鬱病休職の教職員に年間60億円の給与を支給 都教委が対策に本腰

  • 2009/11/09(月) 07:25:47

11月6日 MSN産経ニュース

鬱病休職の教職員に年間60億円の給与を支給 都教委が対策に本腰

東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約60億円に上ることが5日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約7割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約70%が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%にあたる540人に上った。15年度は60%の259人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の0・55%(19年度)を上回る0・94%(20年度)。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。


文部科学省が4日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成20年度は315人。うち約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。

 こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。19年度は特別支援学校における発生率が1・01%と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の20代(1・43%)、特別支援学校の40代(1・17%)の休職率が際立った。

 休職者の在籍年数では、小中学校で採用3年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。

 休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみられる。

 一方、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。

 都教委では、手遅れ受診の背景に、(1)本人に「鬱病(うつびょう)」の知識(病識)が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される-ことなどがあるとみている。(引用ここまで)


民間企業の従業員同様に、公務員のメンタル不調者は、年々増加しています。公務員などは、初期対応などにかなり力をいれていると思われていますが、やはり実態はまだまだなのでしょうか?

公務員の業界に強い、EAP会社などもありますので、今後に期待したいと思います。

それにしても教職員だけで年間休職者等に60億円も支払われているわけですから、経済的な損失も国として大きいといわざるを得ません。

教育者の仕事は、それだけ大変ともいえるかもしれませんが、東京都も本腰をいれて取り組んでほしいと思います。まずは簡単にお金をかけずにできることから、すぐに実行するのが一番でしょう。

学校という特殊な職場の中でのコミュニケーションの機会を増加させることにもっと力をいれてほしいと思います。


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鬱病自殺、仕事が原因 労基署の決定取り消す判決

  • 2009/02/11(水) 02:15:04

2月10日 msn産経ニュース

鬱病自殺、仕事が原因 労基署の決定取り消す判決

鬱病(うつびょう)で35歳で自殺した徳島市の会社員男性の遺族が、仕事が自殺の原因だと認めるよう求めた訴訟の判決で、高松地裁は9日、請求通り、遺族補償と葬祭料を不支給とした江戸川労働基準監督署の処分を取り消した。

 吉田肇裁判長は判決理由で「業務以外の心理的負荷は認められない」と指摘した。

 判決によると、男性は徳島県北島町の食品包装機等製造会社に設計技師として勤務していたが、平成11年5月に東京都江戸川区にある子会社に出向した後に鬱病を発症。自宅療養し、同年8月に徳島県の職場に復帰したが、11月に自殺した。

 江戸川労基署は「判決内容を東京労働局などと協議し、今後の対応を判断したい」としている。
(引用ここまで)

詳細は、わかりませんのであまりコメントするのは適当ではありませんが、ひとことだけ。

結局自殺にいたった原因は、出向させられて未経験の慣れない仕事を任されたこと以外に鬱病になった原因がないと裁判所は判断したわけです。

いずれにしても平成11年の話が今、争われていることはちょっと残念です。監督署の判断がどうだったのかは疑問が残ります。

ただいえることは、監督署の認定が取り消されたという事実は、今後もこのようなケースが増えてくると予測できます。企業側は、予防の視点から、メンタルヘルスに対する意識を全社的に高めていかなければなりません。

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精神疾患の休職教員、過去最多の4995人 わいせつ教師はやや減少

  • 2008/12/25(木) 23:10:31

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12月25日 MSN 産経 

精神疾患休職教員、過去最多の4995人 わいせつ教師はやや減少

鬱(うつ)病などの精神疾患で平成19年度に休職した全国の公立学校の教員は、前年度より320人増の4995人にのぼり、15年連続で過去最多を更新したことが25日、文部科学省のまとめでわかった。文科省では「子供や保護者との人間関係で自信を失い、ストレスをため込んでいる」と分析している。
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一部省略
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19年度1年間で病気休職した教員は、全教員の0・88%の8069人。このうち、鬱病やパニック障害、統合失調症といった精神疾患を理由に休職した教員が、病気休職者全体で占める割合は61・9%と前年に引き続き6割を超えた。

 精神疾患による休職者の内訳は、小学校教員が2118人(42・4%)、中学校で1516人(30・4%)と全体を7割を超えた。年代別では、40代1872人(37・5%)、50代以上1756人(35・2%)-と中高年の教員に多くみられた。
(引用ここまで)

精神疾患を理由とした病気休職者が増えていることは、一般企業の社員の状況を常にみているので、実感しています。教員は、モンスターペアレンツや教育の改革の中でストレスを抱えやすい環境にいるので今回の結果は予想のとおりです。

時代の変化に対応できない40,50代の教職員は、自分が20代の当時、先輩から教えらたやり方が通じなくなっていることを肌で感じながらも、「こんなはずじゃないのに」と悩み、自信喪失していっていることと思われます。これは、まじめな方が多いから、余計真剣に悩み、もがくからともいえるでしょう。

またメディアが教師の犯罪や教育の質の低下について過激に報道していることに対してもストレス
が増えることにつながっているのではと思います。

ここ2年ぐらい私の身近なところで精神疾患を理由として休職したりしている人は多く、その対応にはかなり悩んでいますし、常に勉強の連続です。

メンタルヘルス対策は、まず「働きやすい職場づくりから」ということを意識して、私も仕事を続けていきたいと思います。

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