確定給付企業年金、中小で共同設立容易に 厚労省が条件緩和

  • 2009/02/22(日) 10:20:15

2月18日 NIKKEI NET 

確定給付企業年金、中小で共同設立容易に 厚労省が条件緩和

 
厚生労働省は従業員に一定の年金額を約束する確定給付企業年金を中小企業同士で設立しやすいよう条件を緩和する。2012年3月末に廃止する税制適格年金の受け皿を拡大する狙いだ。税制適格年金からほかの年金制度への移行や、解約が済んでいない企業は約3万社に上る。制度面から移行を後押しし、給付水準が長期的に下がる公的年金を補完、老後の所得保障を支援する。

 確定給付企業年金は代表的な企業年金である厚生年金基金や、税制適格年金と並ぶ確定給付型の企業年金の一種だ。企業が負担する掛け金を市場で運用。運用成績が悪い場合は企業が追加負担し、従業員の給付額を確保する仕組みだ。
(引用ここまで)

適格退職年金廃止まで、あと3年残りわずかとなってきましたが、まだまだ3万社もあるということで、とうとう緩和策が出てきました。当初は401kを進める流れが強かったのですが、なかなか移行できなかった企業も多く、確定拠出という考え方には抵抗感のある社長も多かったことでしょう。

ここ1年ぐらいは、確定給付企業年金を導入する企業も増えていたようですが、この経済不況ではいずれにしてもいろいろ考えてしまいますね。

適年コンサルティングで活躍されている人もたくさんいますので、悩んでいる企業担当者は、1日も早めに相談したほうがいいと思います。あと3年といっても、私たちプロからいうともう3年しかないということです。最後の1年は、殺到してまともに進むとは思えないですし、退職金という大事な制度を時間をかけずに見直すのはお薦めできません。


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