派遣の許可基準、更新の要件がより厳しく ~一般労働者派遣事業の許可基準

  • 2009/05/19(火) 18:38:50

弊社のお客様に事前に情報を配信しておりましたが、今回通達がはっきりと出ましたので、ご紹介しておきます。

1 改正の内容

(1)財産的基礎に係る要件(資産要件)
[1] 基準資産額に係る要件について

「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」に改めたこと。
(注)基準資産額=資産額-負債額

[2] 現金・預金の額に係る要件について

800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」に改めたこと

(2)派遣元責任者に係る要件
[1] 派遣元責任者の雇用管理に係る要件

次の2つの要件を削除し、「雇用管理経験が3年以上の者」のみとしたこと。

・ 「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者(ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る。)

・ 「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者(ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る。)

[2] 派遣元責任者講習の受講に係る要件

許可申請受理日前「5年以内の受講」から「3年以内の受講」に改めたこと。

2 適用期日
新規許可 平成21年10月1日  ・許可更新 平成22年4月1日

派遣会社の新規設立を考えている方は、早めに検討されたほうがいいですね。やはり条件が厳しくなってしまうとそれだけ大変ですし、支店等を複数持っているところも更新時にはかなり厳しい状況になりますね。派遣会社の設立、派遣事業に進出しようとしているお客様等いましたら御気軽にご相談ください。戦略的に計画をたてて許可申請の代行およびその後のサービスをさせていただきます。

弊社は、これまで複数の派遣会社の立ち上げ、派遣事業への進出にも実績があり、かなり業界には精通しております。今回の更新はかなり厳しいとかギリギリだから事前に対策をしたいというお客様からのご相談をお待ちしております。

あとは、リーマンショック後は派遣会社の厳しい業績を考えればその決算状況をみるというのはかわいそうです。資産も今期でかなり目減りしているのではないかと思います。

最後にニュースソースはこちらになります。
 ↓
厚生労働省のサイト 一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html


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