「余裕のない」会社ほど社員の心の病増加 生産性本部調べ

只今、ブログランキングに参加中です。
是非、応援のクリックを
お願いします↓

株式会社アイウェーブのＨＰ　 

■イザ　8月1２日

「余裕のない」会社ほど社員の心の病増加　生産性本部調べ
財団法人社会経済生産性本部のアンケートに回答した上場企業のうち、半数以上が社員の心の病が増える傾向にあるとしていたことが１２日、分かった。「人を育て、仕事の意味を考える余裕がない」会社ほど、心の病の増加を訴える傾向が強いことも確認された。

　同財団は平成１４年から２年ごとに同じ調査を実施。

　最近３年間で、従業員の心の病が「増加傾向」と回答したのは５６％で２年前の６１％から微減し、「横ばい」は３２％、「減少傾向」は４％。職場で「人を育てる余裕がなくなってきている」という企業の６０％が心の病が増加傾向と答える一方、「そうではない」という企業で増加傾向と答えたのは３５％にとどまった。

　従業員の健康づくりでメンタルヘルス対策を重視する企業は６３％で、６年前の調査の３３％からほぼ倍増し、企業の危機感の高まりが読み取れる。
（引用ここまで）

最近の人事労務の話題の中心は、メンタルヘルスとワークライフバランスであります。

こちらのブログでは、できるだけこれら２つに関するニュースは取り扱うようにしていますが
メンタルヘルスに関する調査結果などは、かなりきつい内容のニュースも多いので
マスコミのように煽るだけではなく、事実に基づく記載を心がけていこうと思っています

さてこのようなプレスリリースは、当然目的があって発表しています。もちろん国が発表するものであれば、またその性格は違ってくるのですが、一法人が発表するものに対しては、自身がその都度その意図を深く読み解き、解釈しないといけません。ただ、読み流して「なるほど」と思っていては駄目だと思っています。

例えば、転職支援会社のプレスリリースなどは、「転職に対しての安心感」を提供するためのものだと私は思うことが多いわけです。

「転職が当たり前の時代になっていますよ。あなたも悩んでいる前に行動してみませんか？」
「だってこんな調査結果も数字で具体的に出ているし、あなたは例外ではないんですよ」
このようなメッセージを数字を使って説得力を増し、それらをうまくまとめて間接的に伝えたいことをコピーにのせて情報発信しています。

結局は個人の背中を押してくれることにつながっているのだと私は考えています。

そうはいっても私のような専門家もものすごく参考にしており、仕事にも活用させていただいていますし、実際に助かっているので、批判するわけではないです。（念のため）

ただ真実や意図を読み解く鋭い観察力や洞察力は絶対必要です。

さて調査結果のプレスリリースは、実際に企業のブランド力アップ、社会貢献の意味合いもものすごい高いと思いますし、調査するのにもものすごいお金をかけているわけですから、大変なことで意義のあるものだと思っています。もちろん広告であるという場合も多数ありますし、研修事業などはこれにより問い合わせも増えるでしょうからね。

さてメンタルヘルス対策についてですが、上場企業だけの問題でなく、中小企業にとっても
深刻な問題となっています。

まずは経営者や管理職向けにきちんとした知識をつけてもらうことが必要だと思いますが、
仕事の仕方や職場環境の改善がまずは必要と思われる企業もたくさんありますので
今後早急に対応してもらいたいと思っています。

メンタルヘルスに関するサービスを提供する企業も増えてきたと感じるのは気のせいでしょうか？



是非、応援のクリックを
お願いします↓

株式会社アイウェーブのＨＰ　 

東芝訴訟：「激務でうつ病」認め解雇無効 東京地裁判決

只今、ブログランキングに参加中です。
是非、応援のクリックを
お願いします↓



■　4月22日　毎日新聞

東芝訴訟：「激務でうつ病」認め解雇無効　東京地裁判決

東芝深谷工場（埼玉県深谷市）で勤務していた元社員の重光由美さん（４１）が、激務でうつ病になったのに解雇されたのは不当として、東芝に解雇の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁（鈴木拓児裁判官）は２２日、解雇を無効とした上で未払い賃金や慰謝料など約２８００万円の支払いを命じた。東芝は即日控訴した。

　判決などによると、重光さんは、０１年４月にうつ病と診断され、同９月から療養したが、会社側は０４年９月に休職期間が満了したとして解雇した。

　月平均９０時間を超えた時間外労働や切迫したスケジュールが肉体的・精神的な負担を与え、うつ病を発症させたと判決は認定した。

　東芝広報室は「控訴審で会社主張の正当性を再度立証していく」とコメントした。
(引用ここまで）

東芝は、即日控訴ということで今後注目していきたい訴訟ですが、詳細がわからないのでコメントは控えておきます。

今回の判決に限らず、職場の労働時間管理を再度徹底し、長時間労働が続いているところは早めに対策を講じるようにトップ自らが動き、会社の方針を伝え、社員を大事にする気持ちを忘れないでいてほしいと思います。

増える「うつ」休職者 官民で支援

只今、ブログランキングに参加中です。
是非、応援のクリックを
お願いします↓

株式会社アイウェーブのＨＰ　 

■　2008年4月2日 yomiuri online

増える「うつ」休職者　官民で支援

うつ病による休職者は増加傾向にある。

　財団法人「社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所」（東京）の２００６年の調査（上場企業２１８社回答）によると、「最近３年間に『心の病』が増加傾向」と答えた企業は６１・５％にのぼる。「心の病」のほとんどがうつ病だ。

　このため、患者がスムーズに復職できるように支援する取り組みが広がっている。病院や民間団体のほか、最近では、復職支援をビジネスとして行う企業も増えている。

　公的機関も復職支援に乗り出している。

　注目されるのが、東京都立中部総合精神保健福祉センター（東京都世田谷区）の取り組み。０５年から、「通勤訓練」「職能回復訓練」「再発予防教育」を組み合わせた支援プログラムを提供している。６か月以内の復職を目指し、必要に応じて、職場や主治医との連絡調整も行う。

　年間約７０人が受講し、復職率は８割を超えるという。精神疾患で継続的に通院している人を対象にした「自立支援医療制度」を利用した場合、本人負担は１日７７０円。

　「精神科医が常勤し、多くの専門職がかかわることで、きめ細かい支援が行える」と同センター。

　独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」も、各都道府県にある「地域障害者職業センター」で、０５年から、うつ病などによる休職者の職場復帰支援を行っている。生活指導やデスクワークの訓練などをする。０６年度は全国で約５００人が利用。雇用保険で行われるため、無料で利用できる。ただ、医師を助言者として委嘱しているものの、医療・保健スタッフはいない。また、公務員は利用できない。

　うつ病患者の復職支援は新しい分野で、手探りの部分もある。このため、質の向上を目指して、精神科医らによる「うつ病リワーク研究会」も３月末に設立された。医師約９０人が、情報交換などを行う。同研究会の代表世話人で、メディカルケア虎ノ門（東京）院長の五十嵐良雄さんは「復職支援に取り組む医療機関は増えているが、それぞれ独自のプログラムで行っており、玉石混交の状態。情報を共有することで、質をあげ、より効果的な支援につなげたい」と話す。
（引用ここまで）

私は、このあたりの分野についてまだまだ勉強不足ですが、今後ますます相談が増えてくると思います。企業は、とにかく大事な人材が復帰し、企業に貢献してもらえるようにできる限りのことをしなければなりません。そういう意味では、このような情報は知っておいて損はないでしょうし、実際、公的機関の利用というのも選択肢としては、ありといえるでしょう。特に東京都立中部総合精神保健福祉センターの取り組みには、私も興味をもちました。職場や主治医との連絡調整まで行うということですから本人もきっと助かることと思います。

参考までにＨＰリンクしておきますのでご覧ください。　
東京都立中部総合精神保健福祉センター

都市の労働者、半分が「１年前よりストレス増」

只今、ブログランキングに参加中です。
是非、応援のクリックを
お願いします↓

株式会社アイウェーブのＨＰ　 

■　１１月１５日　朝日新聞

都市の労働者、半分が「１年前よりストレス増」

　都市で働く労働者の２人に１人が「ストレスが１年前より増えた」と感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。

物価上昇を感じる人の割合も急増しており、生活が厳しさを増しているようだ。

　調査は１０月に実施し、首都圏と関西の１０都府県の２０〜５０代の労働者７７６人から回答を得た。

　１年前と比べて仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」「やや増えた」と答えた人は合計４８．３％。

ストレスを感じているのは、「仕事量に比べて働く人の数がかなり不足している」と考える人の７３．７％、「週５０時間以上働く」という人の６４．２％、「成果や業績による賃金・処遇の差が拡大した」と思う人の６３．９％に上った。

　残業を含め週５０時間以上働く人は２６．２％（昨年調査比６．０ポイント減）、週６０時間以上の人は１０．７％（同４．７ポイント減）。

残業代が支払われない「サービス残業」をしている人は３６．９％（同０．５ポイント減）だった。

　生活面では、１年前に比べて物価が上がったと思う人の割合から下がったと思う人の割合を差し引いた指数は３８．６（同１９．８増）で、０１年の調査開始以来最大の増加幅だった。