クレディセゾンが全従業員を正社員化 社員区分を撤廃 2200人が正社員に

  • 2017/08/16(水) 07:30:15

産経新聞によるとクレジットカード大手のクレディセゾン
は14日、社員区分を撤廃し、全従業員を正社員化すると発表。

約2200人が新たに正社員に転換し、従業員3900人が同じ
雇用形態になるとのことで、これで「同一労働同一処遇」になる
ようです。

9月16日から導入するとのことですが、人材争奪戦の中で
区分の撤廃により、囲い込みをしようという狙いではないかと
思います。


福そば 冷やしとろろ玉子そば
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優秀なバイトを社員に ファミマ、人材引き留めへ新制度

  • 2017/08/02(水) 10:00:33

朝日新聞によると、下記の記事のとおり、優秀なパートを
本社が正社員登用するとのこと。

以下引用

コンビニ大手のファミリーマートは、店舗で働くパートやアルバイトを本社が社員として直接雇用する新制度を導入する。人手不足が深刻になる中、コンビニ店員の獲得競争も厳しくなっている。本社が「正社員への道」を整え、有能な人材の引き留めを図る。

 全国の加盟店でパートやアルバイトとして働く約20万人のうち、社内表彰で優秀だと評価された人と、スタッフの指導育成も担える社内資格を持つ人が対象。8月中に関東を中心に20~30人の採用を始め、2年ほどかけて全国で合計約300人を採用する。社員になると、ボーナスを含めて年収は300万円ほどになる見込み。

 採用は加盟店からの推薦を条件にする。優秀な店舗スタッフの「引き抜き」と加盟店側から批判されないようにするためで、採用につながった加盟店には「育成功労金」を支払う。

引用ここまで

人材獲得競争が過熱していて、コンビニも人手不足
は、深刻です。優秀な人材を逃さないため、他のコンビニグループ
に転職してしまわないように、選択肢を前もって用意する
ということです。

加盟店のほうからすると推薦するのは、人材を失う
ことになります。

働く側のことを考えていくと、先がないと、モチベーションにも
関係するから難しいところです。

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労働者派遣事業の許可業務

  • 2017/07/16(日) 22:20:07

先日、労働者派遣の許可申請に関して商談があり、ご紹介が
あったので決算書を事前に預かったうえ精査した上で、
訪問してきました。数字以外にもだいぶ情報を事前に
いただいたので、やりやすいです。

ご紹介者様も一緒に初回の面談で現地のお客様候補のところまで
同席してくれたので少し気が楽でした。事務所を見るのも大事な
仕事ですから。

昔、オフィスの広さがギリギリで現地確認にきた際にメジャーで
細かくはかっていった労働局の人がいたことはよく覚えています。

弊社も複数の派遣会社のお客さんから顧問契約をしていただい
いていますが、派遣会社専門の人事労務業務をやって
いるわけでもありませんし、変化が激しい時代にはいろいろ
その都度調べることも多いもので、相当下調べはして準備して
いるのはなかなかわかってもらえないところです。これもまた
知識という財産にはなり後にいかされると信じています。

特に許認可業務は落とし穴がたくさんあるので事業主が
やって失敗することも多かったりそもそも要件に該当し
ていないのに書類を進めていって、無駄な時間を使った
ということもよくあります。

あとはさんざん私たち専門家から情報を集めて、いざ仕事を
始めて少ししてから、やっぱり自分でやるといって契約を無視するような
ことも昔にはありました。

資産要件を満たさない場合、ノウハウが必要なので、そのシナリオ
をつくってうまく要件を満たそうとするのもコンサルティング業務
の1つですが、そこをクリアしたら必要ないと思ったのかもしれません。

ごく一部にこういうお客さんがいるので、信頼できる方からの紹介は
安心できますし、決してネットだけでいきなり依頼がきて、業務が完結
することではないので、お互いが信頼しあいながら進めることができる
コミュニケーションの能力は大事です。

いずれにしても弊社は、今、お付き合いしているお客様を大事にしながら
ご紹介をいただけるような地味な活動をしていますのでもう少し
アクティブにできればというのが課題でもあります。

派遣許可申請業務は、商談はぼちぼちあって、いろいろ相談は
多いので何かありましたら、お声かけいただければと思います。

検索したら過去のブログでおもしろい記事がありましたので
リンクしておきます。

株式会社アイウェーブのHP  この6月になって派遣の許可業務などの許可申請の依頼がかなり増えているが、弊社にとっては嬉しい限りである。やはり、仕事は紹介によるものであるが、派遣の許可申請業務だけで終わるわけではない。大事なのは、そのあとに事業を軌道にのせるお手伝いをすることであり、ややこしい法的な部分の支援や労使トラブルの解決支援、書式などの提供と業務は山ほどある。もちろん雇用保険と社会保険の...
労働者派遣と職業紹介免許の許可の仕事依頼が増加



銀座3日連続訪問がありましたが、その少し前には渋谷3日連続
訪問もあった。(ぶっちゃけ効率悪いんじゃね?)
こちらは渋谷インフォスタワー。このビルの立地で超高層ビルは、凄いです。
私の好きなビルの1つです。近くのセルリアンも一度夜に行ったことが
ありますが景色も良くて、大変いい雰囲気でした。

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有期契約の雇い止めの判決 エヌ・ティ・ティ・ソル○事件

  • 2017/05/25(木) 15:13:05

有期契約の更新拒絶、いわゆる雇止めに関しては、トラブルになりやすい
ところでもあり、さまざまな判例があり、これまでも勉強してきていました。

実際にいろいろなケースに実際に遭遇するので、条件など似たケースを探しながら
判断することがあります。そういう意味ではどんどん新しいもの、そして時代が
変化したことによっておこるケースなどもあります。

判決で有名なところだと、日立メディコ事件、東芝柳町工場事件などは
いうまでもありませんが、今回は、比較的新しいエヌ・ティ・ティ・ソル○事件
について振り返ってみました。

長年更新を繰り返してきたパート社員に対する雇止めの有効性
 エヌ・ティ・ティ・ソル○事件  (横浜地裁平27.10.15判決)

詳細はわかりやすくまとめている弁護士・社会保険労務士の
先生の こちらのサイトを参考にしてみてください。

15年7か月更新繰り返したパート社員の雇止めの有効性について
長年の更新者の雇止めは解雇と同視できると認められたもので
雇止めは無効とするという結果となっております。

形式的な更新、本人は基幹業務を担っており、なおかつ
パートとはいっても一般の常用労働者とほぼ変わらない
勤務条件で勤務しているわけですから、冷静に考えれば
これは雇止めが厳しいのは客観的にみれば、わかりそうです。

当事者だと冷静に判断できず意地で争いを長くしていたり
することもあります。


労働契約法24年改正については、しっかり理解しておいていただきたい
と思いましたのでリンクしておきます。私も再度よく読んでおきます。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf#search=%27%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95++%E6%94%B9%E6%AD%A3+%EF%BC%92%EF%BC%94%E5%B9%B4%27

社労士はこういう法律の判決を暗記して勉強して法律論で相手と
戦って勝てばいいというわけではなく、会社に対してトラブル予防
のためにはこういう考え方なので、このままでは苦しい。こういう点を
改善していかなければならない、そしてさらにその先にこういう方法も
ありますが、そのためにこうこうしなければならないので一緒にやって
いきましょうという流れになり、提案していくのが本来の仕事というものです。

私は、社労士は一緒に問題を解決していくパートナーであり
そのような付加価値のサービスを提供するサービス業です。
法律家と勘違いして偉そうにしている同業者をみるとなんだか
変だなあと思ったりします。

法律、法律といっても結局、相手にとっては何が望むところであり
その目的は何なのかを理解して、仕事をしないといけないのです。

研究員で国からお金をもらっているわけではないのだから、
勘違いしないでほしいし、そういう人は早く次の道に進んだほうが
いいと思います。先日、そんな話をしていてちょっと思ったことを
書き留めた次第です。

なんだかもやもやしました。


そんなわけで、幸楽苑でこんなにたくさん
食べました。最近は日高屋人気に
おされ気味です。
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三菱UFJ、契約社員に食事補助支給へ 正社員と同水準

  • 2017/05/21(日) 17:00:00

同一賃金同一労働のガイドラインにあわせて
今回のような見直しが、増えてくるとおもいます。

食事補助はありがたい制度です。確かに非正社員と
正社員の補助の水準が違うというのは、納得が
いかないという声があがるのはわかります。

このような声を受けて、早めに改善することで
非正社員の満足度も高まるわけです。

非正社員の労働力があって、運営ができるとい
うことを忘れないようにしなければなりません。



朝日新聞デジタルより 引用

 三菱東京UFJ銀行は、行員向けの食事補助について、正社員と非正社員を同水準にする方針を固めた。両者の待遇を近づける取り組みの一環。主に正社員が対象の「子ども手当」を新たに支給することも決めた。年明けにも実施する。
 経営側が19日、労働組合に意向を伝えた。従業員が本店や支店の食堂で昼食をとる時に、正社員は月に最大3500円の補助があるが、契約社員は対象外だった。今後は正社員と同額を支給する。食堂がない職場は正社員と契約社員ともに補助があったが差が大きく、今後は同水準にする。
 三菱東京UFJ銀の正社員は約3・5万人。契約社員は約9千人で、店舗の窓口業務や事務などを担う。職場では食事をともにすることが多いのに補助額が異なることに対し、改善を求める声が出ていた。政府が2019年度の施行をめざす「同一労働同一賃金」のガイドライン(指針)案では、非正社員にも正社員と同一の食事手当を支給するよう明記している。
 また、新設する子ども手当は主に正社員向けで、9歳以下の子ども1人あたり月額5千円が支給される。子どもが配偶者の扶養家族となっている社員にも支給され、夫婦がともに社員の場合には子ども1人につき2人分の手当を払う。約7500人が対象になる。


ランチは、珍しく定食屋で、お魚まるごと。
食事は、肉から、お魚に少しシフトしています。

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メトロ販売員「仕事同じなのに」正社員と賃金差 契約社員側が敗訴

  • 2017/03/27(月) 07:30:35

私たちには、大変気になる判決が出て
各種メディアでも取り上げていました。

今回は、会社サイドに有利な判決になりましたが
今後このような裁判はますます増えてきますので
仕事内容や役割など明確にして、就業規則に記載して
リスク回避しておかなければなりません。


BuzzFeed Japan 3月23日 より
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/20170323-metro?utm_term=.sheBdpeGD#.atB5VYXwB


東京メトロの売店販売員たち4人が「同じ業務をしているのに、正社員と契約社員で賃金格差がありすぎる」として、「同一労働・同一賃金」を求めて争っていた裁判。東京地裁(吉田徹裁判長)は3月23日、原告の訴えをほぼ退ける判決を下した。原告は不当判決だとして、控訴を表明した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】
裁判を振り返る。

原告4人はいずれも60代で、うち3人は7年7カ月~10年8カ月勤務した後、定年退職済み。4人は雇用主のメトロコマースを相手取って、賃金格差分や慰謝料など合わせて4560万円を支払うよう求めて、東京地裁に提訴していた。

原告側の代理人・青龍美和子弁護士は「売店の販売員は、ほとんど1人で1つの店舗を担っています。みんな同じ制服を着て、開店・閉店作業から、店に商品を並べたり、商品を発注・返品したり、お客さんから道を聞かれれば教えたり、正社員であろうが契約社員であろうが、仕事の内容はみんな同じ」と主張していた。

青龍弁護士によると、仮に原告の一人が正社員として雇われていれば、賃金だけで1年あたり約93万~100万円の格差があった。それ以外にも、次のような待遇格差があった。

・契約期間は、無期と1年契約(通算約10年更新)。
・基本給は、正社員が月給制、契約社員は時給制(1000円から毎年10円昇給、最大1100円)。
・契約社員の場合、住宅手当・家族手当・勤続褒章・退職金がなし。
・早出残業手当や、深夜労働手当の割増率が違う。
・賞与は、正社員だと夏に2カ月分+17万円、冬に2か月分+17万円、期末に10万円。契約社員だと夏に12万円、冬に12万円、期末に2万円。

このように、原告側が強調したのは、「売店で働いている契約社員」と「売店で働いている正社員」の待遇の違いだ。これが不合理な労働条件を禁じた労働契約法20条違反になると、原告側は主張していた。
判決は・・・

一方、東京地裁判決は、売店勤務の正社員が例外的な存在であること、売店専従の正社員とそれ以外の正社員とが同じ就業規則で働いていることなどを理由に、「売店で働いている契約社員」と「メトロコマース社の一般正社員」とを比較すべきだとした。

そのうえで、判決は次のように判断し、賃金・手当などの格差は「不合理とはいえない」と結論付けた。

(1)契約社員は売店業務だけをするが、正社員は売店以外の多様な業務についている。
(2)正社員は配置転換や職種転換、出向を命じられることがあるが、契約社員はない。
(3)正社員は、エリアマネージャーになることもあるが、契約社員がエリアマネージャーに就くことはない。
(4)正社員に対する賃金や福利厚生を手厚くし、有為な人材の確保・定着を図るという人事施策上の判断には、一定の合理性が認められる。

ただ、判決は1点、残業代の割増率に違いがある点について「不合理」だと認定。差額として、原告1人に対し4109円を支払うよう命じた。
原告サイドは控訴を宣言

青龍弁護士は「同一賃金・同一労働をめざす社会情勢に逆行する、きわめて不当な判決」と批判した。

原告の後呂良子さんは「私たちは、一緒に売店で販売業務をしている正社員と比較してほしいということで、裁判を起こしたんですが・・・。それ以外の管理部門なども含めた、正社員全体と比べられるのは納得がいかない」と述べ、「控訴します」と宣言した。

後呂さんは「裁判で会社が変わることはないかもしれないが、労働者の意識は確実に変わっています。そのことが私の希望です」と話していた。

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有期契約から正社員に 試用期間の設定できる?

  • 2017/03/17(金) 07:30:16

有期契約社員から正社員になった場合の
試用期間の設定について東京都のサイトに
わかりやすい説明がありました。

会社側にとって都合がよいけど後から
問題になるかもしれない規定や労働契約は、
結果的にお互いにとっていいことありません。


さて、本題の有期契約社員から正社員になった場合、
試用期間を設けることができるかについては、
裁判例があります。

雇用継続中に試用期間を設けることは、試用と
いう文言それ自体の趣旨から、原則とし て許さ
れませんが、それまでと異なる職務・職位となる
など新たに雇用したと同視できるような例外
的な場合に限り試用期間の設定が許されるとし
ています。

有期契約期間も含め、 不必要に長い試用期間を設け
た場合には、その目的に照らして無効とされる場合が
あります。

正社員に転換するのに試用期間を設けるとしても
特別な場合に限られます。

気持ちよく働いてもらうことのほうも大切なので
バランスを考えたいものです。


久々にスシローにお寿司を食べに行きました。


届いたらマヨ入りだったので急遽無条件で私が担当に。
意外にもなかなか美味かったです。
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デザートも食べて満足。
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出欠勤自由・好きな作業担当 大阪の会社、パートに導入

  • 2016/10/14(金) 07:30:28

朝日新聞の記事におもしろい会社、これこそ新しい働き方というか
独自のマネジメントで業績も少しよくなっているという会社が紹介されていました。

普通じゃないから取り上げられるわけですが、とてもいい内容の記事を
丁寧な取材のもとで書かれている印象を受けました。
出欠自由、好きな作業だけ担当でもよし、そんなんじゃ普通無理ですから・・・。
でもそういう会社だってあるんだということです。

 パートに導入している独自の制度ですが、普通で考えたらおかしいと思う
ようなものでも、そういうスタイルのほうがあう会社もあります。もちろん試行錯誤
があり、生き残るためにやったわけです。

採用が難しいなかでは、働く側が気をつかわなくていいのでそのほうが楽で
ストレスがかからないから、そのほうが成果も出るというのはいい選択
だと思います。

管理ではなく自主的に、そして時給パートは働かなければ無給なわけですから
出勤はしてくるけど、時に急用などで休む時に電話連絡とかしなくて
いいというのはパートさんにとっては気をつかわなくていいのは楽でお互い
さまでわかりあっているから人間関係なども悪くならないはずです。

そうはいっても、この会社だからできるのであって一般の会社がそれはいいということで
簡単に導入するのはおすすめできません。この会社のこれまでの経緯や職種
業種、そしてそれでも上手にまわせるマネジメント術が相当素晴らしいからできるだけ
であり、決して楽ではありません。

働き方はそれぞれであり、柔軟性が求められる時代なので
パートさんもこれはいいということで興味をもたれることがあるかも
しれません。仕事の特徴で調整がしやすい職場などは参考になると
思います。

朝日新聞  
出欠勤自由・好きな作業担当 大阪の会社、パートに導入

好きな日に連絡なしで休んでいいし、嫌いな作業はしなくていい――。パートの従業員にそんな自由な勤務を認めている会社が大阪にあります。サボる人がいるのでは? 会社が回らないのでは? いえいえ、むしろ効率が上がって経費も減ったといいます。

 その会社は、飲食店や小売店向けに天然エビを加工・販売している大阪府茨木市のパプアニューギニア海産。正社員は、社長の長男で工場長の武藤北斗さん(41)と、営業や事務もこなす男性の2人だけ。加工作業を担うのはパートの従業員10人で、20~40代の子育て世代の女性が中心だ。

 3年前の7月、パート従業員を対象に好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる「フリースケジュール」を導入した。工場長の武藤さんの発案だった。それまでは事前に出勤日を決め、欠勤や遅刻・早退するときは書類の提出を求めていた。

 シフトを調整しないと作業に支障が出そうだが、冷凍のエビを扱っているので、出勤する人数次第で1日の作業量を増減できる。

 5年前から働くパートの30代女性は、新制度の導入後は子どもが体調を崩しても焦らなくなり、平日が休みのサービス業の夫と一緒に休めるようになった。「他の従業員も家族優先なので、互いに誰が休んだとか気にならない」と話す。

以下省略 トップのリンク先参照


休日自宅でのパスタ 「バジル」 です。混ぜる前なので変かな?
ただちょっと好みではなかったです。
でも結構このシリーズ売れているようです。
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パート争奪戦 中小企業がパート募集を成功させるには?

  • 2016/09/03(土) 07:30:29

採用環境は、売り手市場が続いており、各企業は正社員だけでなく
パートタイマー・アルバイトの人材確保に大変苦戦を強いられています。

その中でも中小企業は、知名度の高い大手企業などと比べると求職者
の応募数も少なく、さまざまなところに求人を出していても応募が全く
ないというようなこともあります。

一昔前なら同じ労働条件で多数の応募があったのでその変化
に驚きを隠せない中小企業の経営者もいます。

ただ普通に採用活動をしていても状況を改善するのは難しいので、
かなり抜本的な改革をしていかなければなりません。

このような厳しい状況において、中小企業が
パートタイマーを確保する方法としてどうすればいいのでしょうか。

方法としては、「職業安定所(ハローワーク)」、「従業員等の紹介」 「自社のホームページ」
 「求人情報誌(フリーペーパー等)」 「新聞の求人折込広告」、「インターネットの
求人検索サイト」、「人材紹介会社からの紹介」、「新聞の求人欄」、
「求人ポスターなどの掲示」、「SNS」などが考えられます。

自社の業種や職種にマッチした募集方法を選択するのがベスト。

できれば可能性を広げるためにも複数の情報媒体や
方法をいろいろ試しながら、採用活動を進めていきたいところです。

同じ情報誌であってもその種類はいろいろありますし、求人情報サイトも
特徴がそれぞれあるのでよく見極めないと広告費がかかるところであれば
無駄になってしまいます。

同業他社がどのような募集をしているのかも気にする必要が
ありますが、基本は応募者目線を重視することです。

企業側が採用したいと思うような応募者が実際にパートタイマー等
の仕事を探すときには、どのような方法で探し、実際に応募しているか
ということです。

身近な人からのヒアリングなども大いに役立つデータとなりますし
意外と会社のほうで勘違いしていることもあります。

企業側がそれほど重視していなかった方法がきっかけで採用に
いたる場合もあるので、先入観を捨てて、過去のデータに縛られないよう
にすることも大切です。

最後に中小企業こそ、従業員の紹介、そして取引先の紹介による
応募者を増やしていきたいところであります。

会社として、社内制度としてパートタイマー紹介制度を設けて
インセンティブを与えるのも1つの方法です。

そのためにも自社の職場環境を良くして従業員がぜひとも紹介したい
と思わせる魅力ある職場にしなければならないわけです。

パートタイマーであれば働きやすさや人間関係などを重視する人も
多く、決して賃金や仕事内容だけで選ぶ人だけではありません。

従業員の紹介は説得力もあるので安心感につながり、長期にわたって
勤務してくれる可能性も高くなるような気がします。すぐに退職するという確率が
減れば、無駄な費用がかからないのでそれだけでも大きなメリットがあると
いえます。

パート争奪戦はすでに始まっていたわけですが、ここにきてより一層厳しくなって
きますので優秀なパートを確保するために、募集方法など再度見直ししてみて
もいいのではないでしょうか。


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平成27年度  契約社員に関する実態調査 東京都 産業労働局

  • 2016/05/11(水) 22:37:59

契約社員に関しては、今後の無期転換ルールのことを考えれば
その対応に頭を抱えている企業も多いはずですが、実態はなかなか
こちらでもわからないものです。

でも企業間で温度差があって、対象となる人数はたくさんいても
まだ気にしていないというかどのあたりが問題なのか認識して
いない方もいるようです。

さてその契約社員に関する調査が東京都のものですがアップされて
いますのでまとめのポイントだけピックアップしておきます。

当事者である契約社員で働いている従業員が無期転換ルールを知らない
人がかなり多いようですが、ちょっと心配です。知らないから逆にトラブルになる
ということもありますので、企業側もそういう方たちにも対策を
考えていきましょう。

気になるポイント

■契約社員を活用している理由は、「正社員としての適性をみるため」が上昇し第2位に
•契約社員を活用している理由は、「専門的・技術的な業務に対応するため」が
47.8%で最も多く、前回調査とほぼ同じ割合だったが、次いで多かったのは「正社員
としての適性をみるため」(39.6%)。

■契約社員となった理由は、「正社員として働ける適当な企業がなかったから」がトップ
契約社員の仕事を選んだ理由は、「正社員として働ける適当な企業が
なかったから」が28.0%で最も多く、次いで「やりたい仕事だったから」(25.2%)となっている。


■5割以上の事業所で過去3年間に契約社員から正社員への転換を実施
過去3年間で契約社員から正社員への転換実績が「ある」事業所は54.6%。
正社員への転換を希望する契約社員は34.2%。

■「無期転換ルール」の認知度は、事業所と従業員で大きな乖離
「無期転換ルール」を知っていた事業所は90.8%、
従業員は35.5%であり、事業所と従業員の認知度には大きな差がある。


参考 平成27年度  契約社員に関する実態調査 東京都 産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/jouken/h27/index.html



さてここからは結構前になりますが、ちょっと不愉快なことが
あった時、気晴らしに、予定外で回転寿司に行ってきました。

とろとろ3貫、海老海老3貫からスタート、
満腹になるまでいただきました。
あやうく動けなくなりそうでした・・・。

行列に30分近く並びましたが食べてみる価値あり。

1時間待ち2時間待ちもザラだから、まあたまにはいいかも。

ここは、1人ごとに目の前の
ipad2で注文するようになっていて、世界初とか。

写真のとおりネタがでかいのなんのって。
みんな、皿からはみ出しています

比較的リーズナブルなのでやみつきになるのわかります。
できれば3か月に一回くらい来たいものです。

食べると嫌なことなど忘れてしまうのですが
しかし納得いかないことが世の中結構あるものです。



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パートの出勤日数を減らしたら苦情がきたが、どうする?

  • 2016/05/05(木) 17:00:54

飲食店のパートやアルバイトのシフトに
関しての話です。

ずっと昔の話、大きな飲食業グループのクライアントの
あちこちの店舗からの相談。

仕事に取り組む態度が悪いので、今まで、週に4日間か
5日間シフトで出勤が入っていたのを、いきなり、週に2、3日に
減らしてしまい、トラブルになってしまったという話。

当然ながらアルバイトさんにとっても
生活があるわけですから、本人も納得がいかないので
苦情を言ってくるのであって一人暮らしのその方に
とっては、家賃すら払えなくなるのだから大問題です。

今まで、「あんなに人が足りないからと、いわれるまま
協力して頑張ってきたのにひどい」といってきている
気持ちもわかります。

このような場合、そもそもの最初の契約時の労働条件
が大事になってきます。

なんら理由もなく、不利益な変更は、許されないのはいう
までもありませんが、勤務態度が悪いというのであれば、
理由を説明して改善してもらいそれでも駄目なら、説明の上
予告した上で変更するのはやむを得ないこともあります。

会社の都合で辞めてほしいけど、自分から退職の
申し出があるように、追い込むのが狙いでシフト調整と
いう名のもと日数を意図的に減らすのは解雇したこと
と同じようにみなされることもあります。

最初の雇用契約時に、ベースとなる日数、仮に週に3日
と決めて、それ以上働いてもらいたい時は合意がある
ときにだけということにしておくのがいいと思います。

採用時に週5日できれば来てもらいたいけど、都合の
悪い日は休んでいいからというようなあいまいな話を
していただけなら、それで週に2日とか3日しかシフトを
いれないというのは無理があります。

会社もアルバイトとだからといって軽く扱い、店長や経営者が
自分でも無茶しているなあと思ったらそれは、まずいレベルなので、
その分倍返しされるかもしれないと頭に入れておきましょう。

自分の弟が他の勤務先に同じようなことをされて
仕方ないなあと思えないのならそれは無茶をしていると
いうことなんだと思います。


下記は、出張先で深夜に暇つぶしで行った
ドンキにて購入。180円とは、お得。これから試します。

ドンキは、ハンズやロフトとは違うワクワク、ごちゃ混ぜ
感がいいです。この他にもいろいろ買いましたが、合計は、
2000円以内でした。満足度120%です。





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ベローチェ 雇い止め訴訟 和解成立へ

  • 2016/02/18(木) 07:30:10

喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」千葉店で長期間、
アルバイトとして働いていた30代女性が、雇い止めされたの
は不当だとして、運営会社「シャノアール」(東京都)に雇い
止め撤回と慰謝料などを求めていた訴訟は2月16日、
東京高裁で和解が成立したという報道がありました。

実に長い長い訴訟で、過去遡ると私も何度かブログで
取り上げている案件なので気になっていたのですが
解決金を支払って今回、和解成立したが額やその内容までは
は明らかにされていないようです。

この訴訟により雇い止めという考え方、そして注目されたのが「鮮度発言」の
責任について裁判所がどう判断するのかは気になっていましたが
東京高裁で前回請求を退けたにも関わらず、控訴して
今回の和解にいたったことから、ある程度企業側も非を認めた部分が
あると推測されます。

個人的には雇い止めの訴訟についてさらに深堀りをした次第ですが
下記のの資料は参考になります。

厚生労働省 雇止め 裁判例の傾向
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet13.pdf



2013年 8月のブログ ベローチェ 雇い止め事件
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-1613.html


2015年10月のブログ
カフェ ベローチェ 雇い止め事件 地裁判決 従業員側敗訴
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-2502.html

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非正規社員の割合 遂に40%に 高齢者再雇用の増加

  • 2015/12/17(木) 07:30:19

厚生労働省は、「平成26年就業形態の多様
化に関する総合実態調査の概況」について発表しま
したがその調査結果によるとパートタイマーや派遣など
正社員以外の労働者の割合は、昨年10月1日時点で
40.0%となり、前回の2010年調査の38.7%から
さらに上昇し、初めて40%に到達しました。

ここまで増えたのは高齢者の再雇用が原則
65歳まで義務化されたことによるものも
大きいといえます。

今後ますます労働力が減少していくなかでは非正規社員の活用
こそが企業経営の鍵になるので非正規社員の活用、そしてその中でも
パートタイマーの活用はいろいろ工夫をしていく必要があるといえます。

参考になる厚生労働省の
パートタイマーのポータルサイトをご紹介しておきます。
大変役に立つサイトですのでご覧ください。

■パート労働ポータルサイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

下記は最近繰り返し食べている小諸そばの、味噌うどんです。
この日は、いなりとあわせて夕方にいただきました。

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カフェ ベローチェ 雇い止め事件 地裁判決 従業員側敗訴

  • 2015/10/15(木) 07:30:39

私は、下記のとおり2013年8月にベローチェの雇い止め事件をとりあげて、ずっと気に
していたのですが、いつのまにか判決が出ていたようです。ヤフーニュースにも出て
いたようですがスルーしてしまったようです。

今日は、ある喫茶店チェーンカフェベローチェの雇い止め事件について取り上げます。カフェベローチェといえば、シャノアールが展開する大手喫茶店チェーンということで安くて気軽に時間を使うことができるサラリーマンのオアシスであり、私もよく利用させていただいており、ちょっとしたファンでもありますので報道を見てから、気になっていました。カフェ・ベローチェ181店舗、コーヒーハウス・シャノアール31店舗、カフェ・ラ・...
カフェ ベローチェ 雇い止め事件



弁護士ドットコムの記事によると

全国展開する喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」の千葉県の店舗で4年11カ月の間、アルバイトとして働いてきた30代の女性が「雇い止め」を受けたのは不当だとして、店舗の運営会社に雇い止めの撤回と慰謝料を求めていた裁判で、東京地裁は7月31日、請求を棄却する判決を下したとのことです。

東京地裁の吉田光寿裁判官は、女性が店長の指揮命令下で「時間帯責任者」としての職責を長期間果たしてきた事実を認めたものの、正社員との同一性までは認めなかった。

また女性は、雇い止めとなる前の2013年1月、同社と組合の交渉の場で、人事部長に「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうがいい」「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」などと言われ、人格を傷つけられたとして、200万円の慰謝料を請求していた。

しかし東京地裁は、人事部長が「鮮度」に関する発言をしたことは認定しつつ、「原告の人格を傷つける意図があったことを認めるに足りる証拠がない」として、不法行為責任を否定し、慰謝料請求を認めなかった。

(引用ここまで)

今回、従業員側は、自分たちの主張がとおらず悔しい思いをしています。
納得できないので当然控訴すると思いますが、はたして今後の結論は
どうなるのでしょうか。

ポイントとなっているのは、正社員との同一性ですが、時間帯責任者の職責は
認めたが、正社員との同一性は認めないということで、まあアルバイトとして
ある程度任されていたけど、やはり正社員と同一性はないと判断したようです。

契約更新も形骸化されていたようですが、それでも雇い止めの撤回の要求は
認められませんでした。

今回の事件は、実際の言動などやり取りについて真実はある程度明らかに
なっている部分が大きいのですが、従業員側の主張を裁判官側は認めて
いないということです。

今後控訴して判決が変わるかもしれませんので現段階では何ともいえませんが
注目されている事件でもありますので、引き続き追いかけていきたいと思います。

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派遣法が改正されます。 派遣法改正によってどう変わる? 

  • 2015/09/28(月) 07:30:05

改正労働者派遣法が9月11日に成立し、9月30日より施行され
ることが決定しましたが、本当に施行日まで時間がないということ
で世間を騒がせています。

労働者派遣法の改正案は、過去2度も国会に提出されながら
いずれも廃案となり、3度目の正直でした。呪われた法案については
いろいろ話題になりましたが、今回の3度目の国会提出でなんとか
成立しましたが、成立から施行日まで日数がわずか20日足らずしかなかったこと
もあり、詳細なルールや運用面の案内などの周知などは追いついていな
いこともあり問題になりそうです。

実際にパブリックコメントの受付は、3日間だけというとんでもない
状況に批判もあがっていますが、これは成立が遅れていることで
施行日の関係で仕方がなかったことです。

しかし、これでこれまで私も不安に思って記事を書いていた業界をゆるがす
トラブルは避けることになってよかったと思っています。

参考 改正派遣法の廃案で「直接雇用」を迫られる企業が続出?
http://jijico.mbp-japan.com/2015/03/17/articles16772.html

さて主な改正内容についてですが、人を入れ替えれば企業が派遣をずっと使うこと
ができる仕組みに変わったことが一番のポイントです。雇用が不安定になるのでは
ないかという意見も多く、派遣社員の中にも今後のことを心配している人が結構います。

これまでは、26業務といわれる専門的な業務は、制限がなかったのですが、
それ以外の業務については、受入期間は上限が3年に定められていました。
今回の改正でこの業務の区分がなくなり、同じ派遣先の事業所に対し、派遣
できる期間は、原則3年が限度となります。

ただし、派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数
労働組合等からの意見聴取を行うことで、1回の意見聴取で3年まで延長でき
るようになりました。

私個人的にもほんとうにこの専門26業務の制度は今までザルになっていて、こんな制度
はダメに決まっているし、なぜ改正されないのかと思っていたのでこの点は納得できる
ところです。

一方で労働者を、派遣先の事業所における同じ組織単位(企業における「課」)に
派遣できる期間は、原則3年が限度となります。同じ人が同じ課で働くことがで
きるのは、3年が限度となりますが、派遣先の「課」を変えた場合は、3年を超えて同じ
人を派遣として受け入れることができるようになります。

今回の改正では、企業側が派遣を受け入れやすくなった部分もありますが、派遣会社
側に規制を厳しくした部分もあります。

まず全ての労働者派遣事業を許可制にするということとし、今まで特定労働者派遣事
業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別が廃止されることになりました。

これで悪質な業者を締め出すことができるわけですが、中小の派遣会社には厳しいことに
なりそうで業界で吸収合併や廃業する会社が少し増えるかもしれません。

資産要件も関係するので支店をたくさん出しているとそれだけ厳しくなるので大手でも
拠点については集約されることも考えられます。

また雇用の安定を図るための措置として、派遣元事業主は、期間制限の上限に達
する派遣労働者に対し、新たな就業機会(派遣先)の提供すること及び派遣労働者を
直接雇用するよう派遣先に依頼することを義務づけています。

しかしながら、派遣先に直接雇用の依頼に応じる義務はなく、実効性には疑問が
残るものとして有識者の意見としても反発があるようです。

今回の改正に対しては様々な反対意見があがっているので、現場での運用が
大変気になるところでありますが、客観的にみてやはり派遣労働の固定化が進む
のではないかというのが一般的な意見になるのかもしれません。

派遣許可の資産要件 緩和   中小零細の労働者派遣事業者の資産要件は?
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-2460.html


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派遣許可の資産要件 緩和   中小零細の労働者派遣事業者の資産要件は?

  • 2015/09/23(水) 07:00:36

改正派遣法の成立により、特定労働者派遣の届出制がすべて許可制に
なります。しかしながら、一般労働者派遣事業の許可要件は、ご存じのとおり
ものすごく資産要件のハードルが高くこのままでは、事業存続できなくなり
撤退するところが多いかもしれないという噂話がたくさんあり、
実際に大きな問題になるのではといわれていました。

ふたを開けてみると3年間の猶予期間が予定通り与えられたのに加えて
先日この件に関して、小規模事業者には資産要件を許可の際に特別に
緩和する方向で話が進んでいます。

ちなみに現在の一般労働者派遣事業の許可 の資産要件は、

基準資産額 2,000万円×事業所数

現金預金額 1,500万円×事業所数

となっていますが、改正案では予想通り大幅に緩和しております。

意見が募集されていましたが、審議会で議論された結果として
改正案として下記の数字が出てきています。


小規模派遣元事業主については資産要件を軽減(暫定的な配慮措置)
1  1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が 10 人以下である中小企 業事業主(当分の間)
   ・基準資産額 1,000 万円
   ・現預金額 800 万円

2  1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業
   事業主(施行後 3 年間) ・基準資産額 500 万円 ・現預金額 400 万円

適用期日は、平成 27 年9月 30 日

最終的にどうなるかはわかりませんが、いずれにしても
心配していた資産要件が緩和されることはいいことです。

結局、許可がとれなくなればまた違った方法で脱法行為につながるような
ことをやられても困るので、柔軟に対応して徐々に変えていくというのが
国の狙いだと思います。

大手派遣企業にとっては、さらにますます中堅の派遣会社などを
吸収合併していき、規模の拡大にむかうことになるのではないでしょうか。

今回の改正がきっかけになって動き出すかもしれませんがいずれにしても
情報収集は正しいものだけ、そして対策には時間をかけて判断することを
おすすめいたします。

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派遣社員に対して派遣先がクビ発言?

  • 2015/09/07(月) 22:26:37

派遣社員に対して派遣先が直接クビ宣告をする
会社(派遣先)がありますが、いうまでもなく
派遣先は、直接派遣社員と雇用契約を結んでいないので
そんなクビ発言などはありえないことで許されません。

「いきなり、もう明日から来なくていいから」などといきなり
言われたら、どうしようと思いますし、なぜ???
ということでパニックになってしまうかもしれません。
契約は半年になっているのにどうしてだろうと・・・。

派遣会社も事前に何も相談してもらっておらず
順調に業務をしていたはずで、それなのに契約開始後
10日目でそんなことが起きてしまったら、派遣会社としても
今後の対応だけでも大変です。約束通り、1ヶ月分払えといっても
そんなの払えないということで揉めることは山ほどあります。

今回のケースでは、本人に非がありませんし
派遣会社は、他の派遣先を直ちに紹介するか
派遣社員の賃金を保証しないといけません。

派遣社員も計画をたてていますので支払いなどで少し
トラブルがあって足りなくなると家賃滞納などにつながって
しまうくらい深刻な状況の方も結構います。

いくら派遣先に事前説明していてもこういったトラブルは一定の割合で起きる
のですが、その確率を下げないと、派遣会社も派遣社員も損害を
被ることになりますし、なによりこういう常識がない会社が結構
多く、モノを扱うような感覚でいるわけですから、トラブルがいつ
おきてもおかしくありません。

こういう会社は、直接雇用しようと思っても誰も応募してくれませんし
採用できても、定着しないので結局派遣会社に頼ることになること
も結構あります。

やはり、ヒトをマネジメントするということでは、派遣でも直接雇用でも
一緒で結果的にうまくいかないことが多いようです。

とにかく今は売り手市場なので、企業側が採用しているという上から目線で
勘違いしていると痛い目にあうということです。

時代が変わってしまっていることを意識しないと、うちはもっと直接の求人でも
応募者が多かったのに、最近は派遣でオーダーしてもなかなか決まらないと
いうこともあるようです。

会社側も選ばれる時代になっているわけですから、自覚しないといけません。



派遣会社と派遣社員、派遣先の会社この3者の関係を考えると
やはり今後もいろいろな問題が起きやすい環境にあるのは確かです。

いろいろな相談を労使双方から受けているのですが全体的にみて
最近は、勝手なわがままな派遣社員というのも多く、自分中心で
めちゃくちゃなヒトも多く、嘘をついたり、急にこなくなったり、
注意すると開き直って逆ギレしたりと人として問題もある人が
多いようです。




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35歳以上の中年フリーターが増加 

  • 2015/08/17(月) 17:10:22

少し前の毎日新聞の中年フリーター増加傾向
という気になるテーマについて気になる数値と傾向を
ざっくりと押さえておきましょう。

まず非正規社員は、約37,7%を占めています。
かなり大きなウェイトです。

34歳までの若年フリーターは減少傾向にあるようですが
逆に35歳以上の「中年フリーター」については増加に
歯止めがかかっていないとまとめています。

今後もまだまだ増加するのではないかと思われます。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の尾畠未輝研究員
は、中年フリーターの数は90年代は130万人台で安定。
バブル崩壊から約10年が経過した2000年代に入ってから
目立って増え始め、15年には273万人に達していると分析
していますが、このような調査しにくいデータを試算していることに
は大変感心します。

毎日新聞の8月4日 データより 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査

001 中年フリーター人数の推移


原因を分析すれば、さまざまであるが、就職氷河期にフリーターに
なってそのまま年をとりもはや若者ではなくなってきて、35歳以上になって
いる人が多く、正社員になかなかなれないということもあるし
本人の意欲にも関係していると思います。

これだけ人手不足が叫ばれていても、非正規社員
を中心に運営をするようなサービス業や飲食業など
が中年フリーターを積極的に正社員化しようとする動きは
まだまだあまり見かけません。

このような中年フリーターがさらに年を重ねると、社会保障の面
などでも心配なところであります。企業側も中年フリーターを
雇用する際には社会保険の加入義務がある労働時間の場合、
加入漏れがないよう、また本人の希望に関係なく適切な手続きを
絶対にしなければなりません。



8月4日の毎日新聞より

一部引用

 日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル
崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、
その数は2015年1〜3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。


ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのい
わゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。

だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」に
ついては増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員へ
の転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。

以下省略

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ブラックバイト問題 コンビニの事例

  • 2015/04/23(木) 22:31:11

ブラックバイト問題 ?

大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっており
このままでは問題になるということで国がいろいろ動き出しています。
その1つとして、厚労省は、アルバイトの条件を確かめようというキャンペーンを
はじめました。

朝日新聞の22日1面に記載されていた
ブラックバイトの事例の紹介がありましたので一部
引用しておきます。

以下
 大手コンビニチェーンの滋賀県の店で昨年11月まで1年半ほど働い
た男子大学生(20)は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。
おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて100個
は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に
数千円、50個以上を購入。残りは親戚に頼んだ。
(引用ここまで)

 数字未達なら反省文を書かされ、「罰ゲーム」があったりと
、弱い立場のバイトにもしわ寄せがいっているようでとてもではないが
許されないことであります。

バイトに限らず正社員もノルマや自爆営業をしていることは
わかっていますが、想像以上に実態はひどいようで
これでは弱い立場の労働者側がつぶされてしまいます。

コンビニの本部もコンビニオーナーへただノルマを押し付けるだけでなく
社会問題化していくなかで、加盟店への適切な指導をすることが
求められています。

まずはアルバイトの労働力というものを安定的に確保して
いけるような店でなければ、生き残れないということを
実感していただきたいと思っています。

1年前のコラム
ヤギ、馬…「企業ペット」の活用術
http://mbp-tokyo.com/iwave/column/37757/
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スタバから学ぶ アルバイトの離職率が低い理由

  • 2015/04/19(日) 00:37:34

15日にやっと発売になったスターバックスの新商品
のヨーグルトフラペチーノですが、早速発売日翌日、そして翌々日
と2回も店に行ったけど、売り切れでした。

諦めずに3回目は、お店を変えたら、あっさりゲット。
このフラペチーノは、税別630円。

私のこの日の夕飯より高かったということもありちょっと
ブレークタイムにしては贅沢ですが、ヨーグルト好きには
待ちに待った商品です。

感想は、もちろん美味しい。爽やかな感じで、ナッツの食感が、いいです。
フルーツも盛りだくさん。カロリーは、492kcal。
http://matome.naver.jp/odai/2142908464718785501

スタバは、商品だけでなく、空間の心地よさも最高です。
でもやはり魅力は働いているヒトそのものだと思っています。

この1か月くらいの間で、スタバに結構行くことが増えていろいろ
観察していますが、スタッフの中にはフレンドリーな感じの人もいて、
印象はいいですし、笑顔はやはりいいですね。私も落ち込んでいても
その瞬間は少しは元気になります。

私はスタバの戦略に見事にはまってリピーターになってしまって
いるわけですが、たまに冷静に会社を分析しているときもあります。

さて、ここからが本題。スタバは時給がそれほどいいわけでもないのにどうして
働きたいという人が多いのか。アルバイトの採用には困っていないようです。

アルバイトの定着率も高いので、やはり秘密があるのだと思います。

スタバの人事のインタビューを読んでいると特に特別なことをしている
わけではないのですが、それでもしっかりした仕組みができています。
やはりアルバイトも正社員と同じように研修80時間使っています。

またスタバは、正社員もアルバイトもパートナーと呼びますし、
役職に関係なく働く人は、みんなパートナー。一体感も強く
なりますし、上下関係による圧力的なものは少なくなりますね。

実際にミッションステートメントには、

「お互いに尊敬と威厳をもって接し、働きやすい環境をつくる」

これは、上下関係なく共にいい環境で働こうという思いが込められていると
いいます。

また感動体験をしたことがきっかけでこの店で働きたいと思い、入社する
パートナーも多いのが特徴です。

またスタバは、実際の接客には細かなマニュアルのようなものは
ないことでも有名です。

自主性や創意工夫が、究極のホスピタリティを生み出すという記事も
読みましたが、確かにガチガチのマニュアルばかりでは、考えなくなりますし
仕事が受身になりがちで、お客様とぎこちなく接してしまうことに
つながりかねません。

アルバイトが長期で勤務することで、採用コストや教育コストが削減でき
その分をさらに人に投資することができ、良い連鎖がうまれていると
いうことです。

会社を愛するパートナーであふれていれば、会社もそれに全力で答えようと
しているのでいい制度ができてきます。

飲食業の離職率が高いところは、中小企業であっても学ぶところは
たくさんあるかと思いますし、弊社のような労働集約的な業務を
行っているところでもそれは一緒です。

まずはできることから、1つやってみて一歩前に進みましょう。
2歩進んで1歩下がるくらいでいいかもしれません。


■最近読んだ本のご紹介
「ぼくは明日、昨日のきみとデートする」 宝島社文庫
七月 隆文【著】
https://www.kinokuniya.co.jp/c/20150401123245.html

書店サイトでやたらプッシュして、普段読まないようなジャンルですが
素直になって、たまには読んでみようかなと思って一気読みです。

25万部突破、「泣ける」という帯には、弱いです。
京都が舞台ということで、出町柳とか京阪三条とか
宝ヶ池、八幡 とか地名が出てくるだけで懐かしく、
ワクワクしました。

学生や20代のころに戻って、読んでみたかったですね。
まあ無理ですけど。

とにかくこのジャンルの世界観にちょっと慣れるまで時間がかかりましたが
泣ける人が多いのはよくわかりますので、皆さんもぜひ読んでみて
はいかがですか?

1年前のコラム
弊社メルマガ200号発行 7年半の継続は信用力アップになるはず
http://mbp-tokyo.com/iwave/column/37639/

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勤務2ヵ月目の派遣社員が、年次有給休暇を申請してきたら?

  • 2015/03/14(土) 13:35:53

   お客様からのよくある相談の1つは年次有給休暇の時季変更権についてで、
   要するに中小企業では毎月ずっと繁忙状態なんだからそんなに、毎回
   取得されたら業務がまわらないんだという愚痴というか悩みを聞きます。

   さて、今回は弊社に勤務し始めて2ヵ月の派遣社員が年次有給休暇を
   2日もまとめて申請してきたそうで 派遣社員に仕事の指示を出している派遣先の
   部長は、「時季変更権を行使して拒否していいか?」という質問がありました。

  そもそも年次有給休暇は、うちは6ヶ月以上継続勤務で10日付与することに
  なっているんだけど、どういうこと? などと言ってる社長ももしかするといるかも
  しれませんが、派遣社員は派遣元と雇用契約を結んでいますし、派遣元の
  就業規則の規定によります。

  ちなみにこの派遣の方が、継続していろいろなところに勤務していれば、
  1年勤務ごとに20日付与されていても不思議ではなく、もしかするとマックスで
  この派遣社員の方は40日分保有していることもあるわけです。

  さて、今回のケースですが、派遣先の企業では、時季変更権の行使は出来ません。
   
  派遣労働者は年休取得についても、「派遣元」事業主に申請します。
  時季変更権(労基法39条5項)は、事業の正常な運営が妨げられる場合に
   認められますが、この権利を行使できる「使用者」も、「派遣元」事業主
   だけということになります。

   行政解釈では「派遣社員が年次有給休暇を取得することによって派遣先の
   事業の正常な運営を妨げる場合であっても、派遣元の事業の正常な運営を
   妨げる場合に当たらない場合もある」ことから、御社の現場の事情もよく
   わかりますが、まずは希望された時期に代替要員を派遣することが可能か
   どうかも含めて、検討するべきといえます。

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非正規社員の割合が多い企業は?

  • 2015/03/03(火) 09:00:28

非正規社員の割合が多い企業について
東洋経済オンライン記事を読みました。

予想どおりというか、外食産業などが
上位を占めているようです。

上位500社のなかで、気になる1位は小僧寿し。

「持ち帰り寿司」のチェーン店として知られていますが、
なんと非正規社員比率は94.5%で正社員数は
わずか5%台です。

2位は、もしもしホットライン。
コールセンター業務を行っています。

非正規社員の、マネジメントの難しさに悩んでいる
中小企業の社長も多いのですが、パートさんにレベルの高い
仕事を任せて、仕事相当の賃金を支払っていく方向に
シフトしていくことを考えてみてもいい時期です。

短時間正社員という働き方も広まってきまし
たので、企業側のほうが柔軟に制度として、設けて
みるのもいいかもしれません。

◆東洋経済オンライン 記事
非正規社員の「比率が高い」500社ランキング
http://toyokeizai.net/articles/-/61645





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契約社員の期間満了 労災休業中でも契約満了期日がくれば雇い止めは可能?

  • 2015/02/01(日) 07:00:37

先日、お客様のところを訪問した際にちょっとした労災事故が
あり相談にのっていたのですが、ふとそのお客様が
疑問に思った点について簡単にまとめておきたいと思います。

半年の契約社員として入社して4ヶ月目に労災事故にあい
、今現在休業中でもうすぐ半年(今回が初回)の契約期間満了を
むかえるのですが、この場合、契約満了で雇い止めできるかという質問でした。

労働基準法では、労災で休業中及びその後30日間は解雇できないという
ルールがあるのでどうなるのか考えてしまう方もおります。

今回は、初回の契約であれば、期間満了となり特に問題ありません。
休業補償給付も契約満了退職後も給付は受けることができます。

ただし、これが実態として期間のない定めの契約とみられるような
更新回数や契約期間の場合、正社員と同じなので解雇制限が
かかります。

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非正規社員の57・1%が低収入のため自活できず

  • 2014/09/01(月) 07:34:57

正規雇用で働いた経験がない40歳未満の
非正規社員の57・1%が低収入のため自活できず、
生活費の大半を同居家族らに頼っているという実態が
アイデムの調査で明らかになりました。

非正規社員の実態は、このような数字で明らかに
されて、あらためてみるとすごい数値だと思いますが
非正規社員になりたくてなっているわけではありませんし
国は、限定正社員制度など有期の契約から無期で
安心して働くことができる仕組みをつくろうとしています。

ポイントは、一度も正社員で働いたことがないということ。

だからこそ、トライアル雇用制度のようなものでもいいので
まずはお試しで雇用してみて、次のステップにいけるように
お互い合意して契約をするのもありだと思います。

まあ自立を妨げているというよりも、そうせざるを得ないだけです。
また自ら変わろうとしないというケースもあると思います。

それは家族が支えてくれているという甘えがあるのかも
しれません。いずれにしてもこの数値はあまりにも
ひどいので、ちょっとびっくりしたというのが本音であります。



共同通信より

正規雇用で働いた経験がない40歳未満の非正規社員の57・1%が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで31日分かった。

 景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。

 23~39歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が29・3%だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では57・1%に上った。(共同通信)



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「週休4日・月収15万」で健全な寄り道 ~新しい働き方の実験

  • 2014/07/27(日) 07:11:19

「週休4日・月収15万」で健全な寄り道 ~新しい働き方の実験

プレジデントに気になる記事が掲載されていましたので
取り上げてみました。

「週休4日・月収15万」で健全な寄り道 ~新しい働き方の実験
http://president.jp/articles/-/13086

記事を書いているのは、若新さんです。と言われてわかる人はなかなかいないですか。

「NEET株式会社」や女子高生が自治体改革を担う「鯖江市役所JK課」
など、新しい働き方や組織づくりを模索・提案している人です。

このような働き方の提案がプレジデントの記事になることは
大変いいことだと思いますし、固定観念を捨てて私もいろいろな
ことを考えないといけないと思いました。

短時間正社員として、週4勤務の正社員(水曜日休み)というモデルは
私は、業種によっては導入しやすいのでいいのではないか
と思っていました。給与も同じ仕事の人の5分の4で済むので
すが、社会保険は加入となりますのでちょっと手取りを
気にされる人もいるかもしれません。 

週5勤務だと25万の人でも週4勤務で20万で済むと考えてみると
選択肢としてはあります。いずれにしても優秀で4日でパフォーマンスを
同じようにあげることができる能力をもっている人でなければなりません。

週4日勤務では、1日1日の密度が濃くなり
挽回がききにくいというのもありますので、考え方次第ですし
実際に希望している人も多いと思います。コンサルとか
社労士事務所にはあっています。

さて今回は、週3勤務で15万円。質の高い仕事を3日間だけびっちり
働くけど、それ以外は海外にも行けるし、お金を使うところもそれほど
なければ、何とか15万円でもやれるかなと思うようになりました。

こちらの記事の影響ではありませんが、そもそも正社員って何でしょうか?

終身雇用制度はもはや崩壊しているわけですから、若いうちにいろいろな世界を
みたいという意向はあるわけですから選択肢を広げてあげることに
経営者も協力することができれば、新しい面接スタイルもできるかも
しれません。

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契約社員制度のメリット・デメリット

  • 2014/06/07(土) 09:13:23

最近あった質問ですが、基本中の基本ではありますが、
ぜひとも参考にしてください。


Q  弊社では、6箇月間の有期雇用の契約社員制度を新たに導入しようと
 と思いますが、メリットとデメリットをわかりやすく教えてください。





A  まずメリットは、雇用契約期間が満了すれば、自然と契約が終了すること
  になるのでまず揉めることはありません。

   また正社員にする前の試用期間のような位置づけで様子見の採用ができる
  ということもメリットといえるでしょう。

   次にデメリットですが、やはり採用に不利にはたらくことがあります。
  応募する側からすると正社員と比べて契約期間満了で契約解除されてし
  まう可能性があるので、誰もが正社員のほうがよいと思うはずなので
  応募が少なくなってしまう可能性があります。

   一方で有期で6ヶ月間という契約を結べば、期間途中で契約解除はできない
  ので、万が一途中で契約解除することになれば、その期間の賃金を全部負担する
  ことになるということだけは理解しておきましょう。

  時代の流れとしては、今まで契約社員だった人を正社員に転換したり、最初
  から正社員として求人募集をするところが増えてきていますのでその導入の
  目的をよく考えたうえで検討するのがよいでしょう。 

  最後に一番大事なところですが、契約期間満了といっても何度も更新を繰り返し
  続けて働くことを期待させておいて、あるとき契約更新をしませんといっても
  それは、従業員にしてみたら冗談じゃないということになり、当然トラブルに
  発展し、従業員側の主張が基本的にとおることになります。
 
  実際に雇い止めと判断されれば、解雇扱いとなり、解雇無効となるとものすごい
  金額の賃金補填をしなければならなくなることもありますので、雇い止めには
  ぜひご注意ください。


  下記はある休日のランチです。ボリュームたっぷりでとても
  平日こんなにたくさん食べたら大変です。ただ、800円ですから
  ちょっと高いかなと思いますが、まあ美味しいので
  また来たいと思います。私は、ここはこの1年くらいで
  4回目。リピートしているという実感はないのですが、3回来たら
  立派なリピーターですね。

  ネイルサロンやマッサージなどのサービス業も3回来てもらって
  関係をつくることができるかが鍵であると思っています。
 







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日本郵便 契約社員提訴 改正労働契約法違反

  • 2014/05/12(月) 07:01:37

つい先日の毎日新聞に日本郵便の契約社員が改正労働契約法に
違反しているとして提訴したというニュースが掲載されていました。

配達作業に支払われる外務手当(1日最高1420円)、
年末年始の勤務手当(1日4千~5千円)、夜間手当
などが、いずれも正社員にはあるのに、有期雇用社員には
支払われていないということです。原告3人は、いずれも
6カ月の契約を繰り返しており、
通算の雇用期間は6~11年。

改正労働契約法では、仕事の内容や責任が同じなのに、有期雇用の
人の労働条件を正社員などと差別することを禁じているわけですが

それでは、仕事内容や責任が同じかどうかという証明をするのは
契約社員側ですので、それらが客観的に外部の人や上司の人が見ても
同じということであったとしたら、まずいことになるかもしれません。

大きな影響がある事件ですので今後の動きを見守っていこうと
思います。




毎日新聞より


日本郵便の契約社員3人が8日、正社員に支払われる年末年始手当などが支払われないのは改正労働契約法に違反しているとして、日本郵便に計738万円の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。今後、関西でも9人が同様の訴訟を起こす方針。日本郵便には約19万人の非正規労働者がおり、勝訴すれば大きな影響が予想される。
3人は労働組合「郵政産業労働者ユニオン」(日巻直映<ひまき・なおや>委員長)に加入する浅川喜義(きよし)さん(42)ら時給制の職員。

訴状などによると、浅川さんは2007年6月、6カ月の契約社員として働き始め、15回の契約更新を重ね、郵便物の仕分けや配達などを担当してきた。仕事の内容が同じ正社員には支払われる年末年始勤務手当(12月29~31日は1日4000円、1月1~3日は1日5000円)が支給されず、住居手当なども支給対象外。他の2人の原告も、同様に手当がつかないという。

 昨年4月に全面施行された改正労働契約法は、有期契約労働者(契約社員)と無期契約労働者(正社員)との間で不合理な労働条件を定めることを禁じている。原告側は支給額の格差が同法に違反すると主張し、2年分の支払いと同じ待遇への是正を求めている。

 浅川さんは取材に対し「同じように働いているのに手当がまったくないのはつらい。全国の仲間に法を使い格差を是正できることを知らせたい」と話した。日本郵便広報部は「訴状が届いていないのでコメントしかねる」としている。【東海林智】


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ユニクロ 正社員化で年収2割増

  • 2014/04/12(土) 11:43:20

ユニクロの正社員化については、
いろいろな意見があがっていますが
今回柳井会長が発表した賃金の見込みについて
年収で2割くらい増えるということ。

これはかなりプラスにはたらいたのでは
ないでしょうか。

ちょっとユニクロのことをブラック企業
というような言い方をするコメントが目立ったり
していて、そのイメージを変えるためにも
できることは早めに、そしてインパクトあるものを
打ち出していくのがよいと思います。

年収2割アップということの意味は、それなりの
仕事をするということになりますので決して
楽ではありませんが、地方の店舗では働き方の
1つとしてこういう雇用形態があったほうがいいと思います。

以下

時事通信より 引用

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日、東京都内で非正規のパートやアルバイト約3万人の半数を転勤のない「地域正社員」にする方針に関して記者団に説明した。柳井氏は非正規が正社員となることで、その社員の年収はおおむね2割程度増えるとの認識を示した。
 この地域正社員には、有給休暇や年金など従来の正社員と同等の福利厚生制度を付与する。柳井氏は「極論だが、一つの店舗で就職してそのまま一生を終えてもいい。そういう生き方を認める」と述べた。 

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契約社員の正社員化 スターバックスと全日空の事例 by マネーの羅針盤より 

  • 2014/04/09(水) 21:48:57

マネーの羅針盤という番組で、
スターバックスと全日空の契約社員の
正社員化について取り上げていました。

両企業ともインタビューがあって参考に
なりました。

全日空人事担当の言葉で、
「人的価値の向上によるサービスの強化」と「採用競争力の維持向上」の2つの大きな目的

と話をしていましたが、まだまだちょっと堅苦しい感じがします。

きちんと置き換えて誰にでもわかりやすい言葉を使わないと
伝わらないような感じがします。何となく響きがいいとか
かっこいいというのはもう必要ないです

契約社員を正社員化しても、支払う賃金の原資はそれほど
変わらないはずであり、やはり囲い込みを業界の中で
どこが先行してやるのかということです。

契約社員にしたのは決して法律の改正があったからではなく
そもそも入口が契約社員では、優秀な人材に応募すら
してもらえないのでそれはよくない。だからこれからの
労働力不足時代を考えると当然の結果なのかもしれません。


放送内容以下

新年度がスタートし新社会人が入社式を迎えている。スターバックスの入社式では新卒者の入社式ではなく、これまで全国で働いていた契約社員の807人を正社員化した入社式が行われた。式に参加した村田さんは「将来のことを考えて正社員というのを自分の中で選んだ」とインタビューに答えた。

807人もの契約社員を正社員化したスターバックス。そのCEO関根純にその背景を聞いた。CEOは「企業というのは伝承の文化」、「DNAをどう伝えるか」、「今まで培ったものを維持していくのが大事」とその理由を話した。
全日空は客室乗務員1800人を契約社員から正社員に雇用変更。20年ぶりの制度改革となった。人事部の西島さんは「人的価値の向上によるサービスの強化」と「採用競争力の維持向上」の2つの大きな目的を揚げた。
正社員拡大の働きかけが進む一方で、正社員になっても約3割の新卒者が3年以内で離職しており、非正規雇用者の割合も年々増えてきている。




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静岡放送の元女性アナ、雇用継続求め提訴 セクハラで発声障害

  • 2014/03/31(月) 07:25:37

元女性アナウンサーが雇用継続とセクハラのトラブルに関して
テレビ局を提訴という内容をお届けします。

今回は地方の女性アナウンサーが契約更新されなかったということと
セクハラ・パワハラがあって心因性発声障害になったことが
ありますが、2つを分けて考えてみるべきだとまずは思いました。
しかしながら女子アナというだけあって話題性もあるのか
知りませんが、ヤフーニュースも取り上げていました。

1年更新とすれば、初回で契約満了ですから、そこには理由があるので
何ら問題ないというのがテレビ局の主張ですし、確かにそのとおりか
もしれません。

しかしながらセクハラのほうはその事実関係と心因性発生障害になった
ことの因果関係が大事になってきます。

テレビ局などメディア関連は、非正規扱いで契約社員をたくさん採用して
上手に使っていますから、雇い止めなどは日常的に多数行われていると聞いた
ことがありますが、今回はそこにハラスメントが関係しており、いろいろ
なことがあったのかもしれません。

このようなケースでは会社が不利になることもありますが、初回契約期間
の満了で契約更新しなかったことを会社が違法といわれてしまうと
それはそれでちょっと厳しいかもしれません。女性側からすれば、その原因は
会社がつくったのだから、その責任は会社にあるという主張をするというのも
若干わからないわけでもありません。

これから裁判でいろいろ明らかになるのかもしれませんが
今回の提訴内容は1つずつ内容を分けて、考えるように
するとわかりやすいといえます。

産経新聞

静岡放送の元女性アナ、雇用継続求め提訴 セクハラで発声障害

 静岡放送(本社・静岡市駿河区)の元アナウンサーの女性(24)が、今年2月に契約を打ち切られた(雇い止め)のは不当として、雇用継続の確認などを求めて静岡地裁に提訴していたことが24日、明らかになった。

 訴状によると、女性は平成25年3月に同社に契約アナウンサーとして採用され、3本の番組でレギュラーとしてアナウンス業務を担当。しかし、番組の男性ディレクターから「ミニスカをはけ」といわれるなどセクハラやパワハラ行為を受け、精神的苦痛により声が出にくくなる心因性発声障害などの症状を訴えていた。同10月に同社から「声が安定せずニュースが読めない」と雇い止めの通告を受け、12月に入って完治したことを訴えたにもかかわらず番組を外され、契約更新を拒絶されたとしている。

 同社総務局は取材に対し「当社としては契約更新を拒絶したことには相応の理由があると考えており、今後の裁判で主張していきたい」とコメントした。

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