家族がインフルエンザにかかり、自宅待機を命じた場合の賃金は?

  • 2009/09/27(日) 07:30:48

9月11日のブログ 新型インフルエンザ:自宅待機、「通常賃金」は企業の3割

では、インフルエンザ関連で休暇した場合の企業の対応についてアンケートをもとにブログ記事を書きましたが、このインフルエンザに関しては賃金の支払いに関していろいろなケースが考えられます。特に家族が感染したケースで、会社が自宅待機を命じるかどうかはまだ決めていないところも多いのですが、実際にはその賃金の扱いについてはで押さえておきたいところです。ここにきてやっと厚生労働省が取り扱いについてホームページにアップしたので取り上げてみようと思います。

厚生労働省サイトより引用

Q 労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合は、会社は労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要がありますか。

A 新型インフルエンザに感染しており、医師等による指導により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。医師や保健所による指導や協力要請の範囲を超えて(外出自粛期間経過後など)休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。




Q  労働者の家族が感染したためその労働者を休業させる場合は、会社は休業手当を支払う必要がありますか。

A  家族が新型インフルエンザに感染している労働者について、濃厚接触者であることなどにより保健所による協力要請等により労働者を休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。協力要請等の範囲を超えて休業させる場合や、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

なお、休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討する等休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。
(引用ここまで)

家族が感染した場合の対応については、社内回覧などでそのスタンスを明確にしておかないとトラブルになります。感染を拡大させないという1人1人の意識が大事ですので、万が一の場合には会社の命令に従い、自宅待機となることも覚悟しておかなければなりませn。

日頃の仕事の進め方や段取りについてこのような機会にあらためてみつめなおしてみるのもいいと思います。




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