<外資系企業>「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ

  • 2009/07/24(金) 17:10:34

7月24日 毎日新聞

<外資系企業>「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ

「もう会社には入れません」--。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。

 ロックアウト退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」(橋本忠治郎委員長)。昨年のリーマン・ショック以降、解雇退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。6月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約100件に上るが、このうち約50件が外資系の金融や生保、証券、IT関連企業が占める。これまで外資系で10件以上、ロックアウト型の相談があったという。

 ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にIDカードやセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。

 都内在住でインド資本のIT関連会社で働いていた30代の女性は、理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高まるという。この女性も精神的ダメージを受けたという。

 同労組の鈴木剛執行委員は「日本では整理解雇には解雇回避の努力や十分な説明などの要件が求められる。(以下省略)

外資系企業であっても労働法の適用は一緒です。少し前までは万が一のリストラ分なども含めて高額の給与を支払っているから解雇は当然のような風潮がありましたが、それ自体がそもそもおかしかったのです。確かに給与は一般的な日本企業よりも高いことが多いと思いますが、だからといって何でもオッケーではありません。時代の変化と共に、そういう暗黙の同意は通じなくなってきているということを認識するべきです。

これだけグローバル化が進めば、外資の数も多いですし、関係ないです。本国の命令により無茶した結果、さまざまなトラブルを経験して泥沼にはまり、裁判等で多大な損害を受けてからはじめて気づくようでは遅すぎますが、それもやむを得ないのかもしれません。

弊社のクライアントではそういうことがおきないように日々意見交換をしたり、対策をしたりすることで
カバーしています。確かに解雇や退職勧奨などの話は増えていますが、きちんと段取りをふんでからというのは当然のことですし、日々の細やかな努力の積み重ねが大事ということを常に伝えるようにしています。

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人材派遣業:解雇なのに「退職届」…名古屋の会社

  • 2009/05/07(木) 00:30:53

5月6日 毎日新聞

人材派遣業:解雇なのに「退職届」…名古屋の会社

人材派遣業「マルゼンロジスティックス」(名古屋市中村区)がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」(滋賀県長浜市)との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告したのに、自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。

 自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。

 長浜キヤノンは今年2月、マルゼンなど請負8社との契約終了を発表。請負労働者約1000人への支援金として8社に計約4億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。

 「退職届」は「生産停止に伴い、2009年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い致します」と印刷され、署名する形式。マルゼンと契約し長浜キヤノンの工場で働いていたペルー人女性(23)は3月、マルゼンから解雇を言い渡され、「退職届」への署名を要求された。その際、「署名しないと、生活支援金や余剰有給休暇への補償を受け取れないと会社から説明された」という。

 この女性が加盟するアルバイト・派遣・パート関西労働組合(本部・大阪)によると、同様の説明で署名を要求された13人がおかしいと思い同労組を通じて団体交渉したが、マルゼンは改善に応じなかったという。

 このため、大半は署名して支援金などを受け取り、現在は、この女性だけが滋賀県労働委員会(地労委)で係争中。

 同労組は「マルゼンは、団体交渉で解雇予告手当について、自己都合退職だから払えないと主張した。解雇であることは明らかなのに」と指摘する。

 「退職届」を書かせたことについて、マルゼンは「書かせた理由はあるが、回答は控えたい」としている。
(引用ここまで)

なんともひどい話ですね。しかしながらこれは、氷山の一角です。実際に、上場企業や日本を代表する会社でも解雇なのに退職願を書かせる会社は、結構ありますし、実際先日も私のところに相談があったばかりです。

立派な企業でも裏側は、ひどい場合もありますので、イメージだけに騙されないようにしていただきたいと思います。結果的に損をするということをわかっていない現場担当者あるいは人事担当者が意外と多いのかなと最近思います。

今回のケースは派遣会社の事例ですが、他の派遣会社のイメージも悪くしてしまうので、業界的にもマイナスになってしまいます。

とにかくおかしいなあと思ったらいずれにしても疑問に感じたことを外部に相談するのがいいのではないでしょうか。



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<退職トラブル>会社で焼身自殺図り男性が重体 名古屋

  • 2009/02/04(水) 17:01:45

毎日新聞 2月4日

退職トラブル>会社で焼身自殺図り男性が重体 名古屋

4日午前9時50分ごろ名古屋市中区大須4のオフィスビル8階にある太陽光発電施工販売会社で、男性が持参したペットボトルの液体をかぶってライターで火を付けた。男性は全身やけどで意識不明の重体。愛知県警中署は、男性が焼身自殺を図ったとみて経緯を調べている。

 同署によると火を付けたのは元社員の男性(53)とみられ、08年12月に自己都合退職していた。退職を巡ってトラブルになり、午前9時ごろから、事務所内で同社幹部と話し合っていた。話が中断した際に男性が「これで勘弁してください」といってガソリンのような液体をかぶり、火を付けたという。

 現場はオフィスビルなどが建ち並ぶ繁華街で、一時騒然とした。
(引用ここまで)

最近雇用環境が悪化し、上記のようなことがいつ起こってもおかしくない状況にあります。このようなことになるとまわりにも迷惑をかけることになりますし、事件として当然警察が動くので大変な大騒ぎになり、仕事にならなくなります。

今回は、状況は把握できませんが、何か話し合いのなかで元従業員を追い込むようなことをいっていたのかもしれません。

弊社のお客様をはじめとして各企業側は、退職時などの話し合いの際には、あまり厳しく対応しすぎて、従業員の反感をかって、大きな事件に発展したりすることのないように大人の対応をとるようにしていただきたく思います。

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