣をしている設計事務所もあります。こういう報道をされると正しく行っているところにまで影響がでるので、考えものです。

すばやく是正指導を受けて、労働者と和解してもらうことを望みます。


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人材派遣業:解雇なのに「退職届」…名古屋の会社

  • 2009/05/07(木) 00:30:53

5月6日 毎日新聞

人材派遣業:解雇なのに「退職届」…名古屋の会社

人材派遣業「マルゼンロジスティックス」(名古屋市中村区)がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」(滋賀県長浜市)との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告したのに、自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。

 自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。

 長浜キヤノンは今年2月、マルゼンなど請負8社との契約終了を発表。請負労働者約1000人への支援金として8社に計約4億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。

 「退職届」は「生産停止に伴い、2009年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い致します」と印刷され、署名する形式。マルゼンと契約し長浜キヤノンの工場で働いていたペルー人女性(23)は3月、マルゼンから解雇を言い渡され、「退職届」への署名を要求された。その際、「署名しないと、生活支援金や余剰有給休暇への補償を受け取れないと会社から説明された」という。

 この女性が加盟するアルバイト・派遣・パート関西労働組合(本部・大阪)によると、同様の説明で署名を要求された13人がおかしいと思い同労組を通じて団体交渉したが、マルゼンは改善に応じなかったという。

 このため、大半は署名して支援金などを受け取り、現在は、この女性だけが滋賀県労働委員会(地労委)で係争中。

 同労組は「マルゼンは、団体交渉で解雇予告手当について、自己都合退職だから払えないと主張した。解雇であることは明らかなのに」と指摘する。

 「退職届」を書かせたことについて、マルゼンは「書かせた理由はあるが、回答は控えたい」としている。
(引用ここまで)

なんともひどい話ですね。しかしながらこれは、氷山の一角です。実際に、上場企業や日本を代表する会社でも解雇なのに退職願を書かせる会社は、結構ありますし、実際先日も私のところに相談があったばかりです。

立派な企業でも裏側は、ひどい場合もありますので、イメージだけに騙されないようにしていただきたいと思います。結果的に損をするということをわかっていない現場担当者あるいは人事担当者が意外と多いのかなと最近思います。

今回のケースは派遣会社の事例ですが、他の派遣会社のイメージも悪くしてしまうので、業界的にもマイナスになってしまいます。

とにかくおかしいなあと思ったらいずれにしても疑問に感じたことを外部に相談するのがいいのではないでしょうか。



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「専門性高い」と業務偽装…化学メーカーと派遣会社を指導

  • 2009/04/12(日) 01:21:52

4月11日 yomiuri online

「専門性高い」と業務偽装…化学メーカーと派遣会社を指導

専門性の低い仕事にもかかわらず、専門的業務の扱いで派遣労働者を受け入れたのは労働者派遣法に違反するとして、大阪労働局が、東証1部上場の化学メーカー「カネカ」(大阪市)と人材派遣会社「スタッフサービス」(東京都)を3月31日付で是正指導したことがわかった。

 企業が同一業務で派遣労働者を受け入れられる期間は最長3年で、これを超える場合は直接雇用を申し入れなければならない。しかし、通訳や機械設計など26種の専門的業務については期間制限がないため、専門性の低い仕事を専門業務として扱う業務偽装が拡大しているとされる。

 両社などによると、カネカは2006年1月から、大阪工場(大阪府摂津市)で、医療器具の試作品の製造現場にスタッフサービスの派遣労働者を受け入れた。契約上は専門業務の「研究開発」だったが、同労働局は、科学的知識や技術の必要な専門業務には該当しないと判断。派遣期間はすでに3年を超えており、両社に違法状態を解消するよう求めた。
(引用ここまで)

3年を超えて派遣することができる26業務に該当する専門業務は、政令で定められています。

【政令26業務】
1.ソフトウェア開発・保守
2.機械・設備設計
3.放送機器等操作
4.放送番組等演出
5.電子計算機等の事務用機器操作
6.通訳、翻訳、速記
7.秘書
8.文書・磁気テープ等のファイリング
9.市場等調査・調査結果整理・分析
10.財務処理
11.契約書等取引文書作成
12.機械の性能・操作方法等に関するデモンストレーション
13.添乗
14.建築物清掃
15.建築設備運転、点検、整備
16.案内、受付、駐車場管理等
17.化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発
18.事業の実施体制の企画・立案
19.書籍等の制作・編集
20.商品・広告等デザイン
21.インテリアコーディネーター
22.アナウンサー
23.OAインストラクション
24.テレマーケティング営業
25.セールスエンジニア営業
26.放送番組等における大・小道具

派遣業界は、現在この経済不況により、企業からのオーダーが少なく苦労していますが、他社と差別化をはからなければなりません。いくら厳しいからといってもコンプライアンスに反することは許されませんし、今回のように発表されてしまえば双方の企業ともイメージダウンにつながってしまいます。

派遣法は、難しい部分もありますが、基本をまずは理解してもらいたいと思います。

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大学生98人内定“切り” 卒業直前 SE派遣ゲイン 仕事ない、と通知

  • 2009/04/02(木) 14:34:32

3月29日 東京新聞

大学生98人内定“切り” 卒業直前 SE派遣ゲイン 仕事ない、と通知

システムエンジニア(SE)を派遣するゲイン(東京)が業績悪化から、四月と七月に入社予定の大学四年生ら百十八人のうち九十八人の内定を取り消していたことが二十八日、分かった。厚生労働省によると、昨年秋以降の内定取り消しでは、経営破綻(はたん)企業を除くと最大規模。

 三月に実施した再面接の結果が悪かったことを理由にされた学生もいた。大学関係者からは「卒業直前に、しかも学生側に責任を押しつける取り消し方は悪質だ」との声も出ている。ゲインは「学生には申し訳ないことをした。補償金など今後の対応は慎重に検討を進めている」としている。

 同社などによると、九十八人は関東近辺の学生ら。昨年四月以降、内定をもらい、SEとしての技術研修を受講。同年十二月にはグループ内での配属先も決まっていた。

 SEを正社員として雇い顧客企業に派遣する同社は今年二月末、電機、通信産業など業績不振の顧客から解約が殺到したため、取り消しを決定。三月になって学生らを個別に呼び出し、「入ってもらっても仕事はない」などと通知した。

 一部学生には同月四日、プレゼンテーション能力などを試すとして面接を実施。大学側によると、「君の技術力では顧客先に売る自信がない」などと言って、内定を取り消したという。通知の際、補償の話などは出ず、約二十人の学生は損害賠償請求訴訟なども準備している。

 首都圏の私立大の就職指導担当者でつくる大学職業指導研究会は二十四日、同社幹部を呼んで抗議、誠実な対応を求めた。同会長の青山学院大の上倉功進路・就職センター事務部長は「もう少し早い時期なら学生が大学に残ることもできた。なりふり構わない対応で、企業としての社会的責任を感じていないのではないか」と批判している。

◆『人として扱われてない』
 学生ら九十八人の内定取り消しが発覚した技術者派遣のゲイン。「在庫が多いと会社が…」。幹部は電機・通信業界の不振の影響をもろに受けたと強調し、こうつぶやいた。「在庫」扱いされた大学生は技術者への夢が消え、卒業式の後も就職活動を続けている。

 応接室で経緯を説明した幹部は「なるべく残ってほしかった。“在庫”と言ったらあれだが、ずっと(派遣されず)残る人が多いと損益分岐点を保てない」と釈明した。

 「システムエンジニアとして活躍できる日を夢見ていたのに」。取り消された日本大四年の男子学生(23)は同社の研修を約五十回受けた。約十人のグループに分かれ取り組んだ課題に、やりがいと一体感を感じ、技術者として独り立ちする日を夢見た。

 今月四日、面接後に突然取り消しを告げられ「他企業へのあっせんや、補償もしない」と事務的に説明を受けた。「人間として扱われていないと感じた」と振り返る。

 その後就職活動を再開。五、六社を回ったが、すべて断られたまま、二十五日には卒業式を迎えた。既卒は不利と感じ、大学に留年に変更できないか相談中だ。「アルバイトでためた約五十万円が尽きるまでに内定を取らないと」。切羽詰まった思いで二度目の就職活動に取り組んでいる。

 <ゲイン> 東京都中央区にあるシステムエンジニア(SE)の派遣会社。SEを正社員として雇って派遣する常用型で、民間調査機関によると、日立や東芝、NTTの関連企業など約80社に派遣している。関連会社が5社あり、グループ全体の売上高は約45億円。社長の関口千房氏は、競走馬のオーナーなどとして知られる技術者派遣大手メイテック創業者房朗氏の次男。
(引用ここまで)

内定取り消しの規模としては、倒産企業以外では最大とのことです。補償もしないという態度を最初に示したそうですが、今後は損害賠償請求をされる側になるので、どう対応するか引き続きみていきたいと思います。



日比谷公園「派遣村」でテント不足、厚労省講堂を宿泊場所に

  • 2009/01/02(金) 23:45:17

1月2日 yomiuri online

日比谷公園「派遣村」でテント不足、厚労省講堂を宿泊場所に

派遣切り」などで職と住まいを失った人たちのために東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」で、来場者が想定の倍の300人を超え、用意したテントが足りなくなったことから、NPO法人などで作る実行委員会は2日、厚生労働省に宿泊施設の提供を要請。

 これを受け同省は同日夜、庁舎内の講堂(約820平方メートル)を開放した。期間は仕事始めとなる5日朝までで、約250人が移った。

 長野県のパソコン工場で働いていた先月中旬、突然派遣契約を打ち切られた釘崎正さん(41)は、住んでいた寮も追い出され、上京してコンビニなどで夜を過ごしてきたという。「寒さから逃れるために入った電器店のテレビで流れていたニュースでたまたま派遣村を知った。テント内も夜露をしのげたが、講堂内はとても暖かい。これからの職探しのために少しでも体を休ませたい」とほっとした様子で話した。

 一方、中央区も、廃校となった小学校の体育館など2施設を5日から1週間をめどに提供する予定。計160人受け入れられる。
(引用ここまで)

1月5日以降どうすればいいのかという声があがっているようです。

また予想以上に人数が多いこともあるのかもしれませんが、対応が後手後手になってしまっていて悪い印象ばかりが国民には残っているのではないか心配です。現場で一生懸命頑張ってる方には感謝です。

周りの意見を聞いていると冷めている声も多いのですが、いつ自分の身がそうなるかわからない先行きが読めない時代なので、何でもいいからみんなで助け合っていければと思います。

とくにお役所関係にお勤めの方が正月返上でお仕事をされているのは大変です。生活保護も含めて正月の間でも相談窓口を増やして、話相手になってもらえればと思います。

またこのようなニュースなどと縁のない人、外にいる人には伝わらないことも多いですし、また半分諦めてしまって行動しない人も多いのが現状ですので、一人一人がどんどん声をあげていきましょう。

派遣村」などという名称が一般的になってきているのも変な感じですが、雇用創出のための政府の緊急の対応を5日から何かできないのでしょうか。

参考までにメディアにてよく出ている湯浅さんの「もやい」を紹介しておきます。
 NPO法人 自立支援生活センター もやい 

今回の問題を自己責任として片付けてしまってはいけません。

とにかく住居だけでも何とか国の支援で困らないようにしてほしいですね。

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派遣打ち切り・内定取り消しの緊急相談窓口が開設

  • 2008/12/16(火) 07:21:43

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12月15日 yomiuri online

派遣打ち切り・内定取り消しの緊急相談窓口が開設

雇用情勢が急激に深刻化する中、全国187か所のハローワークで15日、契約を打ち切られた派遣労働者に住宅をあっせんしたり、生活費を低利融資したりする相談受け付けが始まった。東京都もこの日、派遣労働者や採用内定を取り消された学生を対象に、緊急相談窓口を開いた。

 ハローワークでは全国に約1万3000部屋の空き室がある「雇用促進住宅」への入居を紹介したり、家賃や生活費の貸し付け相談に応じたりしている。愛知県豊田市のハローワークに相談にきた派遣社員男性(52)は「先週末、派遣会社から『1月15日で辞めてもらう。寮も出てほしい』と通告された」と話していた。

 一方、東京・飯田橋の都労働相談情報センターでの相談会には、「給与が2か月未払いなのに、会社から何の連絡もない」「来春就職する息子が、会社から『内定を取り消すかもしれない』と言われた」などの相談が電話で寄せられ、弁護士らが応対した。
(引用ここまで)

ハロワ

15日は午前中、飯田橋ハローワークに行ってきましたところ、上記の案内看板が目立つところに出ていました。いくらこのようなところに出しても、相談に来る人は想像以上に少なく、本当に相談にきてほしいというひとには、その声は届かないものです。

特に住居の問題は深刻です。急に契約更新しないで、会社の都合だけで寮も出て行ってくれというのはひどい話です。それぞれみんな事情を抱えているので、面談をするなどして、状況が厳しい人には退職後も1~2ヶ月ぐらいは、貸しておいてもいいという措置をとってもよいのかと思います。このようなときはお互い様ですので、一人一人が助け合いの精神を忘れないでいただきたいと思います。




 <タイガー魔法瓶>派遣女性と和解…大阪の解雇訴訟

  • 2008/12/15(月) 09:24:36

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12月12日 毎日新聞

 <タイガー魔法瓶>派遣女性と和解…大阪の解雇訴訟

 労働者派遣法に反する雇用状態を正すよう大阪労働局に申告したところ、突然契約を解除されたなどとして、タイガー魔法瓶(大阪府門真市)で派遣労働者として働いていた大阪府の女性(32)が、同社に正社員としての地位確認と慰謝料300万円などを求めた訴訟が11日、大阪地裁(中村哲裁判長)で和解した。同社が解決金300万円を支払う。女性側の代理人は「勝訴に等しい内容」と評価している。

 雇用はかなわなかったが、和解条項に、苦痛を与えたことに遺憾の意を表すと記された。女性は会見で「『人間は物ではない。使い捨ては許されない』という思いで立ち上がったが、謝罪が和解条項に盛り込まれ感無量」と話した。

 訴状などによると、女性は01年9月から派遣労働者として商品開発部門で勤務。06年11月に直接雇用を求め、大阪労働局に申告したが、同社は派遣契約を解除。女性が加入する社外労働組合が申し入れた団体交渉も拒否した。同社広報室は「円満な解決ができたと考えている」とのコメントを出した。
(引用ここまで)

詳細は、わかりませんので偏った発言はここではしませんが、直接雇用を求められてそれで解雇すれば、違法なのでこのような結果になることはおわかりかと思いますが、大企業ですからそれは承知で動いたのか、それとも労働法のことがわかり、そのリスクなどをアドバイスできる専門家がいなかったのかは不明です。

いずれにしても消費者に商品供給しているようなメーカーは、その影響は大きいものです。

比較的短い期間で解決できたことは、企業側によってはいいことだと思います。

労使トラブルは、個別労働紛争にシフトしてきており、裁判になってしまうケースも増えていますが、そもそもの原点は、働きやすい職場とコンプライアンス重視の経営ではないかと思います。

弊社は、そのような経営リスクを考えながらも企業経営者の味方となり、法律を駆使して、お役にたちたいと思っています。

「派遣切り」寮追い出された人に180万円貸与 厚労省

  • 2008/12/14(日) 09:40:30

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12月12日 asahi.com 

派遣切り」寮追い出された人に180万円貸与 厚労省

派遣社員らの契約打ち切りや正社員解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は11日、失業に伴い社員寮を追い出された人に、半年で最高180万円の住宅・生活支援金を貸し付ける方針を決めた。一定期間内に再就職すれば、一部の返済を免除する。すでに成立した1次補正予算を活用し、年内に制度を始めたい考えだ。

 素案では、入居初期費用として上限50万円、就職活動費として同10万円を貸与。失業手当をもらえない雇用保険未加入者には、家賃補助として月上限6万円、生活費として同15万円をいずれも最長6カ月貸し付ける。

 貸与後6カ月以内に長期雇用の仕事に就いた場合は、入居初期費用の全額と、生活費や就職活動費の半額程度の返済を免除する方針だ。

 特に製造業では、工場近くの寮に住み込みで働く人が多く、失業で住居を失うことが問題になっている。厚労省は対策として、契約打ち切り後も寮を無償提供する企業に1人あたり月4万~6万円を助成。廃止決定していない雇用促進住宅への入居を進めるとともに、廃止決定ずみの雇用促進住宅の活用も検討する。
(引用ここまで)

失業者支援のための貸付には、賛成しますが、問題はこの方針が対象者に伝わりにくいということが問題の1つとしてあげられます。

また雇用促進住宅は、これまで役人が利用しているなど問題があった制度で、制度として残しておくために悪質な関係者(公務員)の利用などがあがっています。

テレビでは特集を組んでこの問題の調査報告をしているが、改善されたどうかはわかりません。

国がお金を貸すということはいいのですが、その審査に時間をきちんと費やしてもらいたいです。





仕事のあり方、年代別に点検 厚労省、コンサル無料派遣

  • 2007/08/22(水) 17:19:18

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■ 8月21日 朝日新聞

仕事のあり方、年代別に点検 厚労省、コンサル無料派遣

厚生労働省は08年度から、能力開発について助言するキャリアコンサルタントを中堅企業に無料で派遣し、節目ごとに社員の仕事のあり方を点検する「キャリアドック」事業を始める。

人間ドックのように定期的に見直すことでキャリアのつまずきを防ぐ狙い。

全国約20社に派遣する予定で、必要経費を08年度予算の概算要求に盛り込む。キャリアコンサルタントはまず、派遣先の企業と社員にアンケートを実施し、社内教育制度の問題点や、社員が能力開発にかけている時間や費用などを把握する。そのうえで(1)入社まもない20代(2)職場と家庭で責任が重くなる40歳前後(3)定年直前の50代後半といった各年齢層の社員と個別面談し、適切な能力開発の方法を直接助言したり、必要な研修や休暇制度を企業に提案したりする。

 厚労省の調査では、自分の能力開発について正社員の約6割が「忙しくて余裕がない」と考えているが、能力開発のための休暇制度がある企業は全体の約1割だった。

厚労省は、こうした企業と社員のズレを新事業で解消したいとしている。
(引用ここまで)

人間ドックのように定期的にということでキャリアドックですか。なかなかいいネーミング?ではないでしょうか。

さて、このような国の制度で費用がたくさん使われているのですが、うまくいったものはどのくらいあるのでしょうか。企画だけ立派でも効果がなければ駄目です。その後にどういかされているかが大事です。

さて、「適切な能力開発の方法を直接助言したり、必要な研修や休暇制度を企業に提案したりする。」とありますが、普通なら人事コンサル会社や社会保険労務士などが提案していかなければならないところでもあります。

無料で派遣される人のレベルにもよりますが、きちんとした仕事をしてもらえる人がこなければあまり意味はないと思っていますし、きちんとした仕事ができている人は、このような国の事業のお手伝いをしている暇はないのではないでしょうか。


「ハケンに品格」 正社員と同一待遇採用へ シーガイア

  • 2007/02/21(水) 13:25:38

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■ 2月19日  朝日新聞
 
「ハケンに品格」 正社員と同一待遇採用へ シーガイア

宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社「フェニックスリゾート」は来年春をメドに、パートや派遣社員ら非正社員(約600人)の待遇を引き上げ、正社員(約800人)と一本化する方針を明らかにした。

「同一労働同一賃金」の原則を採用、昇格の判断基準も統一する。非正社員でも、人脈の豊富な営業担当者や、得意客の名前と顔をよく覚えているドアマンといった優れたスタッフが多く、こうした人材の士気向上や人材定着を図る。

 今春闘から労働組合側と本格的に交渉を進める。こうした制度の本格導入は、流通業界ではイオンのような先例があるが、ホテル・レジャー業界では異例。

 これまでフェニックス社では、非正社員は正社員よりも昇格しにくい制度だった。新制度の案では、職場の管理職などを希望する非正社員を、正社員と同様の昇格審査で評価する。

研修など教育もそろえる。また現在、非正社員の異動は原則として同じ部門内での配置換えに限られる半面、正社員より賃金が低く、職種により1~2割などの格差がある。

新制度では異動の範囲を異部門へも広げ、賃金体系もほぼ同一に引き上げる。

仕事や成果が同様なら正社員と同様の給与が得られるようになる。
経営再建を進めてきた同社は人員削減が一段落し、昨春、新卒採用を
10年ぶりに再開。

新制度で人件費は若干増える見込みだが、幹部は「待遇を改善し、働き方の選択肢を広げることで、非正社員の意欲をさらに引き出したい」。

(引用ここまで)

流通業界では、イオンの例もありますが、ホテル業界では珍しいと思います。経営再建中の同社は、時代の流れとともに再チャレンジしやすい
制度づくりをしているともいえるでしょう。

同社の人材が元気に迎えてくれ、訪れる人を幸せな気持ちにしてくれることを願います。

さて、派遣の品格というドラマが高視聴率らしいですね。
時給3000円のスーパー派遣、それ以外にも絶対ありえないようなことが起きているとか。私は、仕事でなかなか見れませんが、なかなかおもしろいらしいです。

この朝日新聞の見出しもあきらかに、ドラマを意識したものであり、そういう意味ではテレビの影響も大きいのではないでしょうか。

窓口対応・求職相談、ハローワークも労働者派遣法違反

  • 2006/11/04(土) 23:25:48

11月1日 読売新聞 

 厚生労働省大阪労働局の全16ハローワーク(公共職業安定所)が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など2法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。

 雇用派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、31日、全国47労働局に計469ハローワークの実態調査を指示した。

 大阪労働局によると、大阪府内にある16ハローワークは2002年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、04年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員29人、協会職員17人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。



「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令へ

  • 2006/09/30(土) 23:00:35

9月30日 読売新聞

 「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態で労働者を派遣していたとして、大阪労働局は、業務請負大手「クリスタル」(本社・京都市)グループの「コラボレート」(同・大阪市北区)に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を週明けにも出す方向で最終的な検討に入った。

 偽装請負を理由に事業停止を命じた場合、全国で初めてとなる。

 関係者によると、大阪労働局は立ち入り調査の結果、従業員を指揮しているのは事業者側で、実際にはコラボ社から事業者への人材派遣にあたり、労働者派遣法違反にあたると判断した。関係者は「警備関係の仕事で偽装請負が行われていた」と証言している。

 本来の請負は、業務全体を請負会社に委託し、現場では請負会社が従業員を指示・命令しなくてはならない。これに対し、偽装請負では、派遣を受けた事業者側が現場の従業員を指示・命令しており、労務管理や労災発生時の責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法で禁じている。

 同社は読売新聞の取材に対し、「警備業は行っておらず、お答えできません」としている。

 コラボ社は、偽装請負を繰り返し、同労働局から行政指導を受けていたとされ、同労働局は「十分な改善が見られず、極めて悪質」として、厳しい行政処分が必要と判断した模様だ。事業停止命令は、労働者派遣事業の許可取り消しに次ぐ重い処分。

 民間信用調査機関によると、コラボ社は1986年8月設立のクリスタル100%出資子会社。労働者派遣・業務請負業として全国に約100の支店と事業所がある。従業員約1600人、登録契約社員約4万5000人(06年4月現在)。

(引用ここまで)

業務停止命令を受ける企業は今後増加することが予測されます。
きちんと労働者派遣に切り替えていこうと思っている企業の皆様は
ぜひとも弊社までご相談ください。

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http://www.iwave-inc.jp/dashlog0+details.blog_id+27.htm