<労災>5万件超が「漏れ」 厚労省実態把握へ 06年度

  • 2008/04/16(水) 23:19:12

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■4月16日 毎日新聞
労災>5万件超が「漏れ」 厚労省実態把握へ 06年度

社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書(レセプト)を調べたところ、本来は労災認定(労災保険)の対象であるケースが06年度で5万件以上もあることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。

 労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。健保は、労災の治療に適用できない規則だが、発覚をおそれて使われる。こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は90年に31件だったのが、06年は138件にまで増えている。

 一方で、健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は06年度で5万471件(15億4000万円分)にも上っていた。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。

 厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。

 また厚労省は、最近、製造業などで偽装請負が横行し、事業主責任のあいまいさなどから労災隠しにつながるおそれがあるとも指摘。東京、大阪、福岡などの労働局が、労使の代表者で構成する「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催し、労災隠し対策での要望や提案についてとりまとめる。
(引用ここまで)

労災隠しは、問題だが社員が実際に労災保険制度のことをよくわかっておらず、健康保険を使ってしまうケースはよくあります。通院していて、しばらくしてから内容を聞いているとそのケガは、労災で処理しないといけないケガだったりすることが身近なところでもあります。

本人の知識や自覚も大事だが各企業の人事部などサポートする側の対応も大事です。一般のサラリーマンは、社会保険制度全般のことを知るという機会は、それほど多くもなく人により知識はかなり違います。ビジネス本や新聞を読まないサラリーマンもいますので、そうなると関心がなければ情報はほとんど入ってこないと考えていいでしょう。

さて、最後にマメ知識です。労災保険を使うと保険料が上がると思っている人も多いようですが、小さい企業(普通の事業を営む会社)のちょっとしたケガであれば、保険料率があがるということはまずありません。誤解されている方がたまにいますので、ちょっとだけふれてみました。

それではまた。

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離婚時の年金分割額いくら?2日から通知・社保庁

  • 2006/10/03(火) 00:14:02

10月2日 日経新聞

社会保険庁は2007年4月に離婚時の厚生年金の分割制度を導入するのに先立ち、離婚に伴っていくら相手から年金を分けてもらえるかを通知するサービスを10月2日から始める。専門の相談員を各社会保険事務所に必ず2人以上配置。

事前に予約をすれば個室を確保できるようにするなどプライバシーの保護も各事務所に徹底する。年金分割は主に厚生年金に加入する会社員とその配偶者が対象。

たとえば、会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになる。

(引用ここまで)

離婚時の年金分割は、メディアなどで取り上げるケースは多いようですが、大事なところを省略したり、細かい知識がない人が原稿などを書いたりすると間違った情報がひろまってしまいます。実際に、勘違いしている人も多いです。

人から聞いた話をそのまま信じて、それを他の人に話をすることの繰り返しによりどんどん間違った情報は広まっていきます。また広まれば広まるほど簡略化されてしまうので、仕方のないことではありますが、少なくても複数の情報ソースを確認することによって、そして専門家の意見を聞くことを重要視すると良いと思います。

厚生年金:267万人未加入 事業所届出さず 総務省勧告

  • 2006/09/21(木) 01:01:12

9月15日 毎日新聞

厚生年金への加入が義務付けられている事業所の約3割が加入の届け出をしていないために、約267万人の従業員が同年金未加入と推計されることが15日、総務省の実施した行政評価調査によって分かった。

加入漏れの従業員は、対象者約3516万人の7.6%と推計され、中小企業が多いと見られる。

社会保険庁は未加入の事業所や従業員の数などを把握しておらず、総務省は「組織的な取り組みが足りない」と批判。

同日午前、厚生労働省に対し、改善策を取るよう勧告した。

 厚生年金は、事業所とそこで働く人が折半して保険料を負担しており、従業員5人以上の事業所は原則として加入する義務を負っている。

 総務省は昨年8~11月、社会保険庁と各地の23社会保険事務局に聞き取り調査したほか、すべての事業所が加入しなければならない雇用保険総務省の就業構造基本調査などのデータを基に、厚生年金の加入漏れの実態を試算した。

 その結果、厚生年金の加入義務があるのに届け出をしていない事業所は約63万~70万あると推計され、対象事業所全体の約3割に上った。

将来、同年金を受け取れない従業員は、約267万人と推計されるという。

 社会保険庁は04年度、未加入の約10万3600事業所に加入するよう指導したが、そのうち届け出をしたのは、わずか2・5%。

それでも、事業所へ立ち入り検査したのは、05年度でわずか11件にすぎなかった。

 このため、総務省は立ち入り検査や職権による強制加入を促進するよう勧告。

未加入事業所を把握する作業も、旧態依然の紙の登記簿を閲覧するなどの怠慢が原因と厳しく指摘。

雇用保険厚生年金のデータを照合できる電算システムを整備したり、すでに法務省が電子データ化している商業・法人登記情報を活用するなどの改善策を取るよう勧告した。

 また、同年金の未収金が96年度の2800億円から04年度は3500億円に増加しているとして、厚生年金雇用保険の徴収事務を一元化するなど、事務効率を強化するよう勧告した。