改正雇用保険法が成立=非正規、失業給付受けやすく

  • 2010/03/31(水) 18:46:15

3月31日 時事通信

改正雇用保険法が成立=非正規、失業給付受けやすく

政府提出の改正雇用保険法は、31日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。同法は週20時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を、「6カ月」から「31日」に短縮。新たに255万人が受給対象になる見込みで、4月1日に施行する。
 また、厚生労働省は同法の成立を受け、失業給付に充てる雇用保険の料率(労使折半)を4月1日付で、賃金の0.8%から1.2%に引き上げる大臣告示を出す。これにより、月収30万円の労働者の場合、負担額は月1200円から1800円に増える。 

(引用ここまで)


お待たせしましたが、やっとギリギリの31日に改正雇用保険法が成立しました。4月1日から施行になります。

この改正により、

雇用保険料率は、一般は15.5/1000  (事業主9.5/1000 、 被保険者 6/1000)

と変更になりました。
  これまで11/1000ですから、大幅なアップになります。

給与計算をしている方は、締め日によりますが、4月に入ってからの締め日分については、労働者からは6/1000
(今までは4/1000)控除してください。

給与が30万の人は、1800円の負担になるかたちになりますが、失業給付を受給している人はものすごく増加しているのでやむを得ないのかもしれません。

参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


     会社バナー 2


スポンサーサイト

改正雇用保険法 成立

  • 2009/03/30(月) 17:00:27

改正雇用保険法成立

今回の雇用保険法の改正についてポイントを絞ってまとめてみると次のとおりとなる。(平成21年3月31日施行分)

1 労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について
(1)受給資格要件を緩和: 被保険者期間12か月→6か月(解雇等の離職者と同様の扱い)
(2)給付日数を解雇等による離職者並に充実(3年間の暫定措置)
雇用保険の適用基準である「1年以上の雇用見込み」を「6箇月以上」に緩和し、適用範囲を拡大。
2 再就職が困難な場合の支援の強化
解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域
  を踏まえ、特に再就職が困難な場合に給付日数を60日分延長(例えば所定
給付日数が90日の場合→150日)

3 安定した再就職へのインセンティブ強化(3年間の暫定措置)
(1)早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ(給付率について、30%→40%又は50%)
(2)就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について対象範囲を拡大(年長フリーター層を追加)・給付率の引上げ(30%→40%)

4 雇用保険料率の引下げ
失業等給付に係る雇用保険料率(労使折半)を平成21年度に限り、0.4%引下げ(1.2%→0.8%)
なお上記の改正により、雇用保険率は、次のとおりとなる。

平成21年4月からの雇用保険料率 

一般事業 保険料率 11.0/1000 事業主 7.0/1000 被保険者 4.0/1000
農林水産・清酒製造事業 保険料率 13.0/1000 事業主 8.0/1000 被保険者5.0/1000
建設の事業 保険料率 14.0/1000 事業主 9.0/1000 被保険者 5.0/1000
  

この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング


株式会社アイウェーブのHP  




三谷商事の子会社ミタニ 雇用保険、未加入で10年天引き

  • 2009/02/12(木) 00:01:37

2月11日 福井新聞

三谷商事の子会社ミタニ 雇用保険、未加入で10年天引き

三谷商事の子会社ミタニ(本社福井県福井市主計中町、古市誠治社長)に1989年から約10年間勤務していた元男性社員(43)=同市=の雇用保険が、毎月給与天引きされていたにもかかわらず実際は未加入だったとして、この男性が10日、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づくあっせんを福井労働局に申請した。同社では数年前、当時の経理担当社員により、複数社員らの雇用保険料などが被害に遭う不祥事が発覚したが、男性については同社の調査が行われず放置されていた可能性があるという。

 男性は社会保険庁の「ねんきん特別便」がきっかけで未加入に気付いた。厚生年金、厚生年金基金(企業年金)も加入期間が勤務期間より半年短かったとして、雇用保険と合わせ計50万円の損害賠償を求めている。

 ミタニはガソリンスタンド経営などを行っており、男性は89年10月から99年3月まで勤務。男性によると、この間、月額千数百円の雇用保険料が天引きされていたが、ハローワーク福井の記録では未加入だったとしている。

 また年金は、男性が福井社会保険事務所に照会したところ90年4月からしか払い込まれておらず、それまで半年間は未加入だったという。

 昨年秋に発送された「ねんきん特別便」で、勤務期間と年金加入期間のずれが判明。勤務期間を証明しようと、雇用保険加入期間をハローワーク福井に問い合わせて保険未加入が分かった。

 男性は1月、同社に説明を求めたが「納得のいく解決策が示されず、不法行為により損害を受けた」として紛争調整委員会のあっせんを申請した。

 男性が福井社会保険事務所から受けた説明では、年金加入期間のずれについて同事務所は2003年、同社に指導を行ったが、男性は当時、同社から指導の事実を知らされなかったという。

 同社は、不祥事に男性も巻き込まれた可能性があるとした上で「不祥事発覚時、(男性のように)退社後一定の年数が経過していた社員については調査を行わなかった」と説明。「失業期間があれば保険の支払いは検討したい」と話している。年金については「発覚時にすべて解決したと認識していた。男性に未加入期間があれば補てんを考えなければならず、事実関係を調べたい」としている。
(引用ここまで)

三谷商事は、上場企業で福井では有名な名門企業です。コンプライアンスの意識は、記事から確認する限りですは、残念なぐらい低く感じます。

問題がおきてからの対応も杜撰であるといえます。年金特別便で今回はこのような結果になったわけですが、雇用保険の加入については2年間までしか遡及取得できませんので本人が不利益を被る可能性があります。

また雇用保険は、試用期間を抜いていたりすることも多いので、完全な法律違反で本人からの申請でトラブルになれば本来の期間分については、会社が失業保険をもらえる日数分のお金を補填するように要求があるケースもたくさんあります。

また労働保険についても修正申告をしなければいけませんし、本人から保険料を徴収していない場合には、本人から保険料分を徴収するのは難しいということもあります。

入社時には、本人も雇用保険に加入しないことに同意して、法律違反を承諾していてもいざ自分が退職することになれば、労働者の言うことが正しい訳ですから、当然さかのぼって加入しなければならないのは企業側になってしまいます。

いずれにしても社会保険労務士としての立場からのコメントになりますが、紛争調整委員会のあっせんまでいくということは、会社が紳士的に対応をしていないことです。なんとか本人の納得いく方法で解決してもらいたいと思います。

企業ブランドの低下は、このようなところから始まるわけですから、ちょっとした従業員とのトラブルを軽んじることなくきちんとした対応を取っていただきたく思います。

この記事が少しでも
参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング



厚生年金:267万人未加入 事業所届出さず 総務省勧告

  • 2006/09/21(木) 01:01:12

9月15日 毎日新聞

厚生年金への加入が義務付けられている事業所の約3割が加入の届け出をしていないために、約267万人の従業員が同年金未加入と推計されることが15日、総務省の実施した行政評価調査によって分かった。

加入漏れの従業員は、対象者約3516万人の7.6%と推計され、中小企業が多いと見られる。

社会保険庁は未加入の事業所や従業員の数などを把握しておらず、総務省は「組織的な取り組みが足りない」と批判。

同日午前、厚生労働省に対し、改善策を取るよう勧告した。

 厚生年金は、事業所とそこで働く人が折半して保険料を負担しており、従業員5人以上の事業所は原則として加入する義務を負っている。

 総務省は昨年8~11月、社会保険庁と各地の23社会保険事務局に聞き取り調査したほか、すべての事業所が加入しなければならない雇用保険総務省の就業構造基本調査などのデータを基に、厚生年金の加入漏れの実態を試算した。

 その結果、厚生年金の加入義務があるのに届け出をしていない事業所は約63万~70万あると推計され、対象事業所全体の約3割に上った。

将来、同年金を受け取れない従業員は、約267万人と推計されるという。

 社会保険庁は04年度、未加入の約10万3600事業所に加入するよう指導したが、そのうち届け出をしたのは、わずか2・5%。

それでも、事業所へ立ち入り検査したのは、05年度でわずか11件にすぎなかった。

 このため、総務省は立ち入り検査や職権による強制加入を促進するよう勧告。

未加入事業所を把握する作業も、旧態依然の紙の登記簿を閲覧するなどの怠慢が原因と厳しく指摘。

雇用保険厚生年金のデータを照合できる電算システムを整備したり、すでに法務省が電子データ化している商業・法人登記情報を活用するなどの改善策を取るよう勧告した。

 また、同年金の未収金が96年度の2800億円から04年度は3500億円に増加しているとして、厚生年金雇用保険の徴収事務を一元化するなど、事務効率を強化するよう勧告した。