定年後雇用求め提訴 60、61歳「業績悪化で制度中止不当」 

  • 2009/12/12(土) 19:59:22

12月10日 yomiuri online

定年後雇用求め提訴 60、61歳「業績悪化で制度中止不当」  
 
業績悪化を理由に定年後の雇用継続を拒否したのは不当として、中堅ゼネコン「フジタ」(東京都)に勤務していた大阪市の宮崎史朗さん(61)と、和泉市の川元秋男さん(60)が9日、同社に社員としての地位確認と未払い賃金の支払いを求め、地裁に提訴した。

 訴状によると、同社は2006年4月、改正高齢者雇用安定法施行に合わせて定年後の再雇用制度を導入したが、今年5月、制度の一時中止を表明。宮崎さんは昨年11月に定年になったが契約更新を拒否され、今年10月に定年になった川元さんも再雇用されなかった。

 提訴後に記者会見した宮崎さんは、「景気が悪いからといって簡単に再雇用制度が放棄されれば、同法が形骸化する」と訴えた。

 フジタ広報部の話「訴状を見ておらず、現時点ではコメントは差し控えたい」

(引用ここまで)


先日の65歳までの雇用を求めた訴訟(NTT)に引き続き、最近継続雇用に関する問題は、いろいろ問題になっています。

実際私が関与しているところでもこの継続雇用の部分の運用面で悩んでいる企業が複数ありまして、このような不景気になるとしがみついてでも働いて、収入を獲得したい労働者側と厳しい雇用環境の中で雇用できない状況にあるので理解してほしいという気持ちが、対立します。

法律での継続雇用義務は当然遵守しないといけませんが、企業側も倒産するかどうかの瀬戸際をさまよっている場合などもあり、ひとことでは言い表すことができないといえます。

今回は制度の一時中止ということなので、明らかに法律の主旨にも反します。提訴側もそれなりの判断をしたうえでの決断なので、仕方ないですが、私は労働者側有利の判決がでると思っています。

いずれにしても企業側がこうなる可能性があることをわかっていて、実行したなら問題ありませんが、安易な再雇用拒否は、原則として企業側が損害を被ることになってしまうので、中小企業も同様に提訴されたりしないように、まずは法律をよく理解するとともに、就業規則でしっかり固めて、労働者の気持ちを理解したうえで、相互に話し合いながら運用していくようにするのがよいでしょう。

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