オートバックス、「派遣」に直接指示

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■８月２０日 　ａｓａｈｉ.ｃｏｍ

オートバックス、「派遣」に直接指示　労働局が是正指導

　自動車用品大手「オートバックスセブン」（東京）が兵庫県尼崎市の店舗で、カーオーディオなどを製造する複数のメーカー系の販売会社の「ヘルパー」に対し、直接指示・命令する権限はないのに、商品を販売させていたことがわかった。兵庫労働局は、職業安定法（労働者供給事業の禁止）に抵触する疑いがあるとして、オートバックスと各メーカー系販社を是正指導した。

　ヘルパーへの直接指示・命令をめぐる是正指導は、昨年以降、家電量販業界で相次いでいる。人件費削減が目的とみられ、今回の是正指導で家電以外の業種にもヘルパーに対する不当行為が広がっている実態が浮き彫りになった。

　関係者によると、オートバックスは今年３月、各メーカーの販売会社が人材派遣会社を通じて雇った複数のヘルパーを、尼崎市内の店舗に受け入れた。各ヘルパーは派遣会社との間で、客に対してそれぞれ特定のメーカーが製造するカーオーディオやカーナビゲーションなどの説明をする契約を結んでいた。

　ヘルパーに直接、指示・命令できるのは販売会社と人材派遣会社だけだが、オートバックスはヘルパーに自社の従業員と同じ制服を着るよう要求。社名入りの名札をつけさせたうえで、各ヘルパーが本来受け持つべきメーカー以外の商品も客に売るよう指示していた疑いがあるという。

　兵庫労働局が同月、同店などを立ち入り調査。この店にヘルパーを監督する責任者を配置していなかった疑いがある各メーカー系販売会社とともに是正指導した。

　朝日新聞の取材に対し、オートバックスセブン経営企画室の担当者は「ヘルパーの存在は認識していたが、労働者供給事業に関する認識が徹底していなかった。今後はメーカーと販売支援について十分な事前確認をしていきたい」と話している。
（引用ここまで）

直接指示・命令をめぐる是正指導は、昨年以降、家電量販業界で相次いでいるということで過去のニュースで私がとりあげたものは、調べてみると意外にもなかったようですがコジマ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ミドリ電化などがあります。

例えばミドリ電化の例は、こちらをご覧ください。

他には、読売新聞によると
家電量販店最大手・ヤマダ電機（本社・前橋市）の大阪市内の大型店舗で、店側が家電メーカー販売員「ヘルパー」に業務の指示・命令を行っていた問題で、大阪労働局は、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）と認定、この店舗とメーカー数社に対して是正指導した。
と報じていました。

業界の事情というものは、よくわかりますし、家電量販店以外でも似たようなところは多いでしょう。
オートバックスも車用品メーカーの大手として、このようなことが日常行われていたとなると
ちょっと残念です。

昔は私もよく利用したオートバックスですので、少しだけですが思い入れはあります。
ブランド価値を下げるようなことになれば、顧客は自然と離れますし、このようなマイナスのニュースは従業員もモチベーションを下げることになってしまいます。

メーカーの弱い立場を利用するのは、店舗展開する業界の特徴です。メーカーも売り上げアップのためにやっているんだから問題ないじゃないかと思っている人も関係者には多いでしょう。

法律違反をしていれば、いずれ他の部分でもダメージを受けることになりますし、健全な経営をしていなければ、組織は長期的にみると徐々に弱くなってしまいます。

経営企画室の担当者だけではなく、現場の１人１人の意識も重要です。

そんな簡単に完璧に是正されるとは思いませんので、他者も含めて労働局がもっときびしく
管理指導していくのがよいと思います。

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パート退職金、勤続５年で最大４０万円に…三井住友海上火災

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■６月４日　読売新聞　パート退職金、勤続５年で最大４０万円に…三井住友海上火災

三井住友海上火災保険はパート職員の退職金を能力に応じて大幅に引き上げる新制度を２００８年度から導入した。

　勤続年数が５年の場合、一律２万円だったものが２０万〜４０万円に増え、勤続１０年の場合、一律４２万円だった支給額が９０万〜１８０万円に増える。

営業現場を支えるパート職員の士気を高め、優秀な人材を確保する狙いだ。

　同社では全国に約３６００人のパート職員が勤務し、契約のチェックや端末入力作業などを行っている。

５年以上務めた人に支給される退職金は勤続年数によって一律だった。

　パート職員の大半は主婦のため、能力が高くても、夫が所得税の配偶者控除を受けられる年収１０３万円を超えないように勤務時間を調整したり、昇給しても勤務時間を減らして給与を抑えるケースが多かった。

　新制度は昇給分を切り離して積み立てることで、年収を所得税の配偶者控除の上限である１０３万円以内に抑え、積み立て分を退職時に一括して受け取れるようにした。
（引用ここまで）

改正パートタイム労働法の影響をうけて、パートの待遇改善が進む中で時給アップや正社員登用が進んでいますが。今回のニュースは、扶養の範囲内で働くパートへの配慮といえるでしょう。

なかなかパートに退職金を払っている会社は少ないですが、中小企業でもパートの引き止めにはこのような対応は必要ではないかと思いますし、そうしなければ人材は大手企業に流れてしまうことになり、近い将来働き手がいなくなるというようなことになりかねません。

パートの処遇を軽視しないで、大きな戦力として大切にしないと生き残れない時代になっているということをわかってもらいたいと思います。

リクルート、スタッフサービス買収へ＝人材最大手に−年内合意目指す

■　１２月２０日　時事通信

情報・人材サービスのリクルート（東京）が人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（HD、東京）を買収する方針を固め、調整していることが20日、明らかになった。買収額は1700億円前後とみられ、年内の合意を目指している。実現すれば人材分野で国内最大となる。
　人材派遣業界は、景気拡大を受けた企業の正社員採用の増加などで新たな局面を迎えており、今回の買収を契機に業界再編の動きが起きる事態も予想される。　
（ここまで引用）


派遣会社は、最近、派遣社員の人材確保をできず、苦労しており、ビジネス的に苦戦しております。新しい局面をむかえることになるきっかけになりそうですが、リクルートには求人媒体という強みがありますので、ライバルのアデコやテンプなどもいろいろ策を講じなければならないでしょう。

人材ビジネス業界は、買収などは比較的簡単に進むとおもわれますが、
仮に強者同士で合併したりしてもお互いの強みがいかせなければ、市場が
厳しい状況である以上はあまりメリットが出ません。

スタッフサービスでは、友人が働いていることもあり、ちょっと今後体制がどうなるか心配ですが社風は、リクルートと似ているところもありますので、そんなに影響はないのかなと思っています。

三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止

■12月6日　日経新聞

三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止

三井住友銀行は5日、約2000人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。併せて本部や支店で補助的な業務を担う「一般職」を廃止する。

女性の働き方の多様化に対応し、営業や管理職への道を開く。メガバンクは総合職と一般職から成る伝統的な人事制度を守ってきたが、人手不足の解消と競争力強化のため、柔軟な形へ転換する。同行は一連の人事制度改革をこのほど労働組合に提案した。
組合との調整を経て来年7月1日に実施する計画。
派遣社員を2000人規模で一斉に正社員として雇用するのは日本の企業では異例だ。

一般職の廃止はメガバンクで初めて。

フルキャストを事業停止へ 港湾業務で違法派遣 厚労省

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■８月３日　朝日新聞

フルキャストを事業停止へ　港湾業務で違法派遣　厚労省

厚生労働省は、人材派遣大手のフルキャスト（本社・東京都渋谷区）に対し、３日に事業停止命令を出す方針を固めた。労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に、労働者を派遣していたとみられる。これまでも禁止業務への派遣を繰り返しており、全事業所が事業停止の対象となる可能性が高く、一定期間新たな派遣ができなくなるため経営に影響が出そうだ。

　関係者によると、フルキャストの関西の事業所が今年５月、数人の労働者を港湾地区での荷役業務に派遣したという。労働者派遣法では安全確保の理由などから、港湾や建設、警備といった業務への派遣を禁じている。

　フルキャストには昨年８月、神奈川労働局が、神奈川県内の支店が建設業務への派遣をしたとして是正を指導。今年１月には宮城県警が、警備業務に労働者を派遣した疑いで仙台支店などを捜索した。さらに今年３月、全国３０８事業所のうち５３事業所で、建設や警備業務への派遣を繰り返していたなどとして、東京労働局が事業改善命令を出した。

　事業改善命令を受けた後に、新たに禁止業務への派遣が発覚したことで厚労省は悪質と判断し、事業停止命令に踏み切る方針だ。同社は厚労省から３日、処分の通知を受ける見込み。事業停止の期間や対象事業所の範囲によっては、派遣事業の継続に影響が出る可能性もある。

　フルキャストは日雇い派遣業界で、グッドウィル（東京都港区）と並ぶ大手。東証１部上場で、０６年９月期の連結売上高は９０１億円。登録スタッフは累計１７４万人で、１日当たり約１万２０００人を派遣しているという。厚労省は事業停止命令と同時に、スタッフの雇用対策や再発防止策の作成を指示する。

　労働者派遣法に絡む事業停止命令は、大阪労働局が昨年１０月、大手人材会社「コラボレート」に出している。コラボレートはその後、グッドウィル・グループの傘下に入った。グッドウィルも今年７月、港湾荷役業務への違法派遣が発覚している。
（引用ここまで）

その後のニュースで停止期間は違法派遣をした神戸市の３事業所は２カ月、残る全事業所（６月末で３１３カ所）は１カ月としています。

大手で過去最長となるようですが、改善命令を受けたのに、違反を繰り返したことをかなり悪質と判断したもようです。

上場企業は、常に成長をし続け、売上をあげて利益を出して株主のために還元しなければなりません。利益のためのための活動でも、いろいろな問題があがってはいたものの現場との温度差ははげしく、特に現場でのコンプライアンスの意識は低かったものと思われます。

先日東京労働局にこの件で取材がきていたと聞きましたが、これは業界的にもかなり衝撃的なニュースといえるでしょう。

人材ビジネスへの取り締まり強化はますます進んでいくものと思われますので、心当たりのある企業は、早めに対応をお願いします。

人材派遣会社を来月設立＝グループ企業の非常勤職員確保へ−日本郵政

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■　6月22日　時事通信

人材派遣会社を来月設立＝グループ企業の非常勤職員確保へ−日本郵政

　郵政民営化準備会社の日本郵政（西川善文社長）が 7月をめどに人材派遣会社を設立することが、 23日明らかになった。 10月の民営・分社化で発足する「郵便事業会社」「郵便局会社」などグループ子会社が派遣労働者を活用できる仕組みを自前で整備し、事業運営に欠かせなくなっている非常勤職員の安定的な確保を目指す。

日本郵政公社は現在、全国の郵便局を通じて数十万人の非常勤職員（ゆうメイト）を雇用し、郵便物の仕分け・配達や、郵便局の窓口業務に従事させている。コスト削減に向けて正規職員の採用抑制、退職勧奨を進めてきた結果、非常勤職員はサービス維持に不可欠な存在となっている。

しかし、景気回復に伴って民間企業の求人が増加し、都市部を中心に非常勤職員の採用が難航。郵政公社は今春、地域事情に応じた時給引き上げに踏み切ったほか、首都圏・近畿圏で郵便局窓口業務に派遣労働者を初めて導入するなど緊急対応を迫られた。

こうした情勢を背景に日本郵政はこのほど、民営化後のグループ各社支援策の一環として、人材派遣業に取り組む方針を決定。全額出資で人材派遣子会社を設立し、民営化後早期の業務開始に向けて厚生労働省への事業許可申請など必要な準備を進めることにした。
（引用ここまで）

なんだかしっくりいかないニュースですが、採用が難航しているのは、民間でも一緒で、派遣にすれば確保しやすくなるかというとそれはまた疑問が残る。

一般の民間派遣会社にとってこのようなグループ派遣会社が設立されることは好ましくないことです。公正な競争ができるとは思えないので私個人的にもちょっと気分を悪くするニュースであります。

一般の派遣会社が、このようなグループ系派遣会社に負けないようにするためには、どのようなサービスを打ち出す必要があるのだろうか。

今後の業界の動きには注目していきたいと思います。

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派遣労働者「天引き返還実現を」 折口会長発言受け

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６月１１日　朝日新聞

■派遣労働者「天引き返還実現を」　折口会長発言受け

介護事業のほかにも保育サービス、レストラン経営など多くの会社を傘下に収めるグッドウィル・グループ。

中核子会社で「日雇い派遣」で大手のグッドウィル（東京都港区）も、給与天引き問題を抱える。

グループ経営トップの折口雅博会長が８日の会見で「返還」方針を明らかにしたのを受け、派遣労働者の間に反響が広がった。

　都内の男性（３７）は９日も同社の事務用品搬入の日雇い仕事をした。「天引き分は合計で約１０万円。

僕には大きい額。期限を切って返還を実行してほしい」と語気を強めた。天引き分は４０万円超という別の男性（４１）は「今日は会長発言の話題で持ちきり。

でも、まだ返還は信じられない」と同社側への不信感を隠さない。
　同社は４月まで、派遣１回あたり２００円を、保険料などの名目で「データ装備費」として天引きしていた。年間徴収額は約１５億円。

　発言は８日夜からインターネットなどで広がる。同社の派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは、「折口会長が返還を確約！」とミクシィ掲示板に書いた。大型掲示板サイト「２ちゃんねる」などにも書き込みが続く。　同ユニオンの関根秀一郎書記長は「返還を表明したとはいえ、具体的な道筋が見えない。

週明けから会社側と交渉し、手続きなどをはっきりさせたい」と話している。
（引用ここまで）

他の日雇い派遣をやっている会社でも何らかの名目で手数料を控除しているケースがあります。1人数百円でも、年間にするとものすごい金額になります。労働基準法違反にあたりますので、心当たりのある会社には、早く是正していただきたく思います。


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「ハケンに品格」 正社員と同一待遇採用へ シーガイア

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■　２月１９日　　朝日新聞
　
「ハケンに品格」　正社員と同一待遇採用へ　シーガイア

宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社「フェニックスリゾート」は来年春をメドに、パートや派遣社員ら非正社員（約６００人）の待遇を引き上げ、正社員（約８００人）と一本化する方針を明らかにした。

「同一労働同一賃金」の原則を採用、昇格の判断基準も統一する。非正社員でも、人脈の豊富な営業担当者や、得意客の名前と顔をよく覚えているドアマンといった優れたスタッフが多く、こうした人材の士気向上や人材定着を図る。

　今春闘から労働組合側と本格的に交渉を進める。こうした制度の本格導入は、流通業界ではイオンのような先例があるが、ホテル・レジャー業界では異例。

　これまでフェニックス社では、非正社員は正社員よりも昇格しにくい制度だった。新制度の案では、職場の管理職などを希望する非正社員を、正社員と同様の昇格審査で評価する。

研修など教育もそろえる。また現在、非正社員の異動は原則として同じ部門内での配置換えに限られる半面、正社員より賃金が低く、職種により１〜２割などの格差がある。

新制度では異動の範囲を異部門へも広げ、賃金体系もほぼ同一に引き上げる。

仕事や成果が同様なら正社員と同様の給与が得られるようになる。
経営再建を進めてきた同社は人員削減が一段落し、昨春、新卒採用を
１０年ぶりに再開。

新制度で人件費は若干増える見込みだが、幹部は「待遇を改善し、働き方の選択肢を広げることで、非正社員の意欲をさらに引き出したい」。

（引用ここまで）

流通業界では、イオンの例もありますが、ホテル業界では珍しいと思います。経営再建中の同社は、時代の流れとともに再チャレンジしやすい
制度づくりをしているともいえるでしょう。

同社の人材が元気に迎えてくれ、訪れる人を幸せな気持ちにしてくれることを願います。

さて、派遣の品格というドラマが高視聴率らしいですね。
時給３０００円のスーパー派遣、それ以外にも絶対ありえないようなことが起きているとか。私は、仕事でなかなか見れませんが、なかなかおもしろいらしいです。

この朝日新聞の見出しもあきらかに、ドラマを意識したものであり、そういう意味ではテレビの影響も大きいのではないでしょうか。

朝日生命、10年ぶりに一般職の正社員採用再開

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■　2月2日　日経新聞

朝日生命、10年ぶりに一般職の正社員採用再開

朝日生命保険は2008年４月入社から、10年ぶりに一般職の正社員採用を再開する。従来は契約社員で採用し、出勤状況などの要件を満たしていれば入社３年目から正社員に変わる仕組みだった。

待遇を改善し優秀な人材を確保する。採用人数は未定だが、80人強になる見通し。本社や全国の支社などの事務部門に配置する。

現在約190人いる契約社員の一般職も08年４月までに正社員に原則切り替える。契約社員は雇用契約が１年更新で待遇に不安を持つ人もいるため、正社員として安定して働いてもらう。

（引用ここまで）

先日明治安田生命の似たような記事を書いたばかりでしたが、正社員への切り替えは他の業種にもひろがっています。契約社員ではモチベーションも低くなりがちですし、将来どうなるのか不安でいっぱいのはずです。そういった意味では、これをきっかけに正規雇用が他社でもよりすすめば、契約社員にとってはとても嬉しいことと思います。

朝日生命の場合10年ぶりということで、かなりのブランクがあるので今後どのように長期的なキャリア支援を行っていき、人材育成していくかも今後の課題といえるでしょう。

明治安田生命保険：派遣社員を直接雇用の契約社員へ

■　１月４日　毎日新聞

明治安田生命保険：派遣社員を直接雇用の契約社員へ

明治安田生命保険は４日、系列の人材派遣会社から受け入れている職員約３２００人を本社が直接雇用する契約社員に１日付で変更したと発表した。４月には勤務期間など一定条件を満たした契約社員を、選考のうえ正社員に採用する。保険金の不払いが問題となり、支払い業務などの体制強化が急務となっているが、契約社員や正社員に待遇を改善することで、従業員の意欲や責任感を高め、サービス向上につなげたいとしている。派遣社員全員を契約社員に変更したのは、国内生保で初めて。

　非正社員の正社員化では、大手アパレル「ワールド」が昨年４月、販売子会社のアルバイト・パート約６０００人のうち約５０００人を正社員化した。

　明治安田では事務系社員の６割を派遣職員が占めていた。派遣職員は関連子会社の「明治安田スタッフサービス」から受け入れていたが、有給休暇など福利厚生面で本社が直接採用する契約社員より不利だった。契約社員になると、本社の雇用規定が適用されるほか、賞与が支払われるようになる。

　４月時点で、派遣・契約社員期間の合算が３年以上であれば、正社員の応募資格が与えられる。正社員になると昇給面で有利になるほか、与えられる仕事の幅も広がるという。現時点で正社員の応募資格があるのは約７００人。

　同社は人件費削減目的で、これまで派遣社員の人数を増やし、一般職の正社員の人数を減らしてきた。旧明治生命保険と旧安田生命保険が合併した０４年からは一般職の正社員の採用は中止している。しかし、０５年に保険金の大量不払い問題が発生。再発防止のためには支払い業務など事務部門の強化が必要と判断し、０７年度から一般職の新卒採用も再開を決めている。

（引用ここまで）

他の生命保険会社もこれに続くものと思われます。とにかく採用するのが大変な時期になってきているのですから、派遣社員では勤務期間も短くなりがちで業務も効率的ではありません。それを考えれば当然の流れだと思いますが、問題は社会保険料や賞与負担がかなり増えるということです。
　
当然負担が増加するのはわかっているけど、将来を考えればやむを得ないというところで今回実行したのかもしれませんね。

他の業界でもどんどん派遣社員や契約社員を正社員化していくものと思われますので今後の動きには、注目していきたいところです。