残業月80時間、マクドナルド社員の過労死認定

  • 2010/01/19(火) 07:25:36

1月18日 yomiuri online

残業月80時間、マクドナルド社員の過労死認定

日本マクドナルド(東京)に勤務していた長男(当時25歳)が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

 渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。

 判決によると、長男は1999年4月に同社に入社し、2000年6月から、川崎市内の店舗に勤務。同年11月7日正午から翌8日午前5時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。

 判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの6か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が80時間を超えた月が相当あったと認定した。
(引用ここまで)

マックに労働問題に関するニュースについては、こちらのブログでも過去に取り上げましたが、今回の件は、労災の過労死認定ということです。気になる点としては、自宅でのパソコン作業なども含めて80時間を超えている月が相当あったと判断され、出された結果ということです。

店舗管理者だけでなく自宅で仕事をしているホワイトカラーの従業員はかなり多数いると想定されます。会社からは残業代削減のため、ノー残業デーの実施や全面残業禁止になっている会社もあり、やむを得ず自宅で仕事しないと追いつかないといったケースがあるようですので、企業経営者が残業なんて命じていないし、申請も出てきていないので知らないということでは済まされませんので注意してください。経営者をはじめとして経営幹部はこのような大きな事件にならないよう、日頃からよく現場を観察するようにしておいていただきたいと思います。

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激安スーパー玉出、パートが過労死 時間外147時間

  • 2009/12/08(火) 12:32:35

12月4日 asahi.com

激安スーパー玉出、パートが過労死 時間外147時間


 大阪の激安スーパーとして知られる「スーパー玉出(たまで)」(大阪市西成区)が、パート従業員らを違法に長時間労働させていたなどとして、淀川労働基準監督署は3日、スーパー玉出の前田託次社長(65)と同社を労働基準法違反などの疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。長時間働かせていたパート1人が亡くなっており、同署は「過労死」と認定した。

 淀川労基署によると、スーパー玉出東淀川店に勤務していた50代の女性パート従業員が2007年9月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、約1カ月後に死亡した。1日平均約12時間働き、時間外労働は月147時間に及んでいた。同署は、遺族の申請に基づき違法な超過勤務による死亡と判断、08年5月、女性の労災を認定した。

 女性の過労死をきっかけに、同署は東淀川店を調査。その結果、前田社長と同社は07年7~9月、亡くなった女性を含むパート従業員の男女計18人に、月平均約120時間の違法な時間外労働をさせたうえ、同年7~10月分の時間外の割増賃金約146万円も支払わなかった疑いが判明。また、労働安全衛生法で定められた年1回の健康診断を受けさせなかった疑いも持たれている。

 同署は、東淀川店のパート従業員の給料明細書やタイムカードを提出しなかったとして、当時同社顧問だった社会保険労務士(53)も労基法違反容疑で書類送検した。

 スーパー玉出管理本部は「長時間労働と健康診断は指導を受け是正した。割増賃金は通常の賃金の中に含まれており、支払っていると認識している。女性の遺族とは和解した」としている。

 民間信用調査会社などによると、スーパー玉出は1978年に創業され、09年2月期の売り上げは約450億円。大阪府内で約50店舗を展開している。

(引用ここまで)

こちらも過労死のニュースです。パートなのにこんなに残業時間があるというのも異常な環境にあったといえます。企業の経営環境が厳しい中で、犠牲になってしまったともいえるでしょう。大阪府内では有名なお店のようですが、スーパーに限らず、似たようなリスクは飲食業にもあります。

パートタイマーの割増賃金は未払いということですが、通常の賃金の中に含まれているという企業側の言い分がよくわかりません。こういう言い訳は通じないということを理解しておかないといけません。

顧問の社会保険労務士も給料明細書やタイムカードの提出を拒否したということで書類送検されていますが、相当悪質と判断されてのことだと思います。


社労士書類送検されたとのことで、同じ仕事をしていて恥ずかしい限りですが、労働基準監督署には逮捕権があるということを覚えておいていただきたいと思います。

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