国交省が認証制度立ち上げ ドライバー確保へ労働環境改善

  • 2018/06/18(月) 07:30:05

産経新聞によりますと トラックやバス・タクシーのドライバー不足
を解消するため、国土交通省は11日、ドライバーの働き方改革
に取り組む「ホワイト経営」の自動車運送事業者の認証制度創設に
向けた検討会を開いた。労働環境の「見える化」で求職者が企業を
選びやすくなるほか、長時間勤務の是正などにもつなげる狙いとのこと。

来年度中の実施を目指すようで、今後ますます
企業には厳しくなり、働く側には見える化によるメリット
が増えることになります。

とにかくいい会社には人が集まり、労働環境の改善すら
しない会社は、応募もなくなります。労働集約型の業界は
早めに対応しないと、気づいたら、人がみんな、辞めて
いってしまい、仕事はあるのに倒産しかねない状況に
なりそうです。

労働基準法など関係ないと理解しようとしなかった
経営者もこの業界にはまだいるかもしれませんが
時代が変化していること、それに合わせられなければ
もう生き残ることもできなくなることを理解したいところです。


サラダバー で、おかわりしました。
ハンバーグとともに完食。
ご飯は、3分の1だけ。

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裁量労働の28歳男性社員、過労死認定

  • 2018/05/16(水) 23:08:38

産経新聞によると

不動産関連のIT会社で、裁量労働制を適用されて働いていた28歳の社員
が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署(東京)が今年4月に
過労死として労災認定していたことを遺族側代理人が明らかにしたことで
今回、このようなニュースになり、今、問題になっている裁量労働制の
悪用です。

今回、労基署は最長で月約184時間の残業を認定したとのことで
単純に考えるなら、普通の人の倍の労働時間働いていたと
いうことになります。

専門型裁量労働制を悪用しているIT関連企業はたくさんありますが
これだけ騒がれていてもそのまま運用を変えないでいるのはリスクであります。

小さな会社でもこのような過労死認定されれば、さすがに企業経営に
影響が出ますし、取引停止される可能性もあります。何より人の命が
関わっているものです。会社は全責任を負うことになります。


わかっていて放置する、どうしようもない、ひらきなおって解決方法に
ついて考えず文句ばかりを言っても意味はありません。

このようなきっかけで変わることができれば一番いいと思います。



以下 

産経新聞より そのまま引用

不動産関連のIT会社(東京都豊島区)で、裁量労働制を適用されて働いていた男性社員=当時(28)=が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署(東京)が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族側代理人が明らかにした。労基署は最長で月約184時間の残業を認定した。

 代理人の川人博弁護士によると、男性は平成25年5月に入社し、システム開発業務に従事していた。昨年7月にチームリーダーに昇格すると、「専門業務型裁量労働制」が適用された。

 同月下旬には「頭が痛い」と家族に訴えていたが、8月18日に自宅のアパートで死亡しているのを発見された。それ以前から友人に「身体の疲れ方が尋常じゃない」などとツイッターで伝えていたという。

 労基署の認定によると、死亡前2カ月の残業時間は平均87時間だったが、3カ月前は月約184時間だった。昨年7月4~6日にかけては、納期に追われて会社に泊まり込みで連続3日間勤務していた。

 男性の母親(58)は「今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます」とコメント。同社は「担当が不在であり、認定通知を受け取っていない」としてコメントを控えた。

 裁量労働制をめぐっては、野村不動産の50代男性社員が過労自殺したことが3月に発覚。厚生労働省の労働時間調査に異常値が多数見つかったことで、今国会の働き方改革法案から裁量制の対象業務拡大を切り離した経緯がある。




大戸屋のばくだん丼 ヘルシーなので気に入っています。

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2カ月半連続勤務…飲食チェーン店長の過労死認定

  • 2018/03/02(金) 07:30:51

朝日新聞によると
2カ月半連続勤の飲食チェーン店長が
過労死認定されたようです。

うどん・そばチェーン店の30代の男性店長が
うつ病となり自殺したのは過重労働が原因だとして、
母親が大阪市の運営会社や役員に約8千万円の
支払いを求めた訴訟の判決があり、
北川清裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、
慰謝料など約7千万円の支払いを命じた。




先日も経営者と面談していたときに

従業員側が嘘をついてなんでも主張してきたら、
それでも争ったときには、会社側が不利になる
可能性があるとのことなんですか?と言われました。

記事の中では、会社側は勤務時間表を提出し「男性は週1日休日を
取っていた」と主張。同僚らが労働基準監督署に同様の説明を
していたことを示す証拠もあったにもかかわらず、裏付けがとれない
からと退けたわけですから現在では労働者のほうの主張がかなり強いと
いわれるのはわかるように思います。



甘酒横丁沿いのお店
 ワンちゃん  





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残業は、麻痺、遺伝に要注意

  • 2018/02/28(水) 21:13:02

株式会社パーソル総合研究所は、東京大学 中原淳准教授との
共同研究「希望の残業学プロジェクト」の研究結果をまとめて発表しました。

会社員6,000人を対象に大規模な定量調査を実施し、その結果として
、残業は「集中」して、「感染」して、「麻痺」させて、「遺伝」することが
明らかになったとまとめています

上司を対象に調査したところ、「優秀な部下に優先して
仕事を割り振っている」人が60.4%を超え、スキルの高いメンバーに
残業が集中していることが明らかになりました。


調査結果によると残業が発生しやすい組織特性については、
「先に帰りにくい雰囲気」が最も残業への影響力が大きい
として、職場内の同調圧力により、帰りにくい雰囲気が蔓延する
としています。その状態を「感染」と呼んでいます。

また残業時間と幸福度の関係の調査結果では、残業時間
に応じて、「幸福度」は徐々に低下するが、月60時間を超えると
上昇することが明らかとなりました。一方で60時間を超えると
健康リスクはおよそおよそ約2倍になるという結果があります。 (麻痺)

上司が「若いころ、残業をたくさんしていた」場合、その部下も
残業時間が長くなる傾向にあることが明らかになっており、
これを「遺伝」と表現しています。

実際に今でもふといろいろな会社で働いている従業員側の声を
聞いていると、「人がいないから仕方ない」、「やりたくないけどどんどん仕事が
たまってしまうからやらざるを得ない」、「周囲が協力的でなく、誰も助けない」
「社長や役員は仕事をしないで従業員の手助けもしないで昼寝している」、
「残業して当たり前の体質になっていて誰も残業を60時間以上して
いても違和感を覚えない」などといいう意見を聞くことがありました。

この3番目と4番目の麻痺し、遺伝していく流れのところ
が怖いところで麻痺していると正常な判断をできる組織では
なくなっており、過度な長時間労働が主観的な幸福感を
上昇させ、健康被害を軽視してしまうことにあるといえます。

体調を過去にこわしたことがあるのに、任されて仕事をやっていることで
変な勘違いの幸福を少し感じ、それで体調が崩れかけて
弱っているのに気づかなくなっているということもあるのだと思います。

感染については予防しやすいかもしれませんが麻痺は根深く
本人が納得していたりするととても改善できるものでないので
そこがつらいところです。



引用 パーソル総合研究所 「希望の残業学プロジェクト」
https://rc.persol-group.co.jp/news/201802081000.html


人形町 心 お気に入りのパスタ屋さん。
かきとほうれん草 です。最高です。
かきだけに下記をリンクして過去ブログ参考。
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-1947.html

平日時間ずらして行ったら、並ばなくても大丈夫。
リベンジ成功。土曜日は、仕事に来てランチに
行ったけど混んでたから諦めました。
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野村不動産を特別指導、裁量労働制を不正適用

  • 2017/12/27(水) 22:34:17

TBSニュースより

野村不動産を特別指導、裁量労働制を不正適用

 不動産大手の野村不動産が、裁量労働制を適用している社員に対象外の仕事をさせ、残業代も支払っていないなどとして、東京労働局から特別指導を受けたことが分かりました。

 是正勧告や指導を受けたのは、野村不動産の本社と関西、名古屋、仙台、福岡の4つの支社です。労働局などによりますと、野村不動産では企画や調査などを行う社員に裁量労働制を適用していますが、一部で、本来は対象外となる営業などの業務もさせていたということです。

 このため全社的に違法な時間外労働が発生していた上、残業代も支払われていなかったということで、東京労働局は25日、宮嶋誠一社長を呼び出し、特別指導を行いました。野村不動産は「今回の是正勧告と指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努めてまいります」とコメントしています。

引用ここまで。

野村不動産での、このような裁量労働性の不正適用、
不動産業界には大きな影響が今後あるかもしれません。

正しく計算した残業代を支払うことになるのかどうか
わかりませんが、こんな大手でもわかりやすい法律違反を
するんだとある意味、関心を持ちました。

他のメディアでは600人くらいに未払い残業代の支払いがある
といわれており、裁量労働制は廃止の予定のようです。


最近久しぶりに履いたナイキ
捨てなくて、良かった。
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残業代1億2000万円未払い 都立小児病院に是正勧告

  • 2017/10/22(日) 07:30:50

産経新聞によると

残業代1億2000万円未払い 都立小児病院に是正勧告

国内最大級の小児病院、東京都立小児総合医療センター
が、医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っ
ていなかった。センターは昨年3月、立川労働基準監督
署から是正勧告を受け、今年6月までに未払い残業代計
約1億2千万円の全額を支払った。




医療の現場は、なかなか労務管理は難しいです。
センターでは、夜間や休日の勤務に宿日直手当を適用
させていたとのこと。救急治療など実際の業務が
あった時間だけ割増賃金を支払ってきたようです。

働き方改革関連法案でも医師は時間外労働の上限規制は、
今回は除外されることなっていて、5年猶予されます。

お金の話だけでなく、長時間労働による過労死等の
問題でもあり、簡単に解決することはないのですが、
今後のこの小児病院の労働時間の管理方法を見直しして
くれることを願うばかりです。



紅葉もますますいい感じに色づいてきてます。
テンションアゲアゲでいきましょう。
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「名ばかり管理職」認定 コナミスポーツ、東京地裁

  • 2017/10/10(火) 07:30:53

こんばんは

飯がまずい日々を過ごしています。
庄司英尚です。

さて飯がまずい日々の話はおいておくとして
今日は、少し前に各紙で取り上げたコナミスポーツクラブ
の名ばかり管理職訴訟の判決についてです。

詳細がわかりませんので何ともいえませんが、人員不足で
受付したり、インストラクターやったりということですから
厳しいですかね。あとは採用の権限の問題ですが、こういう
大手では決済の関係でどうしても仕方ないかなと。

某ハンバーガー屋さん店長の名ばかり管理職問題から
約9年くらい経過しておりますが、当時と何も考え方も
法律は変わっていませんし、各企業も意識して名ばかり
管理職のリスクを理解しているとは思いますが、完全に
運用できているところは業種によっては少ないのかも
しれません。

他にもいろいろ名ばかり管理職の判決はあるはずですが
コナミスポーツというメジャーなスポーツクラブで、一般市民
にもなじみがあるだけに注目され関心をもたれる記事なんだと
おもいました。

他の記事からの情報となりますが、会社側は、支店長やマネー
ジャーには、施設の管理や人事の権限があり、管理職に該当
すると主張するも6日の判決で、東京地方裁判所の佐々木宗啓裁判長は
「アルバイトの採用などは会社の決裁を得る必要があり
原告の判断が尊重されていなかった」と指摘していたということ
でやはり今回のポイントは、本社にアルバイトの採用の決済が必要だった
というところです。(まあダメなんですけどこの規模ならシステム的に
そうなってしまうだろうと思います)

管理監督者とは認められないということになりましたが、この人の
年収なども個人的には気になるところで、最近は年収は高いけど
やはり要件的に経営者と一体の立場にあるとみなされないような
働き方の人が多いような気がしますので、再度あらためて自社の
管理職で管理監督者として運用している人について見直してみましょう。


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日経新聞より 
コナミスポーツクラブ(東京)の元支店長の女性が、権限や裁量の
ない「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを
求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、同社に残業代約300万円と
労働基準法違反への「制裁金」に当たる付加金90万円の支払いを命じた。

 労基法は給与などで相応の待遇を受け、労働時間に自由裁量がある
「管理監督者」は残業代の支給対象外と規定。

同社の支店長がこれに当たるかどうかが争点だった。

 佐々木宗啓裁判長は、女性が人員不足でフロント業務
などに従事し、恒常的に時間外労働を余儀なくされていたと認定。

「裁量が相当制限され、管理監督者の地位にあったとは
認めらない」と指摘した。

 判決によると、女性は1989年に入社。2007年から都内などで
支店長やマネジャーを務め、15年に退職した。

 判決後に記者会見した女性は「会社の労働環境は変わっ
ていない。判決が私のように苦しんでいる人のためになればいい」と話した。

コナミスポーツクラブは「判決を入手していないのでコメントできない」とした。〔共同〕


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月300時間の残業可能 国循の労使協定、見直しへ

  • 2017/09/26(火) 07:30:54

月300時間の残業可能 国循の労使協定って

それも300時間とは? 過労死ラインは100時間ですよ。
なかなかすごいニュースでもありましたので覚えて
いる人もいると思います。

少し前の日経新聞からですが、ずっと気になっていて
記事を書こうとおもっていましたが、読んだ直後は
あまりにもすごくてどう反応したらいいかわかりませんでした。

法律で上限がないのですから、協定としては合意があれば
成立してしまうわけです。

月300時間の残業を可能とする協定書が成立しているのは
確かのようです。

その締結の経緯も含めて詳細までわかりませんので何とも言えませんが
医師の世界では想定以上に長時間働かざるを得ないような環境はあちこちに
あることは確かなので、コメントはしにくいところではありますが
それでもそこまでいくと、あり得ないレベルと思った次第です。


日経新聞より

月300時間の残業可能 国循の労使協定、見直しへ

 大阪府吹田市の国立循環器病研究センターが、勤務医や看護職員の時間外労働を月300時間まで可能にする労使協定(36協定)を結んでいることが7日、弁護士の情報公開請求で分かった。

 国の過労死ラインの目安である「月100時間の時間外労働」の3倍に当たる長さ。同センターは「実際の勤務時間は多くても月60~70時間程度だ」とする一方で、協定内容を見直す方針を示した。

 情報公開請求した大阪弁護士会所属の松丸正弁護士によると、2012年4月1日付の同センターの36協定は、非常勤を含む勤務医や一部の看護師ら約700人について、特別な事情がある場合に時間外の労働時間を月300時間(年6回まで)、年間2070時間まで延長できるとしている。松丸弁護士は「休みなしで働く前提の協定だ」と批判している。

 現行の36協定は、労使間で合意をすれば、時間外労働時間に上限はない。政府は今年3月、月100時間未満の上限規制を盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめたが、医師については正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」があるとして、適用を5年間猶予するとしている。〔共同〕


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残業命令拒否する人の賞与査定

  • 2017/06/16(金) 09:30:02

弊社では比較的残業が多く、製造ライン全員で
仕事をする体制となっており上司の下、全員で
残業するのが当たり前になっています。

もちろん残業代は、支払っています。

最近、ある社員が私用を理由に二回に一回は、
残業を断り、勝手に帰るので、拒否するなら、
賞与の査定で思い切り低くすることもあると本人には
話したのですが実際そんなことはできるのですか。


基本的には36協定の範囲で会社は残業させる
ことができます。残業命令を拒否することを
理由に賞与の査定を思い切り低くすることが
可能かといわれると、行き過ぎた査定は、
問題です。

正当な理由があれば、残業も拒否することも可能です
ので、しっかり私用の内容、その他健康面などについ
てもヒアリングしておいたほうがいいです。

そもそもの賞与の性格や支給額の基準も
会社により様々ですが、例えば他の人たちが、大体基本
給の1.5か月分前後のところ、その対象となる人が
査定されて0.2か月分しか出なければ著しい不利益な
取り扱いとなります。

残業拒否は、賞与の査定に反映されることをできれば
明記し、トラブルにならないようにしないといけません。

残業を拒否するのが多く、さらに正当な理由がない場合、
それを簡単に認めずに、改善してもらわなければいけません。

法律上残業させることができるからといっても
人間は、機械ではありませんし、その日の気分や体調で
残業できないこともあります。そのあたりを上手に
コントロールしていくこともマネージャーの仕事の一つです。


富士そば 辛ネギそば
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残業時間 公表義務付け 厚労省

  • 2017/06/05(月) 07:30:24

残業時間の公表義務付け 厚労省

日経新聞からの情報です。


厚生労働省は2020年にも従業員の
残業時間の公表を大企業に義務付ける。
企業は月当たりの平均残業時間を年1回
開示するよう求められ、従わなければ
処分を受ける。それぞれの企業の労働実態
を外部から見えやすくし、過度な長時間
勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性
を高める効果も期待されるが、負担が増す
企業側の反発も予想される。

以上ここまで引用。


新たな規制は従業員数301人以上の約1万5千社
が対象という話のようですが、そんなに簡単に
進めることはできないと思います。

ただ世の中の流れは、働き方改革を推進するものが
求められてとおり、見える化がますます
進められるようになります。

一方でそれで企業側にかかる負担も大きくなり、
業績に影響があることも考えられますので、
何がいいかと断言することはできません。

社労士としては、会社視点で考えること、
その対策なども先取りしないといけません。


こちら、人形町の風景。魚久と酒悦です。

シュクラン シュクラン

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仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令

  • 2017/05/23(火) 07:30:38

大手企業グループの警備会社で仮眠時間をめぐって
労働時間であることを主張して裁判をしていた件で、
このたび仮眠時間は労働時間として未払い残業代180万円を
支払うこととなりました。

労働から解放されているかが争点になるのですが
警備会社では服装もそのままでいざというときには対応できる
ような状況におかれているので仮眠といっても待機時間で
手待ち時間になるということになります。

手待ち時間、仮眠時間もいろいろなパターンがあります
ので一概に全部労働時間と認められるわけではないのですが
こういうニュースをきっかけに、正しい労務管理をする方向へ
舵をとるという会社も増えてくるのではないかと思います。

警備業界は、かなり人手不足です。オリンピックまで需要はまだまだありますし
高齢者だけではなくマネジメントできる優秀な方を育てていかなければ
なりません

こういう部下のマネジメントについてはできる人とそうでない人
の差が大きなところですので、会社も生き残りをかけていかなければ
なりませんが、大手企業のグループということで今回は企業名がオープンに
なってしまいました。

以下 引用です。


仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5K4J0HK5KUDCB00J.html

 イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。

 判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた13年1月~8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。

 原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。

 男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

 閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。(滝口信之)




北参道 にあるオフィスビルの
グリーンカーテン。
効果は、かなりありそうな
大きなビルでした。

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違法残業などで書類送検 社名を一括公表 厚労省、来月から

  • 2017/05/07(日) 14:30:28

日経新聞からの情報ですが、違法残業の書類送検で
企業名公表ということになるようです。

ただ自治体に情報提供されてもなんとも思わない、影響もない
会社もあります。その効果については、わからない
ですが、やはりこういう動きが、会社を改革する
チャンスだと思います。

中小零細企業の社長には、あまりインパクト
がないというか、法律のことをわかっていない
ことも多いようです。

私たちが、わかりやすく、シンプルに伝えて
行動してもらえるようにしなければいけません。



日経新聞より

違法残業などで書類送検 社名を一括公表 厚労省、来月から

 厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ(HP)で一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待する。労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供という狙いもある。

 厚労省は27日、過労死や過労自殺の対策を話し合う有識者協議会で報告した。




ドイトに、植物とかを買物に行って、ついでに駄菓子購入。
よっちゃん食品工業の商品です。山梨県中央市に本社があり
昭和38年創業の歴史ある企業です。

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中小企業の不老不死温泉が書類送検される。

  • 2017/04/30(日) 07:30:57

中小企業でも、是正勧告に従わなければ
このようにメディアにて公表されてしまう
結果となります。

労働基準監督署が容赦無く、書類送検し
た事例ですが、その内容を見てみると
かなりハードな職場と未払い賃金も
あり悪質だと判断したわけです。

体調を崩したという人がいないがこのような
結果になってしまったわけです。

一度是正勧告を受けたら、その後が大切。

中小企業だから仕方ない、人がいないから
やむを得ないという言い訳は、通じないです。
また虚偽の報告などは、バレます。そうなると
もう最後です。これで、従業員も辞めてしまう
かもしれません。

ここの経営者もマネジメントに
苦労していたことは、想定できますが、
対策をしないで、労働者に100時間以上、
4ヶ月連続で働かせていたとのことで、
許されることではありません。


朝日新聞 より

 従業員に時間外労働をさせたうえに割増賃金の一部を支払わなかったとして、五所川原労働基準監督署は14日、青森県深浦町の不老ふ死温泉を運営する「黄金崎(こがねざき)不老不死温泉」と男性社長(44)を労働基準法違反容疑で地検五所川原支部に書類送検し、発表した。社長は取材に対し「改善したい」と容疑を認めている。

 不老ふ死温泉は、日本海を望む露天風呂からの夕日が絶景として全国的な知名度があり、年間約4万人の宿泊客が訪れる。

 同監督署によると、同社と社長は昨年4~8月、配膳や受付などに従事する男女従業員23人に対し、1カ月あたり11時間45分~161時間37分の時間外や休日労働をさせた疑いがある。またこのうち22人には、同4~11月分の時間外割増賃金の一部約350万円を支払わなかった疑いがある。

 時間外労働が指摘されている23人のうち、20人の時間外・休日労働時間は、健康障害のリスクが高いとされる月100時間を超えたことがあった。さらに12人は、そうした状態が4カ月以上続いていた。従業員が体調を崩したとの情報はないという。

 同監督署は2015年11月の立ち入り調査で時間外労働を把握し是正勧告を出した。だが、16年12月の調査で改善されていないと判断し、立件に踏み切った。

 同社の社長は取材に「繁忙期に人手が足りず長時間労働になっていた。今後こういうことがないよう、従業員の働き方を改善していきたい」と話した。従業員には週1日休みを取るよう伝え、どれだけ働くかは任せていたといい、「長時間労働の対策はできていなかった」と述べた。




こちらは、いただいた焼き芋。超美味しかったです。
かなり高級なもので、今まで食べたことないほど美味しい
ものでした。箱でたくさんいただいたので、スタッフたちにも
持ち帰ってもらい、食べてもらいました。


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大手弁当店 店長は管理職? 「名ばかり」認め、未払い残業代支払い命令 静岡

  • 2017/02/27(月) 07:30:32

先日、弁当チェーンの店長だった30代の女性が、
管理職であることを理由に残業代が支払われなかっ
たのは不当だとして、会社に未払い残業代などを
求める訴えを起こしました。

よくあるといえば、よくある話ですが、
最近は36協定の限度時間を超えて働かせた
疑いで、書類送検されるという、ニュースのほうを
追いかけて、調べていましたので、こちらのほうを
とりあげるのが遅くなりました。

今回は、裁判所はこの女性が管理監督
者には当たらないとして、会社に約160万円の
支払いを命じました。

「名ばかり店長」という典型的な事案です。


裁判長は、判決理由でアルバイト採用などで
限定的な権限しかなく、店舗運営は本社の
マニュアルに従っていた」と指摘した。




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社員は、残業命令を断ることができるのか?

  • 2017/02/07(火) 07:30:18

社員50人の工場の製造ライン部門で納期を急ぐ案件で
残業が続いているのですが、先日ある社員が
疲労がたまっているということで残業を断ってきました。
会社としては大変困っており、組織の輪を乱すことになるので
この社員にはなんとか残業を強制的にやらせたいという
相談について広い視野で考えてみたいと思います。

答えとしては、就業規則の規定、36協定が有効に成立して
労働基準監督署に届出されている場合、残業を命じることが
できますので、原則としては拒否することはできません。

さて、会社が法定労働時間を超えての残業の命令をして働いてもらうには
就業規則により残業を行わせる旨の定めが必要で、さらに時間外・休日労働
に関する労使協定(36協定)の締結および労働基準監督署への届出を
行っていないといけません。

そうしなければいくら残業代を払っていたとしても働かせること自体が
法律違反となってしまいます。36協定が正しく提出されているとすれば、
従業員は残業命令を拒否することは原則できないものと考えられていま
すが、必ずしも規定にあるからといって残業を強制的にさせることができる
かというと、過去の判決ではそれを否定するものもあります。

やむを得ない事由があれば残業を拒否することもできるということで
診断書などが出されていた場合などがこれに該当します。

人間らしさという点で心身ともに健全にまず働いてもらうことが大事ですし
やはり労働者の意思をできるだけ尊重し、また本人の事情や体調面
などには十分に配慮しなければなりません。今回のケースでは相当疲労がたまって
おり、もしかすると体調不良だったのかもしれないのでよく話し合い、会社の事情も
説明して、36協定の限度時間以内であれば協力してもらえるように話すのも
いいと思います。

また今まさに、「働き方改革」があちこちで叫ばれている中では
企業側にも私生活との調和を図ることも求められます。

最後に36協定の有効性についてポイントとなるところですので
少しだけふれておきます。

いいかげんに結んだ36協定はリスクが大きく、あとから36協定の
有効性を求めてトラブルになった際に、36協定自体が無効になり、
そもそも残業そのものを命じることはできなかったということもあり得ますので、
36協定の締結については、軽く考えないでいただきたいと思います。

社員代表の選出に不備があり、残業命令そのものが無効となった
ケースが過去にあります。残業命令を拒否して解雇された従業員が訴えて
解雇無効とされた有名な判決がありますが、そもそもの36協定が有効で
なかったということがポイントになっていましたので、また近いうちに
関連する判決についてもご紹介できればと思います。



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早出残業の取り扱い

  • 2017/01/30(月) 12:30:30

始業前に自発的にかなり早く出勤して仕事をしているの
も労働時間となるのかという相談がありました。

始業前は労働支配下にありませんので
労働時間ではありません。

残業の申請制度を設けている会社なので
始業前だと上司の承認がないということは従業員が勝手に出勤して
労働しただけですので原則として労働時間とみなされません。

ただし、仕事が大量にあって自分がやらなければならず
夜だと残業申請しても承認されないので自主的に出勤して
労働している場合で使用者側も知っているのに、勝手に仕事をし
ているのを止めずに無視して黙認していた場合には労働時間とみなされる
可能性がありますのでご注意ください。

始業2時間も前に来て、仕事をバリバリやっている
ということになれば、本人が好きでやっているからと
いうことを言っていても会社は放置していると未払残業
となることがあります。

早出残業であっても事前申請をすること、承認していないものは
残業とは認めないことを社内全体にアナウンスすることです。

また2時間も前に出勤するのはちょっと早すぎて誤解を招くので
せめて、もう少し遅く会社に出勤するように話してみるのも
よいでしょう。




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残業月60時間平均 上限設定へ

  • 2017/01/29(日) 07:30:00

政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年720時間、
月平均60時間とする方向で調整しているようです、

 繁忙期は月100時間まで認めるけど、2カ月平均で月80
時間の制限も設けることになりそうです。

青天井の残業が事実上可能な労使間の36協定を見直し、
ほぼ全業種を対象に上限を設定することで決まりそうです。

これはものすごい厳しい設定になってしまいました。

月平均60時間だとひっかかる会社がたくさんありますので
見直ししなければならず、仕事そのものも減らさなければ
簡単にできるものではないのですが、業績に影響が出そうです。

結局、採用困難な業界にはさらに苦しくなってしまうということです。

最近運送業界、物流関係の仕事の人の労働時間はものすごい多くなって
いますので弊社もいろいろ相談を受ける前提で改革案を考えておきたいです。

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特別条項付の36協定 特別の事情

  • 2017/01/13(金) 07:30:24

最近、36協定の相談を受けることが多いのですが
やはり、特別条項付に関しての質問や記載の方法に
ついては昔に比べるとかなり増えた気がします。

特別条項付きが結ぶことができる要件は、特別な事情の
場合で限度時間を超える場合ですので恒常的に月に
60時間くらいずっと残業があるということを許してくれて
いるわけではありません。あくまで特別な事情、すなわち
突発的、緊急対応、故障などへの対応をするようなときを
ふまえていますので協定書には具体的に理由を書いて
おくとよいでしょう。

さて業界に関係なく、労働生産性を高めないといけないのは
いうまでもありません。残業時間を削減するのは
さまざまな要因があるので簡単ではないし
綺麗ごとだけでは、中小企業は経営が成り立たなく
なるので、丁寧に順番にやっていかなければ
従業員側から総スカンされて崩壊してしまうことも
あります。

ただ、よくうちの業界は特別だからというのを
口癖にして逃げているだけなのは
ちょっと違うと思っています。特別なのはちょっと
古い経営者の勘違いだったり時代の変化について
いけない、その変化を認めたくないだけなのかなと思います。

昔に比べれば情報はたくさんありますし、私たちのような
支援者もたくさんいるので、労務管理部分こそ
社労士を活用していただければと思っています。



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違法残業、社名公表厳しく 厚労省、月80時間超を対象

  • 2016/12/29(木) 12:34:44

皆様年末はいかがお過ごしでしょうか?
弊社は、昨日が最終日でした。

1月4日から業務開始となりますのでよろしく
お願いいたします。

さて日経新聞の12月27日の記事から引用しますが

この記事によると月80時間を超える残業はぜったいに
させない仕組みをつくらないといけません。

皆様の会社も、過重労働により倒れて死亡したり、自殺する人が
いたりすれば、過労死認定され、社名も公表され、民事でも損害を被り
、企業名も公表されて企業によっては経営に影響が出る会社も
出てくる可能性があることを頭にいれておきましょう。

業界特有の働き方が浸透しているとなかなか現場はそんなに
簡単には変わりませんが、経営陣が国のこのような動きを
理解しておき、早めに対策をとって指示を出していかなければ
なりません。

今年ほど過重労働や働き方改革といったテーマで注目を
あびた年はありませんでした。労働時間管理は、ますます厳しくなり
同一労働同一賃金の件でも、今後苦しくなる企業もたくさんあり
早め早めに手を打たないと手遅れになってしまいます。

弊社もたくさん労働時間の相談をもらっていますが
今までのやり方を簡単に変えることはできないものです。

現場のモチベーションのことも同時に考えてあげないとトラブルになるので
この年末年始はうまくいっている他の企業の事例なども再度研究
してみたいと思います。



日経新聞より 

違法残業、社名公表厳しく 厚労省、月80時間超を対象

厚生労働省は26日、長時間労働による過労死防止に向けた緊急対策を
まとめた。
違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準を厳しくし、これまでの
「月100時間超」から「月80時間超」に広げる。
複数の事業所で過労死や過労自殺が確認できた企業も社名公表の対象に加える。
是正指導や立ち入り調査も強化するが、実効性が問われることになる。

厚労省は電通社員の過労自殺への社会的な関心を受け、同日の長時間労働削減
推進本部で対策をまとめた。早ければ来年1月から始める。

違法な長時間労働が発覚した企業の社名公表ルールを厳しくするのが柱。
公表の条件を月80時間超に引き下げる。
またこれまで長時間労働の実態が3カ所で確認できた企業を公表の対象と
したが、今後は2カ所でも公表するとした。

厚労省は問題企業に対し、まず幹部を呼び出し、労働基準監督署長が長時間
労働の是正を指導する。その後、抜き打ちの立ち入り調査で違反が是正されて
いなければ社名を公表する。過労死や過労自殺で労災の保険給付が決まった
従業員が2カ所で確認された企業も社名公表の対象とする。



これまでの社名公表基準は、月100時間超の長時間労働をしている労働者が
いるかどうかに置いていた。
だが、従業員に占める比率や事業所数でも一定以上の条件を設けていたため、
ほとんど該当する企業がなかった。
昨年5月の制度導入後、社名の公表は1件にとどまり、効力が乏しいとの
声が出ていた。


引用ここまで。


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労基署が狙う 週刊ダイヤモンド

  • 2016/12/16(金) 14:00:48

今発売中のダイヤモンドは、表紙が写真のとおり
で、強烈なインパクト。

労基署が狙っている業界や、調査がきたら
どうするのか?などかなり濃い内容です。

週刊 ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/110799

ホワイトカラーのエリートが対象になり
時間外労働が制限され、ビジネスモデル崩壊。
年収ダウンになり、世界との競争にも負けて
しまうとのこと。

外資の証券会社とその他野村をはじめとする
大手証券会社の花形部門などは、働く時間も
物凄いですがものすごく稼いでいるので、
企業側としても苦しいし、本人たちの
モチベーションも下がってしまっているはずです。


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過重労働解消相談ダイヤルでは、家族からの相談も多い。

  • 2016/12/15(木) 17:30:47

今回は、厚生労働省の発表からの引用記事となります。

過重労働問題に関してはかなり企業側からの
質問も増えていますし、かなり神経質になっています。

実際、相談ダイヤルには家族からの相談も
意外と多く、そこから大きな労使トラブル
に発展することも多いので、初期対応で
軽く扱うことのないようにしたいところです。



厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月6日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが340件(47.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が305件(42.8%)でした。
  これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行います。





下記より一部引用
厚生労働省 「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html



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エステ「ダンディハウス」「ミスパリ」に労基署が是正勧告…休憩取れず、残業代未払い

  • 2016/11/29(火) 07:30:21

エステ業界の大手企業が監督署から是正勧告されていたという
ニュースが少し前にありました。

休憩がとれず残業代未払いということで美容業界は労務管理が
しっかりしていないというイメージがありますが、しっかり
やっている企業もあります。

今は、メディアで取り上げられたらダメージが大きいです。
各企業のトップの意識改革も大事です。

今回は、大手企業ということで全国的に是正指導になる可能性も
ありますし、もっと大きな騒動になる可能性もあります。


弁護士ドットコムより
https://www.bengo4.com/c_5/n_5362/

エステ「ダンディハウス」「ミスパリ」に労基署が是正勧告…休憩取れず、残業代未払い

エステ業界大手ミス・パリのグループ会社が運営する静岡市の店舗に対して、静岡労働基準監督署から是正勧告が出されていたことがわかった。エステ業界の労働組合「エステ・ユニオン」と元社員の20代女性が11月16日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、明らかにした。是正勧告は9月16日付。


是正勧告を受けたのは、ミス・パリのグループ会社シェイプアップハウスが運営する「男のエステ ダンディハウス」「エステティック ミスパリ」の静岡市内の店舗。エステ・ユニオンによると、勧告内容は、(1)休憩時間が法定通り取得できていないこと、(2)時間外労働に対する賃金が支払われていないこと。

以下省略


こちら出張先でのモーニング
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労働時間削減のためにできること 会議の見直し

  • 2016/11/27(日) 17:00:20

  最近、過重労働が問題となっており中小企業にも影響が出てきています。
   中小企業は一人あたりの生産性で大きな差が出るので、個人の意識改革から行い
   残業はイレギュラーなもので、臨時の対応の時だけ行うものということを社内で
  トップ自らが宣言し、従業員に認識させなければなりません。

  さて、時間外労働削減のためにできることは、もちろん法律で認められている
  特別な変形労働時間制の導入などもありますが、やはり大事なことは総仕事量を減らす
  ことです。それはITの導入、新規ツールや道具の活用、無駄な会議の削減、
  報告書の簡素化などいろいろあります。とにかく創意工夫が必要なのです。
  
  今まで当たり前にやっていたものが無駄なものかどうかすら考えていなかったことが
  問題なので、これを機会に1つ1つの仕事を見直していく時期だということを
  自覚していただければと思います。

  大手企業のカルビーの事例は私も参考にしていますが、松本社長が就任して資料の
  多さにびっくりして、方針として「会議不要、資料不要」ということにしました。
  戸惑う社員に「資料は1円も生まない」と繰り返したそうです。「経営指標は
  A4・1枚」にまとめ、会議資料も基本は同じことのようです。

  ここまでいくと極端な例かもしれませんが、世の中の中小企業にもそこまでは不要と
  いうほど会議に時間をかけていて、会議のためのミーティングや資料作りに時間を費やし
  それで仕事をしている感じになっている人がどれだけいるのかということを考えると
  ちょっと残念な気持ちになります。確かに会議では1円も利益も生まないわけですから
  生産性があがらないし、労働者のモチベーションなどあがるはずもありません。

  会議についても個人的には、社長だけが一方的に話して意見も出ないなら、
  そんなのは無駄なので会議の目的を考えて、月に1回だけなどと時間を決めて
  それ以外は必要な人で簡易ミーティングでいいかと思います。

  立ったまま会議を行う立ち会議も実行する企業も増えてきて、だいぶ浸透してきて
  その効果を実感しているようです。

  罰ゲームじゃない、“第2次”立ち会議ブーム到来か
  http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20141008/1060706/
  

  適切な判断を下すのに、ダラダラと無意味に長い打ち合わせを繰り返しても、
  判断力を失ってしまうでしょうし時間を例えば10分とか15分で区切って行うほうが
  効率的なことは誰がみてもあきらかでしょう。
    
 
  参考 なぜ、カルビーは「会議不要、資料不要」なのか
  http://president.jp/articles/-/20187


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「和食さと」「すし半」のサト、違法残業月111時間 容疑で書類送検 大阪労働局

  • 2016/10/01(土) 07:30:08

和食さとを運営する、サトレストランシステムズが
労働基準法違反で書類送検され、ヤフーニュースに
とりあげられてしまいました。

サトレストランシステムズ
東証一部上場 
本社 〒541-0052 大阪市中央区安土町2丁目3番13号
  大阪国際ビルディング30階

⬛︎グループ店舗数 427店舗(2016年10月現在)

立派な東証一部上場企業です。昔、京都にいたときにさとは、
利用したことが結構あります。

外食チェーンは長時間労働、残業代という問題が常に
ありますが人材不足だけが理由ではないと思います。

コンプライアンス意識が低いところも残念ながらありますし
会社の体質によるものも大きいといえます。ブラック企業
といわれてもおかしくないギリギリのところでやっている
大きな企業も外食業界にはいくつかあります。

一度問題がおきてしまい、労働トラブルになると、その後
店舗の売上も下がり、会社業績が悪化することも多いです。

また社内の幹部やその部下たちのモチベーションは、下がってしまうと
思いますし、実際に立て直しは一般的には難しいと思います。

これは、過去の事例をみればよくわかります。大げさにいえば
過去の歴史で証明されているのです。もちろん店舗の閉鎖、業態の
見直しでブランドイメージを変えることができれば、縮小したとしても
利益を出せるようにすることは可能ですので期待したいところもあります。

ただ裁判になっていないケース、過労死などの死亡事故でない場合、
なんとか頑張って回復できそうですが、このようなニュースをみると
やはりお客さんがこのような企業のサービスを利用したいと思わなく
なればそれが答えなので、厳しい状況になるのは目にみえています。

今回は、未払い残業代を延べ653人に26~27年
分の計約4億円を支払ったとのことです。

これらを支払ったということはこの企業の利益を考えると、かなり吹き飛んでしまう
わけですから、正しく運営していくと会社が生き残れないということになってしまいます。

また今回は役員でもない店長4人と事業推進部長が書類送検された
わけですから、それまでの対応にかなり問題があったといえます。

書類送検されるということを軽く考えてはいけませんし
このように世間からも労働基準監督署からもマークされてしまって
いいことはありません。

この企業がこれを機会に適切な労務管理をして、未払い残業を
なくし、時間外労働についても法律を遵守し、業績が下がるのを
食い止めていただくことを期待して、今後の推移に注目していきます。



「和食さと」「すし半」のサト、違法残業月111時間 容疑で書類送検 大阪労働局
産経新聞 9月29日

 「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サトレストランシステムズ(大阪市中央区、東証1部)が、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とさん天事業推進部長、店長4人を書類送検した。

 労働局によると、サトは時間外労働の限度(月40時間)に関する労使協定(三六協定)を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。

 書類送検容疑は平成27年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計4店で、従業員7人に対し最長で1カ月111時間~49時間の時間外労働をさせ、うち2店では3人に割増賃金の一部(計約30万円)を所定支払日に支給しなかったとしている。

 同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ653人に26~27年分の計約4億円を支払った。




下記は、休日の自宅でのお昼 カルボナーラ。ソースは市販の
ものですが、パスタを少しかためにしてみたら、とても
おいしくなりました。

20160915220832e93.jpeg


ソースは、キューピーの商品。
http://www.kewpie.co.jp/products/product.php?j_cd=4901577055232


こちらの写真は少し前に病院へのお見舞いの帰り、寄り道して
気分転換でついでに少し足を伸ばして行った箱根の山々の写真。
この緑の色合いがなかなかよかったです。
ほんとうにとんぼ返りだったのですが、やはりサラリーマンなど
のオアシスのような気がします。外国人はやはりそこそこ多いです。
パソコンとスマホで疲れはれた?目にかなり優しい気がしてリフレッシュ
できました。ほんのちょっとだけ?? また行きたいと思っています。

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オフィスの香りや音楽 生産性アップ、残業抑制につながるか?

  • 2016/09/29(木) 07:30:52

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社内の環境を改善したり、意図的に変えたり
することは大切です。マンネリ化からの脱却です。


ちょっとした変化そのものがコミュニケーションを活性化し、
働く側も気分がよくなったりするものですが、それほどお金を
かけなくてもできることはあります。

ちょっとしたことは、経営者側からでなく、従業員から
アイデアが出るのがベストですが、なかなか訪問先の現場で
話を聞いている限りでは、そこまで考えてくれたり、気づいたり
しないものらしいです。

さて、弊社は、季節にあわせて受付のディフューザーをちょっと
だけ高級なものに変えてみました。とてもいい香りですので
来社されるお客様にも喜んでもらえれば幸いです。

香りは、職場環境としてどのような影響があるのかといえば
癒しなどの効果としてアロマとかはオフィスでも利用している
ところはあります。

この1ヶ月くらい超繁忙期で、まだまだ仕事もかなりあり、これから新規に給与計算も含めて顧問がスタートするところもあるのでゆっくりできませんが気分転換も必要です。そんなわけで社内の環境もプチリニューアル。受付は、海の香り、ちょっと強め。ポトスは日当たりの良い場所で、水をあげないといけません。従業員と一緒で、大切に育てないと。まあ私はポトフも好きですけど。最後は、最近発売になった日本橋本です。会社に置い...
職場環境は、ちょっとだけ意図的に変化させる



香りとともに音楽についても、生産性がアップするということで
積極的に取り組んでいる三井ホームの事例などは有名です。

USENの企画提案による導入です。音楽を活用していると
いうことですが、徹底的に音で環境をつくりだすということ。

体で覚えさせるとでもいうのでしょうか。
夕方にはロッキーのテーマが流れるオフィスとしても有名です。


参考 USEN  導入事例 三井ホーム様 
仕事にメリハリがつき残業時間削減効果も
http://sound-design.usen.com/casestudy/mitsuihome.html

マイナビ 三井ホームがUSENのオフィス向けBGMで残業時間を削減
http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/01/mitsuihome/

さて、弊社でも過去、社内に音楽でも流そうかという話もありました。
有線の契約をして、音楽を流すということを一瞬だけ考えましたが
結局、導入はしていません。理由はいろいろありますが
決定的なものがなかったのだと思います。

音楽が、残業時間削減効果もあるといわれたら、
ついつい興味をもち、ついつい反応してしまうのでは
ないでしょうか。

働き方改革は、とにかく長時間労働を抑制しなければ
いけませんので音楽という変わったところを切り口として取り組むのは
ちょっとおもしろいのではないかと率直に思いました。


こちら人形町 あづま軒 ラーメンとミニチャーシュー丼のセット 
ある方から勧められて行ってきました。ラーメンいい味でした。
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大手保育園で横行する労働基準法違反 

  • 2016/09/05(月) 12:00:10

大手保育園で横行する労働基準法違反 辞める前に行政を動かそう

ヤフーニュースでアクセスを集めている下記の記事は
とても過激なタイトルでつい読んでしまった方も多いことでしょう。

私は仕事柄ということで当然読ませていただきました。このような業界は
特殊だから労働基準法違反はある程度仕方ないという方もいますが
それをいってはダメです。

労働者不足で苦労している業界だからこそ、この是正勧告を
どのように現場を改善していくかがポイントになります。


以下引用

保育業界大手・株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の
保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の
是正勧告が出されたと発表された。同社の労働者を組織する
介護・保育ユニオンによるものだ。

横浜市は、待機児童ゼロを掲げ、保育所の拡充を図り、全国
的にも注目されている地域であり、株式会社日本保育サービスは
その中で事業所を拡大してきた会社だ。今回の労働基準法違反は、
重く受け止められるべきだろう。

同ユニオンによれば、これまで寄せられた保育士からの相談
のうちのおよそ八割に休憩が取れない、残業代が支払われてい
ないなどの労働基準法違反が見られるという。違反内容は類似のも
のが多く、全国の保育園で同じような労働基準法違反が横行して
いる可能性が高いと考えられる。

続きは下記より
http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20160903-00061805/



下記はスタッフからみんなの分いただきました。
あのあたりの地元の梨は、やはりすごく
美味しかったです。

ご馳走さまでした。これだけ美味しいと
スーパーの普通の梨なんて食べれなくなるかも。
梨だけにいうことなしです。
違反もなしです。

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違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表

  • 2016/05/25(水) 07:30:27

これは大きなニュースでもありますが、ひとごとでは
ありませんので残業が多いところは要注意です。

先週、厚生労働省が千葉県にある棚卸代行業者でJASDAQにも上場している
企業を違法な長時間残業があったとして、企業名まで公表しました。

今後もこのような企業名公表は普通にされることがあるので
初期の段階での是正勧告に真摯に対応し、状況を改善して
いかなければなりません。




違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表
5月19日 NHKオンライン


厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。


厚生労働省によりますと、この会社は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社、エイジスで、従業員のうち63人が、違法に月100時間を超える残業をさせられていたということです。
厚生労働省は、この会社の4つの営業所でこの1年間に4回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、19日に企業名の公表に踏み切りました。


厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。
エイジスは全国50か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは179億円に上っています。
エイジスは「是正指導の内容を真摯(しんし)に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業務の効率化などの取り組みを始めています」とコメントしています。


こちらは、お土産に買っていった
ものですが、渡し忘れてしまったので
持ち帰り一人で、全部いただきました。

なかなかデザインセンスがいいけど、
美味しさも抜群です。売れる理由は
さまざまですがブランド力も大きいと思いました。

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「残業」を減らすと、なぜ、「増収増益」が続くのか?

  • 2016/05/02(月) 17:16:18

今回は、おなじみの武蔵野の小山社長の1日
36万円のカバン持ちのコーナーから、私も似たような意見であって
お客様に部分的に提案したいところをご紹介します。

賞与と残業代の関係になります。
この会社の考え方がはっきり出ているところでもあります。

ふつうの会社は、残業をした人のほうが、残業をしなかった人よりも、年収が高くなります。残業手当が払われるからです。
 武蔵野では、残業がなくなっても業績が下がらなければ、その部門には賞与を増やすようにしています。残業をする人は残業手当がもらえる分、月々の給料は上がります。

 けれど評価は低いので、賞与は少ない。一方で、残業をせずに帰った人は、給料は少なくても評価は高いので、賞与は多くなる。最終的には、後者のほうが年収は高くなります。


残業代を生活給としている人が世の中には多いものです。

仕事をしているふりをしているだけで長く会社にいて
早く帰ろうと努力しない人、昼間に頑張ろうと思わない人
が結構いるようです。

時短する工夫、仕事効率は質も大事でそのバランス
こそが大事なのですが、会社が業績がよくなることで
賞与の額が大きくなり、時間も早く帰ることができるので
あればそれが一番だと思います。

極端に連動させてしまうのは、よくないかもしれませんが
仕事の仕方という意味での評価が下がるというのは当然あるわけです
し、会社としても残業時間削減に向けて努力して頑張っている人を
評価するのは当然だと思います。


全文は下記リンク先より

残業を減らすと、なぜ増収増益が続くのか?
http://diamond.jp/articles/-/88906



ダイヤモンドオンラインより武蔵野 小山社長の1日36万円のカバン持ちのコーナー今回は、下記の深い言葉をご紹介します。http://diamond.jp/articles/-/86537/「社員のために」と言う社長ほど、「自分の見栄のために」仕事をしている★【三流】は、「世間体を大事に」する★【二流】は、「利益を貯め」こむ★【一流】は、「縄張り荒らし」をする1日36万円のかばん持ち――三流が一流に変わる40の心得ということでかなりインパクトあるタ...
「社員のために」と言う社長ほど、「自分の見栄のために」仕事をしている



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平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

  • 2016/03/24(木) 13:15:35

厚生労働省は、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」
における重点監督の実施結果について取りまとめて発表しました。

今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の
過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の
「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が
疑われる事業場に対して集中的に実施。

その結果、重点監督事業場の対象となった5,031事業場のうち、3,718事
業場(73.9%)で労働基準関係法令違反を確認したほか、約半数にあたる
2 ,311 事業場で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に
対して、是正に向けた指導を行いました。


主な違反内容 [ 上記法令違反の指摘があり、是正勧告書を交付した事業場]

違法な時間外労働があったもの:2,311事業場(45.9%)
うち、時間外労働(法定労働時間を超える労働のほか、
 法定休日における労働も含む)の実績が最も長い労働者の
 時間数が100時間を超えるもの :799事業場(34.6%)

100時間超えるもの
  月100時間を超える150時間以下のもの:646事業場
  月150時間を超える200時間以下のもの:115事業場
  月200時間を超えるもの: 38事業場

月100時間を超えるというのはデッドラインを超えておりますので
早急に対応が必要です。

厚生労働省 「平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.htmll

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ハローワークが残業代440万円未払い…宮崎 ハローワークでもサービス残業

  • 2016/03/07(月) 23:56:34

ハローワークでも未払い残業発覚というちょっと残念なニュースがありました。

厚生労働省所轄のハローワークでこのようなことがあると指導する立場の
労働基準監督署も地元のハローワークの調査から始めたほうがいいのでは
ないかなどと、地元の経営者に嫌味を言われてしまいそうです。

ハローワークの求人受付の窓口でもかなり残業代の計算、特に定額残業代
などの細かい計算式にやたら厳しくなっているのに自分のところは
アバウトではいけません。

他の都道府県のハローワークの非常勤職員の方、似たようなケースの方も
いるのではないかと私は思っていますので大きなニュースにならないように
管理する側も適正な労務管理を心がけて、気持ちの良い職場環境を構築して
もらいたいと思います。




3月3日 yomiuri online より


ハローワークが残業代440万円未払い…宮崎

厚生労働省宮崎労働局は2日、管轄する宮崎県内のハローワークの職員に、超過勤務代(残業代)の一部を支払っていなかったと発表した。

 未払い額は、2014年4月~15年2月の11か月間で計約440万円に上り、同局はすでに全額を支払った。

 同局によると、14年12月、ハローワークの常勤職員から「非常勤職員がサービス残業をしている」との指摘があった。このため、ハローワークの常勤・非常勤職員約330人について、14年4月以降の超過勤務の実態を調査した。

 その結果、県内に7か所あるハローワークのうち、4か所の非常勤職員計47人が残業した延べ618時間の残業代約118万円が支払われていなかった。残業時間は1人当たり1~77時間で、未払い額は同約1000円~約17万円。常勤職員3人についても、延べ4時間計1万1000円分が未払いだった。

 このほか、5か所のハローワークでは始業時間の午前8時半より前に上司の指示で5~10分のミーティングを行っていたが、その際、非常勤職員109人の約211万円分、常勤職員42人の約111万円分が支払われていなかった。



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