新発田の46歳 地位確認求め

  • 2009/12/18(金) 12:51:04

12月18日 yomiuri online 新潟
 
新発田の46歳 地位確認求め
 

新発田市の電子部品製造会社「ホクリュウ」で偽装請負状態で働かされたうえ、不当に解雇されたとして、同市の男性(46)が17日、正社員としての地位確認と支払われるべき賃金など約700万円を求める訴えを新潟地裁に起こした。

 訴状によると、男性は派遣元の人材派遣会社「サンクス」(新発田市)と契約を結び、2002年7月からホクリュウの工場で勤務し、今年1月に業績悪化を理由に解雇された。

 男性はこの間、ホクリュウの社員から指示を受けて、同社の正社員と全く同様に、精密機械の研磨業務に従事。一方で雇用契約は、「請負」と「派遣」が3年以下の期間内で、交互に切り替えられていた。

 男性側は、「派遣元の責任者が作業現場にいないなど請負の実態がなく、両社の請負派遣の合意は無効。そのため、男性とホクリュウとの間で直接の雇用契約が成立している。ホクリュウによる合理的な理由のない解雇であり、解雇権の乱用にあたる」としている。

 男性によると、その後、両社と団体交渉を重ねたが、解雇撤回に応じず、金銭的な交渉もまとまらなかったため、提訴に踏み切ったという。

 ホクリュウは、「訴状を見て、誠意を持って対応したい」とし、サンクスは「団体交渉で誠意ある対応をしてきたのに残念」としている。

(引用ここまで)

請負会社や派遣会社から、このようなケースに似ている相談は、弊社でも増えてきています。逆に派遣社員を受け入れている会社からも自分の会社の責任について、質問を受けることもあります。

派遣法は、かなり難しいので基本的なことを押さえていても詳細はわからない人が多い現場担当者も多いのが現状で、これから改正されることで注目される部分でもあります。

今回のニュースについてですが、明確に労働者派遣法で定めがあります。

派遣受入期間の制限のある業務について、派遣受入期間の制限への抵触日以降も、派遣労働者を使用しようとする場合(労働者派遣法第40条の4)には、派遣先に派遣労働者に対する雇用契約の申込みが義務付けられています。

また 派遣受入期間の制限のない業務について、同一の業務に同一の派遣労働者を3年を超えて受け入れており、その同一の業務に新たに労働者を雇い入れようとする場合(労働者派遣法第40条の5)も雇用契約の申し込みが義務があります。

請負と派遣の違いはいうまでもありませんが、このような厳しい環境の中では労働者側も自分のことは自分で守れるように、いろいろ調べていますので、安易な判断で意思決定しないようにしてそのリスクについても考えておくとよいでしょう。

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