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すかいらーく店長を過労死認定 長時間労働が原因と判断 春日部労基署
- 2008/07/20(日) 18:55:34
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■ 7月18日 産経新聞
すかいらーく店長を過労死認定 長時間労働が原因と判断 春日部労基署
外食チェーン大手「すかいらーく」（本部・東京）で店長として勤務していた前沢隆之さん＝当時（３２）、埼玉県加須市＝が昨年１０月に脳出血で死亡したのは過度の長時間労働が原因だったとして、春日部労働基準監督署（同県春日部市）が労災認定していたことが１７日、分かった。遺族らが同日厚生労働省で会見し明らかにした。
遺族らによると、高校生だった前沢さんはアルバイトとして、平成３年１０月から、すかいらーくで働き始めた。１８年３月からは正規雇用ではなく、１年更新の契約社員として、栗橋店（同県栗橋町）の店長に就任。翌年１０月１０日、店で仕事中に体の不調を訴えて入院。同月１８日に死亡した。遺族による独自調査では、労働基準法に違反する長時間勤務やサービス残業も常態化。前沢さんは、亡くなる過去３カ月の月平均残業時間は２００時間に達していたという。
春日部労基署では、タイムカードや家族らから事情を聴くなどして調査を進め、前沢さんの過重な長時間労働と死亡との因果関係が認められると判断したという。認定は６月１３日。
会見した前沢さんの母親、笑美子さん（５９）は「名前は店長だが、上司が健康管理などを心配してくれなかったことが悔しい。
他に悩んでいる人もいると思う。今後も声を出していきたい」と目頭を押さえた。
すかいらーくをめぐっては、１７年に中島富雄さん＝当時（４８）＝が過労死と認定されている。会見に同席した中島さんの妻の晴香さん＝（５２）＝は「夫の時、会社に再発防止策の徹底を約束してもらったが、また繰り返された。会社には二度とこのようなことを起こしてもらわないよう訴えていく」と強調した。
（引用ここまで）
亡くなる過去３カ月の月平均残業時間は２００時間に達していたということは、異常な状態です。会社が再発防止対策をしていないだけでなく、そのような意識が経営陣にはまったくないということが証明されてしまったわけで、ただあきれてしまいます。
今話題の名ばかり管理職の問題にも関係しますが、外食サービス業は店長の長時間労働を削減するために他の部分で工夫を凝らして、利益をあげて、多めに人材を配置できるようにしたいところです。
これは、会社のトップの意識の問題。本気で改善しようと取り組んでいただけることを期待したいと思います。
ＵＣＣ上島珈琲、時間外賃金を支払い――２年分20億円
- 2008/06/20(金) 12:54:58
ＵＣＣ上島珈琲、時間外賃金を支払い――２年分20億円
レギュラーコーヒー大手のＵＣＣ上島珈琲（神戸市）は12日、グループの正社員約2000人に対して、未払いとなっていた過去2年分の時間外賃金約20億円を精算したと発表した。2008年1月に長時間労働の実態を調査したところ、時間外賃金を支払っていないサービス残業が判明した。労働組合との交渉の末、06年2月から08年1月までの2年間で時間外賃金を精算することになった。
精算対象となるのは、同社の連結対象企業の全正社員約3700人のうち約2000人。精算対象となった時間など詳細は明かしていない。今後は時間外労働の正確な申請を促すほか、業務プロセスも見直して、時間内での生産性向上に努めるという。
(引用ここまで）
このようなニュースに麻痺しているところがありますが、ある人の本を読んでから、細かく数字を分解する癖を私自身はつけるようにしています。
20億円支払ったと言っていますが、1人あたりで言うと100万円、1年だと50万円、月額に直すと4万ちょっとというところです。
そしてこの会社の年間連結売り上げ高は、2700億円ぐらいだから、今回の20億は、売上高の0.7％ぐらい.
非上場企業だから財務状況は、よくわかりませんが今回の支払いは大きな打撃だと思います。
これを無駄な支払いと考えるか、今まで払っていなかった分をただ遅れて払ったと考えるかでその後に大きな差があるような気がします。
各企業が名ばかり管理職問題を受けて、特に外食小売産業などは対応をオープンにしてマスコミ向けに発表しているところもありますが、過去に遡って支払わないけど今後から残業代をきちんと払いますとして、しかしながら役職手当は、減額または廃止ということで総支給額は、これまでと一緒ということにしている会社もあり、専門家の視点で見ればこのような対応には疑問が残るところであります。
過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増
- 2008/06/09(月) 01:18:41
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■ 朝日新聞 過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増
仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、０７年度に労災が認められた人は前年度の１．３倍の２６８人で、過去最多を更新したことが２３日、厚生労働省のまとめでわかった。
そのうち、過労自殺も１５人多い８１人（未遂３人含む）で過去最多。
長時間労働や成果主義が広がる中、心の病に悩む人が増えていることを示した。
精神障害による労災請求件数も前年度比１６％増の９５２件で、過去最多だった。
労災認定された人は、年代別では３０代が１００人と約４割を占め、次いで２０代が６６人、４０代が６１人だった。
職種別では、情報処理や医療福祉などの専門的・技術的職業が７５人と最も多く、工場労働者などの生産工程・労務が６０人、事務が５３人など。
一方、過労などが原因で脳・心臓疾患になり労災認定された人も、前年度より１０％多い３９２人で過去最多。
そのうち過労死は前年度より５人少ない１４２人だった。
認定された人のうち、脳内出血や脳梗塞（こうそく）など脳疾患が２６３人、心筋梗塞や狭心症など心臓疾患が１２９人。
認定理由が「長時間の過重業務」だったのは３６２人で、このうち１９９人は残業が月平均１００時間以上だ。
職場のストレス調査を３０年近く続ける小杉正太郎・早稲田大教授（ストレス心理学）は「ＩＴ系や研究開発など、職位階層が細かくなく管理職の少ない職場ほど、多様な仕事を任され強いストレスにさらされがちだ」と指摘。
過労死弁護団全国連絡会議の岡村親宜代表幹事は「精神障害の労災の請求件数に対する認定率が３割前後と低いのは問題だ。
認定指針にあいまいな面があり、見直す時期ではないか」と話している。
（引用ここまで）
実態はその１０倍以上あると私は見ています。もしかするとその１００倍以上あるのかもしれません。
労災に関しては、長時間残業がポイントです。
各企業は、万が一の場合に備えて責任を回避するためにも、労働時間を削減する努力をしていただきたいと思います。
過労で脳内出血、賠償２億…地裁判決
- 2008/05/07(水) 02:07:17
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■ ４月２９日 読売新聞
過労で脳内出血、賠償２億…地裁判決
「長時間勤務放置」認定
大阪府門真市の精密機器製造会社社員として勤務中に脳内出血で倒れ、意識が戻らない後遺症が残った大阪市内の男性（３３）や母親らが「脳内出血は過労による」などとして、同社に約５億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。
田中敦裁判長は、過労と脳内出血との因果関係を認め、介護費用など約１億９８００万円の賠償を命じた。
判決によると、男性は１９９８年に入社し、情報処理業務を担当。２００１年４月に別の部署に異動して業務引き継ぎなどで多忙となり、１２日連続で出勤した。同１３日に勤務中に倒れ、現在も意識はなく全身介護が必要という。
判決で田中裁判長は「異動後１２日間の時間外労働は約６１時間で、労災認定基準（発症前１か月に約１００時間）に照らして過重」と指摘。「会社は労働時間を正確に把握せず、長時間勤務の改善措置も講じずに放置した」と安全配慮義務違反を認定した。
（引用ここまで）
このブログでは、過重労働やサービス残業問題に関するニュースはできるだけ取り上げるようにしています。今回の事件では、約２億円の賠償を命じていますが、最近は賠償額も巨額になっているので長時間勤務のリスクは大きすぎます。
労働時間を正確に把握していない（意図的に把握しようとしない）から残業代を払っていないという会社もあるかもしれませんが、労働時間は、いざとなればパソコンのログインやログアウトの時間まで調査されることになりますし、警備会社に確認すれば社内に在籍していた時間も把握できるわけです。
１２日間連続勤務ぐらいであれば、周辺の企業にも該当するかもしれませんので弊社としても
的確なアドバイスをして労務リスクの軽減をはかっていこうと思います。
「残業代など不払い」 バイト３人が「すき家」刑事告訴
- 2008/04/09(水) 10:48:55
■４月８日 asahi.com
「残業代など不払い」 バイト３人が「すき家」刑事告訴
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店（仙台市）のアルバイト３人が８日、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。
告訴したのは、仙台市内に住む男性１人と女性２人で、労働組合「すき家ユニオン」（組合員１７人）のメンバー。
告訴状などによると、３人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の１人は、店長として他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に違反しているとしている。
元店長の女性は０５年春、本社が希望者を募って行う昇格試験に合格して、２万円の手当を毎月もらえる店長になった。アルバイトから契約社員になったが、時給９５０円での勤務だったという。
支払われなかったのは、確認できた０６年９月勤務分までで３人で計１７万円と、女性が店長を務めていた０６年２〜５月、賃金１７３時間分計約１４万円としている。
３人は昨年４月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。これに対し、同社は昨年１１月、都労委に書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとしても、労基法４１条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。
同月、３人は仙台労働基準監督署に是正申告を行った。原告側によると、時間外賃金の支払いについて同署が２月、同社に対し是正勧告をしたが、同社は受け取りを拒否したという。
日本マクドナルド社の店長が提起した「名ばかり管理職」問題は、実体は普通の社員なのに管理職として扱われたケース。契約社員が店長の今回の事例について、記者会見した笹山尚人弁護士は「正規の賃金すら支払われずマクドナルドよりも悪質。ただ、業務委託という主張は大変珍しく、どうして突然出てきたのか理解できない」と話す。
すき家は全国に９９５店舗ある。刑事告訴されたことについて、ゼンショー広報室は「（民事で）係争中なのでコメントは差し控える」とした。
(引用ここまで）
残業代未払いでとうとう刑事告訴までされてしまいましたが、ゼンショーのこれまでの対応はかなり問題があります。業務委託しているなどという理由がとおるわけありません。悪質な今回の事件ですが、店舗数も多いゼンショーで働く人たちにどのような影響があるでしょうか。
このように解雇予告手当の未払いや賃金の未払いは刑事告訴も簡単にされてしまうということを頭に入れて企業経営に取り組んでもらいたいと思います。
不払い残業代５４００万円清算へ みやぎ仙南農協
- 2008/03/29(土) 20:54:51
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■ 3月27日 河北新報
不払い残業代５４００万円清算へ みやぎ仙南農協
職員の過労死や残業代不払いが発覚したみやぎ仙南農協（宮城県柴田町）は２６日、２００６年分の不払い残業代計約５４００万円を、対象の職員２７０人に支払うことを決めた。３１日に払う予定。
大河原労働基準監督署などによると、同農協は残業代を月４０時間で打ち切り、超える分はサービス残業としていた。０６年の不払い対象者は、一般職員３７８人の約７割に上った。
農協は当初、「すべてが業務命令に基づいた残業ではない」として、残業の内容を精査した上で、職員に相当額を支払う方針を示していた。だが、労基署や労働組合との協議の結果、出退勤簿に記された出勤と退勤時間から所定労働時間を引いた分の残業代を、全額支払うことを受け入れた。
同農協総務部は「当初は労働実態に応じて支払額を決める考えだったが、最終的には労基署の指導に従った。労働時間の管理に甘さがあった結果だと受け止めている」とコメントした。
労働組合は「不払い残業代を支払うのは当然の話。支払期日から１年以上経過しており、本来なら利息も発生するが、農協の財務状態も考慮した結果、利息については、あきらめるのもやむを得ないと判断した」と話した。
（引用ここまで）
この農協は、企業規模としてもそれほど大きくはありませんし、支払われた金額も他の大手企業などと比べると少ないのは確かです。
しかしながら地元の宮城では、イメージダウンになりますし、監督署から指導を受けているのにこれだけの時間がかかっているのも職員のモチベーション低下につながっているはずです。
今回のニュースは、地方の中小企業でも自社でも同じことが起きる可能性があるということを常に頭にいれておきたいところです。
残業代不払い１億円で近大を書類送検
- 2008/03/10(月) 15:43:24
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■3月6日 産経新聞
残業代不払い１億円で近大を書類送検
近畿大学（大阪府東大阪市、世耕弘昭理事長）の残業代不払い問題で、大阪労働局は６日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同大学と担当部長（４８）を大阪地検に書類送検した。近大は同日会見し、大学以外にも病院の医師や看護師の残業代をカットしており、不払いが２年間で計５６３人分、約１億円に上ることを明らかにした。
大学の残業代不払いは過去に東北大や九州大などでも発覚しているが、いずれも是正勧告にとどまっていた。労働局は近大が平成１５年にも労働基準監督署から是正勧告を受けながら残業代カットを復活させていたことを重視、担当者に加えて法人を容疑者とする異例の措置に踏み切った。
調べでは、近大と担当部長は事務職員のうち係長や主任の超過勤務手当について、上限時間数を４５時間と設定。それを超える割り増し賃金をカットし、１９年１〜６月だけで職員３４人分計約４３０万円を支払わなかった疑い。
労働局は昨年１０月、内部告発を受けて立ち入り調査。賃金支払いの決裁が人事部内だけで行われ、理事らが違法行為を放置したとして、法人にも罰則を科す労基法の「両罰規定」を適用した。
近大は前任の人事部長時代を含む過去２年にさかのぼって内部調査。４５時間を超える残業代不払いのほか、残業代の算定基礎から手当を除外していたことも分かった。
会見した近大の杉浦浩三常務理事は「職員や関係者に心からおわび申し上げる。今後は再発防止に努めたい」と謝罪。在職者には先月までに不払い分全額を支払ったことを明らかにした。
（引用ここまで）
書類送検されるとは、かなり悪質であると判断された結果であります。ここまでいくには、ステップがありますので無視した結果の罰ですから仕方がないでしょう。
しかし学生を教育し、社会にはばたかせなければならない大学がこれでは、話になりません。
大学のブランドも低下するだけです。今後の改善に期待したいところです。
ちなみに書類送検とは、「刑事手続において、司法警察員が被疑者を逮捕せず、または、逮捕後釈放した後に、被疑者を非拘束のまま事件を検察官送致（送致、送検）すること。」（ウィキペディア）
今回は残念なニュースでしたが、教育業界（塾や学校）は、このようなニュースは大きな打撃になりますので早めに対応する必要があると思います。
和食レストランのカルラ、店長に残業代支払いへ
- 2008/02/26(火) 23:42:01
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■ ２月２２日 日経新聞
和食レストランのカルラ、店長に残業代支払いへ
東日本で和風レストラン「まるまつ」を運営するカルラは人事制度を見直し、来年3月をメドに店長に残業代を支払うことを決めた。
今年1月の東京地裁の日本マクドナルド残業代訴訟判決を重視。
店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当なども変更する。
判決後、セブン―イレブン・ジャパンが店長への残業代支給を決めたが、待遇改善の動きが外食大手にも広がってきた。
新しい制度では、全社員の1割強に当たる約140人の店長に一般社員と同様に残業代を支給する代わりに、店長手当を大幅に減らす。
給与全体に占める基本給の割合は引き続き約7割としながら、手取り額がほぼ同額になるようにする。
（引用ここまで）
店長手当を大幅に減らして、残業代を支給するのはいいのですが、「職務内容を見直して」というところがポイントであります。
外食やコンビニなどは店長が万が一のときのための窓口になっています。店舗での事件などにも責任を追っていることは確かであります。
そしてこれまではその店長手当がそのような仕事の責任から支給されていたのだから、職務内容を見直すといっても実際はなかなか難しいのではないだろうか。（推測です）
私の勝手な推測ではあるが、実態としては、不利益変更にあたる可能性があると思われる。実態や現場の声を聞いて見たいと思う。労使で話し合いがあったかどうかは、別であるが社員全体のモチベーションはどう変化したのだろうか？
そして肝心の店長のモチベーションは、今後どうなるんだろうか？ 今までと比べると残業代が出るようになるけど支給額は同じくらいと聞いてどう思うのか？
何度もあちこちで書いていますが、そもそもマクドナルド事件の判決が画期的なのではなく、これまでの判例法理で確立されている考え方が今頃になって、話題になって騒がれているだけなのです。実際この状況を眺めているクールな専門家も多いのではないだろうか。
管理監督者の定義をよくわからないまま、またはわかっていても無視して、残業代を正しく支給していなかったのがほとんどの企業であって、ある意味これまで国も企業側もあまり深く入り込まない聖域みたいなところだったのだ。
裁判では、労働者側が勝っているケースが多いわけだが、そもそもは今の労働基準法にも無理があり運用できなくなっている。直近では労働基準法の改正が実行されそうになり、話は進んだが結局延期になった背景があり、今後どのような方向に向かうのだろうか。
弊社としては、労働時間制度について現場での正しい運用、そして仕事の効率を上げる仕組みの構築のお手伝いにも力を入れていきたいと思います。
セブン―イレブンも直営店長に３月から残業代支払いへ
- 2008/02/18(月) 01:59:54
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■２月９日 読売新聞
セブン―イレブンも直営店長に３月から残業代支払いへ
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは８日、管理職と位置づけるセブン―イレブン直営店の店長に対し、残業代を３月から支払う方針を明らかにした。
日本マクドナルドホールディングスの店長を管理職とみなさず、残業代の支払いを命じた１月の東京地裁判決の後、大手小売りや外食で制度を見直したのは初めてだ。
セブンの直営店は全体の約４％の約５００店舗で、店長は入社２〜３年の社員が約１年間務める場合が多い。商品発注やアルバイト採用の権限を持つため管理職と位置づけ、現在は月額数万円の「店長手当」を支払うが、残業代は出ない。
３月からは、管理職にしたまま、店長手当を大幅削減し、残業代の支払いに切り替える。労働時間の短縮が進み、月２〜３時間縮まれば、人件費総額は変わらないという。管理職に位置づけた店長に残業代を支払っているのは、ドトールコーヒーなどで例がある。
コンビニ大手では、ローソンとファミリーマートなどが店長を非管理職にして残業代を支払っている。ファミマは０６年９月、社内の人事権がないことなどを理由に店長を管理職から外し店長手当を大幅に削った。
コンビニと同様に店舗数が多い外食産業は、日本マクドナルドホールディングスと同じく、店長を管理職と位置付け、残業代を支払わない企業が多い。「店舗の運営権を握っている」（すかいらーく）、「役割給を支払って十分処遇している」（ロイヤルホールディングス）ためだ。
一方、日本ケンタッキー・フライド・チキンは０６年４月から「店舗運営はマニュアル化しており、地域担当社員の了解が必要」との理由から、約５００人の店長を管理職から外し、残業代を支払っている。
労働基準法は、一般的な社員で法定労働時間を超えた場合、残業代の支払いを義務づけているが、管理職を意味する「管理監督者」には適用されない。労働基準局監督課は、「店長イコール管理職ではなく、店長が管理職にあたるかどうかは企業の実態で異なる」と指摘する。
(引用ここまで）
セブンイレブンは、コンビニエンスストア最大手ということでこの対応には同業他社は注目しているところでしょう。オーナーが店舗の契約更新をしない場合には、直営店舗になるわけですが店長を募集してもなかなか人がいません。
今回は店長ということは変わらないのであれば、店長手当を大幅削減するというのであれば不利益変更ではないのかという疑問がでてきます。もともと時間外労働が少なかった店長もいると思うのですがいかがなものでしょうか。詳細がわからないだけに何ともいえないのですが、小手先で対応しても中で実際に働いている社員がどう感じるかが大事です。
＜マクドナルド訴訟＞店長は非管理職 東京地裁が残業代認定
- 2008/01/28(月) 12:48:40
コナカの店長の残業事件についてもつい最近、似たような記事を書きましたが、このたびわたしたち社労士業界でも注目している人が多いマクドナルド店長の残業代請求事件の地裁の命令が出たのでご紹介します。
■毎日新聞ネット 1月28日
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、約７５５万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。
同社では正社員約４５００余人中、約１７１５人（０７年９月現在）が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。
訴えていたのは、１２５熊谷店（埼玉県熊谷市）店長、高野広志さん（４６）。９９年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない０３年１２月〜０５年１１月の２年分について約５１７万円の支払いなどを求めた。
労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。
判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。
その上で未払い残業代約５０３万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。
（引用ここまで）
いうまでもありませんが、私はこのようなことになることは予測しておりました。マクドナルド側も今後全国にたくさんいる店長の扱いについては、今回の決定を無視できないでしょう。
2年分の残業代は、503万円ですから、かなりの時間働いていたことは想定されます。おまけに今回は、付加金の支払命令もあり、業界を問わず与える影響は大きいと思われます。
■おまけ
付加金とは、労働基準法上に定められています。
第114条
裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第六項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。
とあります。すなわち解雇予告手当、休業手当、残業手当、有給休暇の賃金の未払いがあって、裁判になったときは、その倍の金額を支払うことになるということです。
コナカ：残業代不払いの元店長に解決金６００万円−−労組と協定
- 2008/01/23(水) 22:51:15
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こちらでも7月に紳士服販売大手のコナカの残業問題については取り上げましたが、今回組合と解決金600万円支払う協定を結んだもようです。
過去の記事は、こちらから。
■ 1月23日 毎日新聞
コナカ：残業代不払いの元店長に解決金６００万円−−労組と協定
紳士服販売大手のコナカ（横浜市）は２２日、管理職であることを理由に残業代を認めなかった元店長に解決金６００万円を支払う協定を労働組合と結んだ。ファストフード店やチェーン店などで、店長の残業代不払いが問題となっており、事実上の残業代支払いは波紋を広げそうだ。
支払いを求めていたのは全国一般東京東部労組コナカ支部メンバーで元草加店長だった高橋亮さん（３６）。高橋さんは０１年１０月から同店などで店長を務めたが、会社は「店長は残業代の支払い対象外の管理監督者だ」として残業代を支払わなかった。
一方で、出退勤の自由など管理監督者の権限は与えられず、残業は月１００時間を超え、過去２年分の６９２万円の支払いを求めていた。
この問題を巡っては横浜西労働基準監督署が「すべての店長を管理監督者として扱うには疑義がある」と是正を指導。同社は０７年１０月から全国の店長を残業代の支払い対象としたが、過去の残業代は支払っていなかった。
高橋さんは「名ばかりの店長など偽装管理職にされ、残業代もなく過労死ラインの仕事をさせられている人はたくさんいる。泣き寝入りしない道が開けたと思う」と話している。
コナカ側は「紛争を早期解決する目的で協定を結んだが、制度改革前の店長が管理監督者であるとの認識は変わっていない」としている。
（引用ここまで）
労働基準法でいうところの管理監督者とは、出社、退社など勤務時間などの制限がない方であります。したがって、中小企業では経営側の立場にたっているのは役員だけというケースが多いと思いますので、管理職だからということで片付けてしまうのは問題です。
今回は、大手紳士服販売の店長の残業代の請求でしたが、解決金の支払６００万ということで和解しました。2年間の残業代で６９２万円の請求をしたわけですが、約８７％ぐらいの６００万円を支払う協定を結んだということは、今後の１つの大きな基準にもなりそうだ。
今後は、マクドナルドの店長のサービス残業代の請求事件もありますので、社会保険労務士の私としては大変気になるところでありますが、とにかく社会的にもかなり注目されている事件ですので、また情報が入ってきたらこちらでアップしたいと思います。
労基立ち入りの病院・診療所、８割超で違法行為
- 2007/11/25(日) 23:13:01
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■ １１月１５日 読売新聞
労基立ち入りの病院・診療所、８割超で違法行為
医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。
全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。
過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。
各地の労基署が昨年１〜１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。
このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。
違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。
過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん（５１）も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約２万２０００人の署名を提出した。
（引用ここまで）
医療機関は、労働時間の超過があたりまえになっているところもよくあります。この業界は、仕方ないという言葉で片付ける人もいれば、法律なんて守っていたら病院がつぶれてしまうと言う経営者もいます。
残業代を払わなくても、退職後に職員に請求されれば、２年分は遡及して支払わないといけません。
あまりにも悪質だと経営者も書類送検されてしまう可能性があるということを忘れないでください。
ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告
- 2007/09/30(日) 01:01:22
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■９月２５日 読売新聞
ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告
宅配便最大手「ヤマト運輸」（本社・東京都中央区）が、大阪市内の集配センターなど２か所で宅配ドライバーらにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていたとして、大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。
同社は、ドライバーにコンピューター端末「ポータブルポス（ＰＰ）」を携帯させ、出勤・退勤時刻を記録、管理しているが、給与計算の基となる勤怠記録が実際の端末記録と異なり、労働時間が短くなっていたケースが判明。
記録改ざんの疑いもあり、同労基署は関西支社（大阪市）に対し、大阪市内のセンターなどを管轄する大阪主管支店管内の従業員に過去２年間の未払い賃金を支払い、１０月末までに改善報告書を提出するよう命じた。
また、関西支社管内の全従業員約２万２０００人の過去２年間の労働実態を調査のうえ、サービス残業があれば未払い賃金を支払うよう是正指導した。
ヤマト運輸広報課の話「従業員がタイムスケジュール通りに業務を行わなかったためで、サービス残業を行わせたわけではない。
２か所以外のセンターでは問題はないと考えている。
勤怠記録とＰＰの記録に差異があったかどうかは、労使協議にかかわるので詳しくお答えする必要はない。」
（引用ここまで）
今回もサービス残業についての記事ですが、運輸大手だけに今後同業他社にも同じように調査が入る可能性があります。
事実関係は、わかりませんが今回は記録を改ざんしているような証言もあり、さらに大きな問題に発展しそうな気もします。
キャノンの労働時間削減対策から学ぶ
- 2007/09/30(日) 00:43:17
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■９月２５日 日経新聞
キヤノン、休日出勤にイエローカード・上司も対象
キヤノンは社員の労働時間削減に向けた取り組みを強化する。
休日出勤や深夜（午後10時以降）に退社した社員とその上司に、人事部が注意喚起する取り組みを始めた。
健康に留意しながら効率良く仕事を進められるように意識改革を促す。
人事部は会社の入退室管理システムから、休日に出勤したり深夜（午後10時以降）に退社したりした社員のデータを入手。
社員とその上司にメールで注意喚起する。
いわば「イエローカード」を出すような形にして、労働時間削減と生産性向上の両立を促す。
（引用ここまで）
キヤノンといえば、偽装請負のニュースが最近多かったのですが、今回の前向きな改革は、評価できるといえるでしょう。
事務系社員は、残業しなければ終わらないぐらいの仕事の量があるのではないかと想定されますし、成果主義のため結果を出さなければならないのである程度の労働時間が必要なのも確かです。
また、時代は推移しても「まだまだ残業しているものは頑張っている」という上司の考えを持つ人がいるから、なかなか改善されないのです。
キヤノンは業界だけでなく、日本を代表する企業なので、実態として効果が出れば、同じように真似する企業が増えてくれることを願います。
一方、弊社も含めて中小企業の場合、競争の激化により、仕事量は増えても単価が下がり、結果的に利益が出ていないので、それらをカバーするために努力していくと、結果的に残業をしなければならないというのが本音ではないだろうか。
そうはいっても労働者からするとそれは経営者の努力で効率化や仕事の質を高めるしかないと思うでしょう。
いずれにしても問題がおきる前に、とにかく労働時間削減にまずは、トップのほうの方である部長や課長から、早く帰るように率先していくのがよいでしょう。
コンビニ店長ら、残業代求め提訴 長野地裁松本支部
- 2007/09/09(日) 21:19:30
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今回は、前回私が、弊社ホームページで２月に取り上げた記事の続報という形になりますが、興味のある記事だったようでたくさんのアクセスをいただいています。
２月５日
セブン・イレブンのＦＣ加盟会社に労組 バイトも参加
こちらの記事もあわせてご覧ください。
■ ９月５日 朝日新聞
コンビニ店長ら、残業代求め提訴 長野地裁松本支部
コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーンに加盟するシーブイエストヨクラ（本社・長野県松本市）の６店舗で働く店長ら７人が４日、「コンビニの店長は管理監督者ではなく、残業代が支払われるべきだ」として、時間外、休日、深夜労働手当など計約３０００万円の支払いを求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。
訴えたのは、前セブン―イレブン塩尻西店長の勝野正一さん（４７）ら７人。
被告のシーブイエストヨクラは松本、安曇野、塩尻市でコンビニ７店舗を経営している。
労働基準法では「経営者と一体的立場にある人」は管理監督者とされ、残業のための労使協定はいらず、残業代を払う必要もない。
コンビニの雇われ店長が管理監督者にあたるかどうかを争点にした訴訟は、全国的にも珍しいという。
訴えによると、７人には店長であることを理由に、時間外手当などが支給されていない。
しかし、詳細なマニュアルに従って働くだけで、店長としての裁量の余地や予算への権限はなく、経営にも参画していないという。
このため、７人は「店長は管理監督者でない」と主張し、時効が成立していない０５年５月から約２年間の未払い手当の支払いを求めている。
残業減らし 効率化推進
- 2007/07/16(月) 02:30:43
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先日、残業の時間短縮で助成金が支給されるという記事を取り上げたが、今日は少し前に紹介されていた残業減らしの記事を紹介したいと思います。
■ 7月6日 日本経済新聞
残業減らし 効率化推進
近鉄エクスプレス、業務に標準時間
大手企業がホワイトカラーを中心に社員の時間外労働削減への取り組みを強化している。近鉄エクスプレスは作業ごとに標準時間を設定して、社員に働き方の工夫を促す。キヤノンや野村総合研究所など残業を届け出制にする企業も増加している。社員の意識改革を促し、生産性を向上。働き方を見直すことで、優秀な人材の確保・定着につなげる。
厚生労働省によると従業員五百人以上の事業所での一人当たり所定外労働時間（パート含む）は二〇〇六年で月平均十六・四時間。五年連続で増え、バブル期の一九九一年（十九・一時間）以来の高水準となった。リストラで人員を減らしたところに景気が回復、人手不足感が強まった。
今後も団塊世代の退職や若年人口減少で人手不足は避けられず、生産性向上が急務。新戦力として期待される子育てを終えた女性などの採用にも残業の少ない働きやすい職場づくりが不可欠だ。仕事と生活の調和（ワークライフバランス）重視の流れが若い世代を中心に強まっていることも働き方の見直しを迫る。
社長直轄プロジェクトとして今年末までに時間外労働の二五％削減を目標に掲げる近鉄エクスプレスは、営業所や物流施設など全国七十八拠点での業務内容の見直しを進める。業務ごとに標準時間を定め、各社員の一日の行動を点検、標準より長くかかる社員には仕事の進め方を見直させる。社員の動きを実際に分析、コピー機の配置など効率を高められるオフィスのあり方なども探る。
残業の一律禁止や時間管理の強化だけでは、自宅に仕事を持ち帰ったり、能力のある人の負担が増えたりするだけで、実効性がない場合もある。業務内容そのものを見直し、無駄な時間を省く工夫が不可欠だ。
野村総研は午後十時以降の残業を届け出制にし、入退室記録をもとに十時以降の残業者のリストを電子メールで送るシステムを導入した。
キヤノンは部下の申請を受けた残業が必要かどうか上司が判断。残業時間は十五分単位で報告させる。
残業禁止にいち早く取り組んだトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京・大田）。一九九一年の開始時は毎週金曜日だけだったが、現在は原則残業はできない。二十年前より七割少ない約百五十人の人員（本社部門）で、売上高約五倍と、膨らんだ仕事量をこなすが、残業禁止に伴う生産性の向上が寄与していると同社では見ている。
日本総研の山田久・マクロ経済研究センター所長は「不況時に採用を抑制した結果、三十―四十代に仕事が集中するという構造的な問題もあり、残業削減を実現させるのは簡単ではない」とし、経営全体で解決に取り組む必要性を強調。そのうえで「中間管理職のマネジメント能力の向上や、職務内容の明確化などが必要だ」と指摘する。（以上）
３０代、４０代に仕事が集中することは大手も中堅も一緒だと思いますが、私の関与している中小企業でも、社長がトップ営業で仕事をどんどんとってくるケースが多いので、その結果として３０代のリーダーに負荷がかかるのは確かかもしれません。人を入れて解決できる問題ばかりではないので、もっと工夫と経営効率を高める努力が必要になるのかもしれません。
中小企業の残業抑制に助成金 厚労省
- 2007/07/10(火) 02:05:56
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■ 7月4日 朝日新聞
中小企業の残業抑制に助成金 厚労省
労働時間の短縮を促そうと、厚生労働省は３日、時間外労働の削減や残業代の割増率の引き上げなどに取り組む中小企業向けの助成金制度を設けた。労災保険特別会計から約２億円を支出し、４００社程度に支給する予定だ。
対象は、月４５時間を超える時間外労働を可能にする労使協定を結んでいる中小企業。残業を減らすための１年間の計画を作り、その実行が確認された場合に、１企業につき総額１００万円を支給する。
計画には、（１）月４５時間超の時間外労働をしている社員数を現在の半分以下にする（２）残業代の割増率を月４５時間を超える分は３５％以上、月８０時間超は５０％以上に引き上げる、のいずれかを明記することを支給条件にした。また、ノー残業デーの設定や、働き手の負担を減らすため新たに常用労働者を雇うことなども、取り組み内容の選択肢に挙げている。
（引用ここまで）
残業時間の短縮で助成金とは、なかなか大胆な制度です。助成金がなくてもきちんと時短を実行できる企業でなければ、採用に苦戦すると同時に社員の定着が悪くなるので、生き残りには苦戦すると思います。
＜コナカ＞残業代支払い逃れ 多くの社員を「店長」に
- 2007/07/06(金) 02:40:07
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■ 7月4日 毎日新聞
＜コナカ＞残業代支払い逃れ 多くの社員を「店長」に
紳士服販売大手のコナカ（本社・横浜市）が、多くの社員を残業代の支払い対象にならない管理・監督者（店長）にし、事実上残業代支払いを免れていたとして、横浜西労働基準監督署が是正指導していたことが分かった。コナカを巡っては、０５年２月から約２年間で、従業員約７２０人に支払うべき残業代などが約９億円に上っていたことが判明している。同労基署は、店長の職務内容や待遇などを明確にし、８月末までに改善状況を報告するよう求めている。
同労基署は（１）店長が店舗所属の社員の約４割と多い（２）店長に始業・終業時刻に関する実質的な自由裁量が許されていない（３）パート採用の権限が委任されていない（４）年収で店長に次ぐ主任の一部に逆転現象がある――などの問題点を指摘。「総合的に判断して全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と結論付けた。
コナカは今年３月、従業員への残業代など未払い賃金約９億円については支払うと発表したが、店長については特別賞与という形で支払い、残業代は認めていなかった。このため、全国一般東京東部労組コナカ支部が「普通の社員を管理・監督者として扱うことで、残業時間の規制や残業代支払いを免れているのは労働基準法違反に当たるとして、同労基署に申告していた。（引用ここまで）
コナカの残業代未払いは、約9億円でしたが、これは一般労働者の分ということでした。今回は店長分も実質でみて管理監督者には、あたらないということで労働基準監督署は結論を出しており、このような企業は他にもあるので、今後大きな影響を与えそうです。
中小企業のアパレルショップでも身分は店長として雇っているが、実質は常にシフトに入らないとお店が運営できないような場合は、労働時間の決定裁量がないので労働者とみなされ、このような店長に残業代を請求されてしまう可能性もあります。
いずれにしても実態が重視されるのですが、労働契約書や就業規則が重要になってきますので、残業代問題についてはお気軽にお問い合わせいただければと思います。
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残業時間を減らす方法の１つ
- 2007/06/05(火) 21:26:05
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残業時間を減らすことは、経営者がやらなければいけない業務の１つである。従業員の気持ちがわかる社長は、なんとかしようと日々努力するが、中小企業にとってはなかなか増員もできず、苦労しているのは確かである。
そうはいっても何らかの手をうたなければならない。
仕事を段取り良く進めることで残業時間は減らすことはできるのは確かである。
「段取り良く進める」とは、ひとことで表現するのは難しいが、仕事がうまく進むように事前に準備し、根回しや確認業務などをきちんとすることだろうか。
現場での話を聞いていると仕事に追われないようにこちらから積極的に電話をしたり、メールをしたりすることで、こちら主導で動くようにすることが段取り力がアップする方法の１つであろう。
そうでないと相手から電話で問い合わせを受けたりして、長電話になってしまったり、お客さんのところへの訪問が遅れたりして、遅刻したり、業務が予定通りいかなくなり、その悪循環がケアレスミスを生み出したりして、残業時間が増えてしまうケースもあるだろう。
とにかくこちらから、積極的に行動してみよう。
このように悪循環の結果として、残業時間が増加し、会社の賃金負担も増えてしまう。
残業代を支払っていない場合には、いつ役所の調査があるかわからないし、訴訟になれば確実に企業側が弱い。中小企業で、もはやひとごとではないのだ。
一日も早く業務の改善などで残業時間を削減する方法を考えてください。
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過労による自殺認定、７４００万円支払い命令
- 2007/01/23(火) 23:25:06
■１月２３日 読売新聞
過労による自殺認定、７４００万円支払い命令
オートバイ部品製造業・山田製作所（本社・群馬県桐生市）の社員だった山田昭友さん（当時２４歳）が自殺したのは過労を軽減しなかった会社の安全配慮義務違反が原因だったとして、山田さんの妻（３１）と両親が同社を相手取り、約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、熊本地裁であった。
亀川清長裁判長は「常軌を逸した長時間労働で負荷を負い、自殺に至った」として同社に約７４００万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
判決によると、山田さんは１９９６年４月から同社熊本事業部（熊本県菊池市）でオートバイ部品の製造に従事。
２００２年１月ごろから残業や休日出勤が常態化し、同４月に塗装班リーダーに昇進した後、過重な仕事による精神的、肉体的付加が加わる中、うつ病を発症し、同５月１４日に自宅で自殺した。
自殺２か月前の時間外労働は１１９時間、自殺１か月前は１２８時間以上に達していた。
同社は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。
菊池労働基準監督署は０４年３月、山田さんの自殺を業務に起因する死亡と認定している。
（引用ここまで）
長時間労働のつけは、大きいですね。過去の判決をみても当然の結果ですが、中小企業にとってはこんなことが起きれば、会社は存続不可能になることもありえます。
働いてくれる従業員がいるから、経営が成り立っているということを考えなおし、人を大事にするということをもう１度原点に戻って考えてみたいものです。
すき家、残業代未払い 過去２年でアルバイトの数億円分
- 2007/01/15(月) 00:32:16
1月10日 朝日新聞
■すき家、残業代未払い 過去２年でアルバイトの数億円分
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、１万人以上が登録されているアルバイトの大半の残業代を適正に支払っていなかったことがわかった。
不払い総額は、過去２年分で数億円に上る見通し。
同社広報室は「賃金制度に一部問題があった」と認め、労働組合を通じて不払いを指摘した一部アルバイトには、すでに未払い分を支払っている。
同社によると、アルバイトの賃金には変形労働時間制を採用。
この制度では、１カ月間の労働時間が平均週４０時間以内に収まれば、特定の日に８時間を超えて働かせることができる。
この場合、３１日ある月は１７７．１時間、３０日の月は１７１．４時間を超えた部分が残業となり、法律で定める割増賃金（２５％以上）を支払う必要がある。
しかし、月ごとに変えないといけない割増賃金が発生する基準時間を一律１７４時間に設定していた。
アルバイトや派遣社員らでつくる首都圏青年ユニオンから問題点を指摘され、昨年１１月、１日８時間を超えた部分が残業となる一般的な制度に改めた。
同社は「制度について理解が不十分だった」としている。
同ユニオンに加入している５人には、変更後の制度に基づいて過去２年分をさかのぼり、１日８時間を超えた割増賃金として計約４０万円を支払った。
他のアルバイトについては「調査中で、支払うかどうかコメントできない」という。
すき家は全国に７８４店舗あり、登録しているアルバイト１万人以上のうち現在、６０００人程度が働いている。
（引用ここまで）
制度について理解が不十分だったでは、上場企業が言うには問題ありです。またこの記事の内容だと誤解する人もいるといけないので
コメントしておきますが、
１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定等により、変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に特定する必要があります。１ヶ月単位の変形労働時間制は、あらかじめ労使協定等で各日の労働時間が具体的に定められているものであり、使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するようなものはこれに該当しません。
すなわち、各日、各週の労働時間を特定しておかねければならないのです。結果的に、今月は定められた総時間を超えたからその時間だけ残業代を払えばいいというわけではないのです。
大企業とはいえ、これだけの負担はかなり厳しいと思います。上場企業ならコンプライアンスの意識をもっと高くしないと、そのうち他のことで大きな事件をおこしそうな気がするのは私だけでしょうか。
労働審判：残業代など未払い 建設会社員、地裁に申し立て ／福井
- 2006/12/05(火) 00:15:19
12月2日 毎日新聞
■労働審判：残業代など未払い 建設会社員、地裁に申し立て ／福井
入社後一回も残業代が支払われていないなどとして、福井県坂井市内の建設会社の女性社員が１日までに、同社を相手取り、残業代など約２９４万円の未払い賃金支払いを求めて、福井地裁に労働審判を申し立てた。同地裁への労働審判の申し立ては、今年７月に続いて２例目。
申立書などによると、女性は毎日平均２〜３時間の残業を強いられていたにもかかわらず、入社直後の０５年２月分から今年１１月分まで、一度も残業代が支払われなかった。また、今年９月分の給料から、何の合意もなく突然、賃金を４万円減額されたという。
労働審判は、個別労働紛争が増加している現状を受けて、今年４月から始まった。迅速に紛争を解決するのが目的で、３回以内の調停で解決を図る。解決に至らない場合は訴訟へ移行する。【松井聡】
（引用ここまで）
詳細がわからないので、コメントは控えることとしますが、労働審判制度により問題が迅速に解決されるようになり、利用者がきっと増加すると注目しておりましたが、まだまだ私のなかでは利用者数が伸びているという実感はありません。
私の勉強不足かもしれませんので、引き続き情報収集にはげみたいと思います。
地方では、最初のうちは利用者いまだ０などという記事もみたことを覚えていますが、今後はもっと強く意識して情報収集に力をいれて、このブログにも気になる案件については、アップしていこうと思います。
カラ残業・出張、ヤミ休暇も…労働局不正に動かぬ証拠
- 2006/10/24(火) 22:32:26
10月23日 朝日新聞
カラ残業、カラ出張、果てはヤミ休暇――
厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題で、様々な不正の手口の実態が、読売新聞の全国調査で明らかになった。
このうちカラ残業は、夜間の庁舎管理用に導入された無人警報装置の作動記録データが動かぬ証拠となり、不正が発覚していたことがわかった。
国の労働行政を担う現場で、あの手この手で公金を食い物にした不正の数々
その乱脈ぶりが次々と浮かび上がった
会計検査院による調査では、福島、高知などの労働局で、約１億円のカラ残業が判明している。
関係者によると、実態に合わない超過勤務手当を一律に支給していた複数の労働局では、職場を最後に退庁する職員が、無人警報装置のスイッチを入れることになっていた。
ところが、同手当を受け取っていた職員の多くは、同装置の作動開始時間後も、庁舎内に残って残業していたことになり、不自然な支給実態から不正が見つかったという。
また、宮城労働局では、超過勤務の申告を数日分まとめて行っていたが、中には、所属する部署の全職員が出席した懇親会が行われた日にも、「午後１０時まで残業」と申告する職員もいた。
「ヤミ休暇」があったのは愛知労働局
実際は休んでいるのに出勤扱いにする手口で、延べ７７人が約２８０万円を不正に受給。
さらに、カラ残業で延べ５５人が約５３０万円、出張の日程を途中で短縮しながら予定通りの宿泊費や日当を受け取ったカラ出張でも、延べ４０人が約１１０万円を不正に受け取っていた。
このほか、鹿児島労働局では、庁舎内に喫煙ルームを設置する予算（約１００万円）が実際には約３６万円余ったにもかかわらず、業者からの請求書では予算通りの経費がかかったことにしてもらい、職場用に冷蔵庫などを購入していた。
京都労働局では、出張記録の「旅行命令簿」を改ざんし、実際より多くの職員が出張したかのように水増しして旅費を浮かせ、タクシー代や夜食代などを捻出（ねんしゅつ）していたという。
検査院が昨年から今年にかけて行った調査では、業務上横領事件などに発展した広島、兵庫以外に、計２３の局で総額４億円近い不正経理が判明している。
ああ残業 昔ふろしき、今メール 過労相談が急増
- 2006/08/16(水) 18:52:12
8月15日 朝日新聞
インターネットを活用し、帰宅後も会社の仕事を続ける「メール残業」の広がりへの懸念が、労働相談の現場で増している。かつての、書類を自宅に持ち帰る「ふろしき残業」より手間がかからないが、仕事と余暇の区別が一層つきにくくなる危険をはらむ。働き手が知らず知らずのうちに過労に追い込まれる可能性も指摘されている。メールで「いつでもどこでも残業」 「夫は、休日も自宅で仕事。寝る時も携帯電話を近くに置き、システムトラブルが起きないか、と常に心臓がドキドキしている」（４０代のシステムエンジニアの妻）
日本労働弁護団が６月に１日だけ実施した「残業・労働トラブルホットライン」にこんな相談が寄せられた。相談総数４１９件のうち、９９件が長時間労働についてだった。「心配した家族がこっそり電話相談してくる例が多かった」という。
小川英郎弁護士は「『添付ファイル残業』の悩みの相談がここ３〜４年で目立ち始めた」と指摘する。職場でやり残した仕事のファイルをメールで自宅のパソコンに送って帰宅後に作業したり、休日も携帯電話で心理的に拘束され続けたりするケースだ。
厚生労働省は、日本経団連などの要望を受け、高年収者向けに働く時間を自ら決めて残業代をなくす「自律的労働制度」の導入を検討している。これに対し、連合などの労働団体は人員削減で１人当たりの仕事量が増えており、新制度がさらに長時間労働を助長しかねない、と反発している。
（引用ここまで）
添付ファイル残業は、残業時間という視点ではなく、重要書類の持ち出しの会社の規則に反することになるので控えるべきです。会社側は厳しく管理していかなければいつ大問題になるかわかりません。
また確かに携帯で自宅にいながらも緊急事態が発生したら対応してくれと会社に言われて、ずっと待機時間のような労働者もなかにはいますが、これらの場合は、原則として賃金が発生しますが、実務上きちんとできているか疑問です。
心理的な負担が大きくなると、うつ病の原因になりかねません。
まずは、持ち帰り残業ストップ運動をおこしてみてはいかがでしょうか。
２千万円支払い和解 月百時間残業の新人自殺
- 2006/08/04(金) 03:04:48
8月3日 共同通信
栃木県の加工食品卸会社に入社約８カ月後に自殺した男性＝当時（２３）＝の両親が、月１００時間を超える時間外労働を放置し安全配慮を怠ったとして、勤務先に１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟は３１日、会社側が約２０００万円を支払うことなどを条件に東京地裁で和解が成立した。
原告代理人の川人博弁護士によると、会社側は労働基準法３６条に基づいて労使間で時間外の労働時間を決める「３６協定」を超える残業があったことも認め、再発防止を約束した。
訴状によると、男性は２００２年４月に入社。研修終了後の同年１０月から営業マンとして働いたが、残業や休日出勤は月に１００時間を超えた上、取引先とのトラブルやノルマ達成、社用車での交通事故などによるストレスからうつ病になり、同年１２月に自殺した。
（引用ここまで）
今回は和解により2000万円支払うこととなったようですが、1億を超える損害賠償請求も最近では全然不思議ではなくなっています。
再発防止に努めていただきたく思います。