問われる「雇用危機」対応=政府助成金の効果に限界-衆院選後の次期政権

  • 2009/08/28(金) 23:37:53

8月28日 時事通信 

 問われる「雇用危機」対応=政府助成金の効果に限界-衆院選後の次期政権

急激な上昇が続く完全失業率は、従業員を解雇せず一時休業などを実施する企業に休業手当を補てんする政府の「雇用調整助成金」がなければ、一層悪化していたことが確実とみられている。しかし、景気回復が遅れれば「雇用危機」が一層深刻化し、長期化する可能性が高い。衆院選後の経済運営と雇用情勢の行方は、次期政権の浮沈を左右することになりかねない。
 政府の今年度経済財政白書は、昨秋の「リーマン・ショック」後の生産の大幅落ち込みを受け、企業が1~3月期に抱えた過剰雇用を全産業ベースで528万~607万人と推計。「1980年代以降で最大水準に達している」と指摘した。
 雇用調整助成金は昨年12月に中小企業向けに拡充されたため、生産水準の急激な低下に対し、一時帰休・休業で対応する企業が急増。7月は約8万3000事業所が申請し、対象の従業員は約243万人に上る。
 これに対し、みずほ総合研究所は雇用調整助成金の申請がなければ、解雇などにより6月時点で少なくとも45万人が新たに失業し、5.4%だった同月の完全失業率は6.1%に跳ね上がったと推計する。
 ただ、助成金の支給日数には300日の上限が設けられている。同研究所の大和香織エコノミストは不況が長期化し、需要が一定期限に回復しなければ「余力のない中小企業などは結局、雇用削減に追い込まれる可能性が高い」と指摘する。
 雇用情勢の一層の悪化が確実視される中、次期政権が新規成長分野を早期に育成し、雇用を創出できるかどうか。その手腕が待ったなしで問われることになりそうだ。(引用ここまで)


雇用調整助成金の申請ですが、7月で約8万3000事業所が申請しているとのことです。このままだと予算切れになってしまいそうです。30日は選挙ですが日本の将来が決定される運命の日になりそうです。7月だけですからこの数はすごいですね。従業員のみなさん休みが多くなっているなかでどうしているのでしょうか?

夏休みを少し多くして休業し、助成金の対象になるように計画をたてて申請している会社も結構あるようです。例えば8月などは、お盆休み3日に加えて6日ほど休みにして稼動しているのは、本来の半分くらいというのもあるようです。

選挙結果がどうなろうと、このようにお金を使いすぎたあとでは、何をするにも厳しいと思います。

皆さんには、税金の使い方に関する考え方が近いところに大事な1票を投じてほしいと思います。

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