新規開業者の約7割、ワークライフバランス改善 政策公庫総合研調査

  • 2010/01/22(金) 07:16:26

1月15日 NIKKEI NET

新規開業者の約7割、ワークライフバランス改善 政策公庫総合研調査

 
日本政策金融公庫総合研究所は2009年度の「新規開業実態調査(特別調査)」をまとめた。それによると、新規開業者の約7割が「開業前に比べて開業後のワークライフバランスが改善した」と感じていることが明らかになった。「労働時間や通勤時間の減少がワークライフバランスの改善に大きく影響している」と同研究所では分析している。

 新規開業の前後でのワークライフバランスの変化を尋ねたところ、「大幅に改善した」が15.4%、「やや改善した」が50.8%で、合計66.2%が改善したと回答した。
(引用ここまで)


不景気になり、雇用環境が悪化するとワークライフバランスに関するニュースは少なくなりました。ワークライフバランス以前の問題として雇用の維持で精一杯ということもあります。でも不況時こそワークライフバランスを実践することが将来に向かっての強い組織力を構築するのだと思います。

さて、ニュースの詳細についてですが、やはり新規に開業するとなると自宅近くでという人も多いのかもしれません。通勤時間が短くなるというのは、ワークライフバランスの改善に影響すると考えるのが普通です。また独立して事業を行うのであれば、仕事をしているのも楽しく、同じ労働時間でも感じ方は異なると思いますので、そのあたりも少しは結果に反映されているのかもしれません。

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定年後雇用求め提訴 60、61歳「業績悪化で制度中止不当」 

  • 2009/12/12(土) 19:59:22

12月10日 yomiuri online

定年後雇用求め提訴 60、61歳「業績悪化で制度中止不当」  
 
業績悪化を理由に定年後の雇用継続を拒否したのは不当として、中堅ゼネコン「フジタ」(東京都)に勤務していた大阪市の宮崎史朗さん(61)と、和泉市の川元秋男さん(60)が9日、同社に社員としての地位確認と未払い賃金の支払いを求め、地裁に提訴した。

 訴状によると、同社は2006年4月、改正高齢者雇用安定法施行に合わせて定年後の再雇用制度を導入したが、今年5月、制度の一時中止を表明。宮崎さんは昨年11月に定年になったが契約更新を拒否され、今年10月に定年になった川元さんも再雇用されなかった。

 提訴後に記者会見した宮崎さんは、「景気が悪いからといって簡単に再雇用制度が放棄されれば、同法が形骸化する」と訴えた。

 フジタ広報部の話「訴状を見ておらず、現時点ではコメントは差し控えたい」

(引用ここまで)


先日の65歳までの雇用を求めた訴訟(NTT)に引き続き、最近継続雇用に関する問題は、いろいろ問題になっています。

実際私が関与しているところでもこの継続雇用の部分の運用面で悩んでいる企業が複数ありまして、このような不景気になるとしがみついてでも働いて、収入を獲得したい労働者側と厳しい雇用環境の中で雇用できない状況にあるので理解してほしいという気持ちが、対立します。

法律での継続雇用義務は当然遵守しないといけませんが、企業側も倒産するかどうかの瀬戸際をさまよっている場合などもあり、ひとことでは言い表すことができないといえます。

今回は制度の一時中止ということなので、明らかに法律の主旨にも反します。提訴側もそれなりの判断をしたうえでの決断なので、仕方ないですが、私は労働者側有利の判決がでると思っています。

いずれにしても企業側がこうなる可能性があることをわかっていて、実行したなら問題ありませんが、安易な再雇用拒否は、原則として企業側が損害を被ることになってしまうので、中小企業も同様に提訴されたりしないように、まずは法律をよく理解するとともに、就業規則でしっかり固めて、労働者の気持ちを理解したうえで、相互に話し合いながら運用していくようにするのがよいでしょう。

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雇用環境はさらに悪化? 4社に1社が“従業員減らし

  • 2009/01/09(金) 23:14:21

1月9日 「Business Media 誠」

雇用環境はさらに悪化? 4社に1社が“従業員減らし”

 景気後退を理由に“派遣切り”などを行っている企業が増えているが、従業員の削減状況はどうなっているのだろうか。2008年末までに「正社員」「非正社員」のどちらか、または「両方」を削減した企業は1万731社中1649社(構成比15.4%)に達していることが、帝国データバンクの調査で分かった。また2009年以降、削減を検討している企業を見ると、同2399社(22.4%)と、さらに増加傾向にあるようだ。

 この結果、景気後退を要因として従業員を削減した(検討している)企業は計2890社(26.9%)と、4社に1社は雇用調整を行う見込み。帝国データバンクでは「雇用環境の悪化が深刻さを増していくのは避けられない」としている。

 雇用調整の実施(検討)を業界別で見ると、特に「製造業」(1107社、35.7%)が目立った。雇用形態による違いは大きく、「非正社員」(950社、30.7%)が「正社員」(611社、19.8%)を大幅に上回っている。また自動車関連の動向を示す「輸送用機械・器具製造」の雇用調整も悪化しており、「非正社員」(53社、57.0%)は「正社員」(20社、21.5%)を大きく上回った。

 従業員の削減を実施した企業からは「売り上げの減少が大きく、雇用が確保できない」(ネジ製造、静岡県)、「業務量の急激な減少で、背に腹はかえられない」(無線通信機器製造、栃木県)など、「業績の急速な悪化で企業の存続のためにはやむを得ないという悲痛な声が多数挙がっている」(帝国データバンク)

 一方、2008年末まで「削減はない」という企業は、「正社員」で8566社(79.8%)、「非正社員」で5985社(55.8%)。しかし2009年以降「削減する予定はない」という企業は「正社員」で6688社(62.3%)、「非正社員」で4253社(39.6%)と2008年末と比べ、それぞれ17.5ポイント、16.2ポイントの減少。

 削減する予定のない企業からは「すでにこれ以上削減できないくらいの人員になっている」(呉服・服地小売、北海道)など、ぎりぎりの人員でやりくりしている企業が目立った。また「決して多くない給料で頑張ってくれている社員を大切にしたい」(出版・印刷、大阪)といった企業もあった。

 調査は2008年12月17日~2009年1月5日まで、2万455社を対象に実施し、1万731社から回答を得た。(引用ここまで)

最近は、暗いニュースが多くなっていますが、こういうときこそ明るくふるまっていきたいものです。私の立場としては、経営者を元気にするために一緒になって打開策や新しいビジネスのアイデアを考えていきたいです。このまま10年も続くわけではないし、これ以上ひどい状況はないだろうと前向きに考えて生きていきます。

最近、雇用を守るための「ワークシェアリング」が話題になっていますが、アンケート結果などを見ると賛否については半分半分ぐらいで、自分の給与が下がることに対して納得できないという人も多いのでしょう。ワークシェアリングは、国が一丸となって必死でブームをつくろうとしている感がありますが、メリットとデメリットがそれぞれありますし、日本の文化や日本人の人間性にはなじむまで時間がかかるかもしれません。

ただ、時代は多様な働き方を求めている人が多くなってきているので、希望する人ののぞみどおりの働き方ができるように国と企業が一緒に支援していく必要はあるのではないでしょうか。


参考資料 帝国データバンク発表 PDF

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日比谷公園「派遣村」でテント不足、厚労省講堂を宿泊場所に

  • 2009/01/02(金) 23:45:17

1月2日 yomiuri online

日比谷公園「派遣村」でテント不足、厚労省講堂を宿泊場所に

派遣切り」などで職と住まいを失った人たちのために東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」で、来場者が想定の倍の300人を超え、用意したテントが足りなくなったことから、NPO法人などで作る実行委員会は2日、厚生労働省に宿泊施設の提供を要請。

 これを受け同省は同日夜、庁舎内の講堂(約820平方メートル)を開放した。期間は仕事始めとなる5日朝までで、約250人が移った。

 長野県のパソコン工場で働いていた先月中旬、突然派遣契約を打ち切られた釘崎正さん(41)は、住んでいた寮も追い出され、上京してコンビニなどで夜を過ごしてきたという。「寒さから逃れるために入った電器店のテレビで流れていたニュースでたまたま派遣村を知った。テント内も夜露をしのげたが、講堂内はとても暖かい。これからの職探しのために少しでも体を休ませたい」とほっとした様子で話した。

 一方、中央区も、廃校となった小学校の体育館など2施設を5日から1週間をめどに提供する予定。計160人受け入れられる。
(引用ここまで)

1月5日以降どうすればいいのかという声があがっているようです。

また予想以上に人数が多いこともあるのかもしれませんが、対応が後手後手になってしまっていて悪い印象ばかりが国民には残っているのではないか心配です。現場で一生懸命頑張ってる方には感謝です。

周りの意見を聞いていると冷めている声も多いのですが、いつ自分の身がそうなるかわからない先行きが読めない時代なので、何でもいいからみんなで助け合っていければと思います。

とくにお役所関係にお勤めの方が正月返上でお仕事をされているのは大変です。生活保護も含めて正月の間でも相談窓口を増やして、話相手になってもらえればと思います。

またこのようなニュースなどと縁のない人、外にいる人には伝わらないことも多いですし、また半分諦めてしまって行動しない人も多いのが現状ですので、一人一人がどんどん声をあげていきましょう。

派遣村」などという名称が一般的になってきているのも変な感じですが、雇用創出のための政府の緊急の対応を5日から何かできないのでしょうか。

参考までにメディアにてよく出ている湯浅さんの「もやい」を紹介しておきます。
 NPO法人 自立支援生活センター もやい 

今回の問題を自己責任として片付けてしまってはいけません。

とにかく住居だけでも何とか国の支援で困らないようにしてほしいですね。

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エムケイタクシー 全国で1万人の正社員雇用計画を発表

  • 2008/12/13(土) 17:36:08

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12月11日 毎日新聞

<エムケイ>全国で1万人の正社員雇用計画を発表

タクシー事業を展開するエムケイ(京都市)は11日、今後1年間を目標に、全国で計約1万人もの正
社員を雇用するとした「MKタクシー緊急全国雇用創出計画」を発表した。

 同社は現在、開業が見込まれている5社を含めグループ計10社で車両1523台、社員3050人の規模。計画によると、それを1年間で5932台、1万3050人に増やすとしている。

 ただし、計画書には「新規参入や増車に障壁を設けた国土交通省のタクシー再規制が重大な支障を来す」などと記されており、現状では実現性は未知数だ。
(引用ここまで)

駅から遠いところや地方都市に行ったときなど、タクシーに乗ることは最近になって結構ありますが、その都度景気の話と規制緩和の話が出てきます。

小泉さん批判をする人も多く、私も少しは話をあわせながら話を聞いていますが、自分のことだけしか考えていないような発言は、あまり気分もよくないもので、あえて私の考え方など話し、反論することもあります。

そこで気まずくなることはありませんが、過去の結果ばかりの話をしないでもっと前向きに今後の日本のこと、雇用問題、社会保障制度、税制改革などを真剣に考えて、自身の意見を末端から国会議員や地方議員あげてもらうぐらいの元気がほしいです。

話がまったく違う方向にいきましたが、エムケイタクシーといえば、京都ではかなり有名な(もちろん全国でも有名ですが)企業です。

企業規模もそうですが、会社のカラーもおもしろいですし、ユニークなことをどんどん仕掛けていく企業で、その内容の良し悪しは別として、注目しています。

大学卒業してすぐ入社される方もいらっしゃいますが、今回の雇用計画はものすごいものです。

国がタクシー台数に再規制を検討していますが、いずれにしても世の中は規制緩和の流れになっているわけで、今まで守られてきた既得権益や業界の悪い慣習などは徐々になくなってきています。

企業の中でも資本力が強いところが買収したり、弱小企業を倒産に追い込まれているなど自然淘汰されてきていることは、これまでの動きをみているとあきらかです。

タクシー台数を増やすこと → 雇用を促進する → 非正規労働者が低賃金をもらえる
競争さらに激化 →  低賃金 → 過重労働 → 体調不良 → 生活保護

などというサイクルになってしまうことも考えられますので、私自身は今回の計画発表がいいことだとはあまり思いませんが、非正規雇用労働者が失業状態にある現状では、このような計画の発表は、広告効果も含めていい印象が一般国民に残ったのではないでしょうか。

就業規則の変更をルール化 厚労省の労働契約法素案

  • 2006/11/23(木) 00:49:36

11月21日 朝日新聞 

就業規則の変更をルール化 厚労省の労働契約法素案 

企業と従業員の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が20日、明らかになった。

現在はあいまいな就業規則の変更に関してルールを定め、一定の条件を満たせば、就業規則労働条件を変えられるようにすることを明記する。

労働側からは、賃下げなど労働者に不利な変更が安易に認められるようになりかねないとの懸念も出ている。

 21日の厚労省の審議会に素案を提出し、労使で協議した上で、来年の通常国会に提出する。

 現行の労働法制では、就業規則は労働者の同意を得なくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更することができると労働基準法で定められている。

労働者にとって不利益な変更がされた場合、それが有効かどうかの判断は個別に裁判で争われ、もっぱら判例に頼ってきた。

 厚労省は、労働条件の変更に効力があるかどうか法的根拠を明確にし、労使紛争を防ぎたいとしている。

 素案では、就業規則の変更の有効性については、「合理的なもの」かどうかを判断基準とするとし、具体的には(1)労働組合など労働者との合意や調整の状況(2)経営悪化など変更の必要性(3)労働者の不利益の程度や代替措置などの変更内容――の三つを挙げている。

 ただ、労使の合意と従業員個人の意見が異なった場合には有効性を争うことができなくなる恐れがあるなど、労働側には、法案への明記が「就業規則万能主義」をもたらし、合理性の名のもとに労働条件の切り下げが合法化されないか、との声が強い。

 このほか素案では、経営不振による人員整理の条件として、解雇を回避するために会社が努力したかどうかなど、判例上、認められている四つの要件を盛り込んだ。

 裁判で解雇が無効とされても、金銭を支払えば解雇できるとする「金銭解雇」については、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった。

 労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。

(引用ここまで)

就業規則に関しては、不利益変更に関する労使トラブルが常に問題となっており、私が関与しているお客様のところでもいつもその議論になります。実際は、判例を頼りにするしかないのですが、やはり個別の案件ごとに結果はかなり変わってくるのでこのように法的根拠が明確になるのは私は、おおむね賛成すべき案であります。


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窓口対応・求職相談、ハローワークも労働者派遣法違反

  • 2006/11/04(土) 23:25:48

11月1日 読売新聞 

 厚生労働省大阪労働局の全16ハローワーク(公共職業安定所)が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など2法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。

 雇用派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、31日、全国47労働局に計469ハローワークの実態調査を指示した。

 大阪労働局によると、大阪府内にある16ハローワークは2002年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、04年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員29人、協会職員17人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。