「長時間労働でうつ」和解 元社員に解決金

  • 2017/05/04(木) 12:00:45

「長時間労働でうつ」和解 元社員に解決金

リクシルグループの1部上場企業での訴訟は
下記のとおりで和解したとのことです。

長時間労働が原因でうつ病になったケース
ですが、このような和解にいたるまでには
報道によるといろいろあったようです。

企業ブランドイメージを損ないますので
ここまで発展する前になんとか解決でき
なかったのか、その経緯と企業側の意思決定
が気になりました。

1100万円の解決金とは、結構大きな金額に
なりますが、今後このようなことにならない
ように社内改革をグループ全体で行う必要が
あります。


毎日新聞より一部引用
http://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20170502k0000m040110000c&t=full

関東を中心にホームセンター「ビバホーム」など
を運営する東証1部上場「LIXILビバ」
(さいたま市浦和区)の元社員の50代男性が、
長時間労働が原因でうつ病になったとして同社
に約4600万円の賠償を求めた訴訟が
さいたま地裁(森冨義明裁判長)であり、
同社が1100万円の解決金を払うこと
で和解していたことが分かった。


こちらは、訪問途中で見かけた鮮やかな花。
目の保養のため、食べ物より花の写真とかも
増やすことにしよう。

弊社の受付もこのくらい華やかにするか。
いや、やめたほうがいいかな。

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ストレスの原因、一位は?

  • 2016/10/30(日) 07:30:09

仕事上でストレスを抱えるのは、当然のこと。

ストレスが多少ないと、逆にいい仕事もできない
と思っています。

今回のマンパワーの調査では、

仕事上のストレス原因の第一位は、

男女とも上司との関係だそうです。

労働時間が多くなってストレスを抱える人も
多いので、仕事量には上司も注意しないと
いけません。

こちらは、千歳のお土産 ロイズハロウィン👻
お土産なので自分が食べ過ぎてはいけません。
これうまかったのでまた次回購入することにしよう。
みんなで甘いものちょこちょこ食べてストレス解消
につなげたいです。

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マイナビニュースより

マンパワーグループは10月28日、「勤務先で感じるストレス」に関する調査の結果を発表した。同調査は6月、20~59歳で勤続年数1年以上の正社員400名を対象に、アンケート調査で行われた。


「現在、仕事上でストレスはあるか」
「現在、仕事上でストレスはあるか」を聞くと、75.8%が「ある」(「とてもある」33.0%+「どちらかと言えばある」42.8%)、24.3%が「ない」(「全くない」2.0%+「どちらかと言えばない」22.3%)と回答した。


「仕事上でストレスを感じている原因」
「仕事上でストレスを感じている原因」を質問した。男性の1位は「上司との関係」(46.3%)だった。次いで2位は「仕事内容」(29.9%)、3位は「仕事量」(23.8%)。以降、4位「給与・雇用形態」(19.7%)、5位「社風や職場の雰囲気」(17.0%)となった。

女性の結果をみると、男性と同様で1位は「上司との関係」(42.9%)。続く2位は「仕事内容」「給与・雇用形態」(いずれも27.6%)、3位は「同僚との関係」(24.4%)。以降、「仕事量」(14.1%)、「社風や職場の雰囲気」(12.2%)と続いた。




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休職者との面談 人事担当者

  • 2015/11/22(日) 07:30:37

メンタル不調での休職中、人事担当者(または上司)
は、休職者と面談をすることがありますが、その際に会社
に無理やり呼び出したりするのは望ましくありません。

もちろん近いうちに復職を望んでいるのであれば
別になりますが、やはりなかなか会社に来たりする
ことで余計体調が悪くなる可能性もあるので
あくまで配慮を忘れないようにしないといけません。

メンタル不調の原因が会社にあることも多いので、できれば
休職者の自宅近く、あるいは最寄駅近くの喫茶店などに
こちらが出かけていって、しっかりリラックスできる
環境で軽く話を聞くというスタンスでいいと思います。

休職中の健康状況の把握義務は会社にありますので
体調の確認、療養の状況や日頃の過ごし方などとにかく本人には
いろいろ話をしてもらうようにしたいところです。

会社からは、頻繁に連絡をしすぎるのはよくないですが
放置して、傷病手当金の請求関連や診断書などのやり取りを
するだけではダメです。

1カ月に1回くらいの面談はぜひとも行い、復職に向けての
話を少しずつできるようにしていけばいいと思っています。




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休職期間満了でも、特別な事情があれば休職期間を延長できる? 

  • 2015/10/19(月) 07:30:06

弊社では就業規則の休職期間の延長に関する定めがあるのですが
2日前にメンタル不調で休職期間満了で退職した従業員から

「就業規則には、特別な事情に該当する場合には
休職を延長する場合があると書いてあるが私はこの特別な事情に
該当するのではないか?」

といってきて、休職満了による退職の撤回と休職の延長について求めてきました。
今回のような場合、延長を認めないといけないのでしょうか?
そもそもこの特別な事情とはどういうことを想定しているのでしょうか?


休職については解決しにくいトラブルがたくさんあります。

なぜそれだけ難しいのかといえば、休職は法律上では何も
定められていないからです。独自の会社のルールで設けることに
なりますし、逆にそのほうが面倒なこともあります。

法律で義務となっていないので休職制度そのものを設けていない会社も
たくさんあります。

休職は、解雇を猶予するための特別な様子見の期間という位置付け
になっていますので、従業員にとってはとても助かる期間です。

メンタル不調で休職になる方もいますし、交通事故で勤務できなくなり
休職になる方もいます。また一方で、かなり重い病にかかり、復職がほぼ
不可能になる方もいます。

このように病気休職でもいろいろありますので
そのルールもある程度、状況を考えて規定するべきといえます。

さて、今回はメンタル不調という理由で休職期間満了で退職に
なった方が自分はどうして延長できないのかということで、質問
があったということです。

特別な事情に該当しないと説明するには、根拠が必要です。


「特別な事情(事由)がある場合、延長する場合がある・・・・」
というような規定はみかけますが、想定している状況は
なんとなく想像できます。

(会社の都合でどうにでも操作できることになってしまうので
なんともいえないのですが)

例えば、あと1ヶ月で復帰できることが医者から承認されていて
満了のタイミングでは復帰できないけど、そのあとわずかで復職が確実なので
それであれば、休職期間を延長しようということを会社側も判断して決める
ことになるかと思いますが、このような場合は特別な事情といえます。

あとはかなり優秀な社員で、遅くなっても復帰できるタイミングで
いいからとにかく働いてほしいくらいの大事な社員の場合、規則に規定も
あるし、延長ということがされるかもしれません。

ただし、メンタル不調に関連する病気だといくら優秀でも会社も期待しなく
なっていることもあるかもしれません。

あとは想定されるのは、会社に少し負い目というか弱みがある
かもしれない場合も該当します。労災ではないが、会社側に理由が
なにかあって、それがきっかけだといわれることがあってもおかしくない場合、
揉めることは避けたいので延長するからもう少しだけ様子をみていこうと
いう判断がされるかもしれません。

このように法律での定めがないということは、会社側に有利に運用できる
と思いがちですが、基準がわからない場合、過去の実績なども関係してきて
過去に休職満了で終了せず、ほとんどの人が期間延長しているようなことだと
この人だけ休職期間満了で終了する妥当性がないと判断されてもおかしく
ありません。

会社が柔軟に取り扱えるように規定をつくったのが裏目に出ることも
あります。規定を作成した方は今はいなくてその本当の意味合いも
わからないから、人事部の人でもその判断ができないということも
あるわけです。

とにかく事例として目安となるものを記載しておき、不平等な取扱いを
していると従業員側に思われることがないようにしておけば
トラブルはある程度避けることができ、今回のような本人からの
申し出はされないものと思います。

さて、今回の場合、普通にメンタル不調ということで期間内に
復職できなかったということのようです。メンタル不調になった原因は
わかりませんが、普通の状況なので特別な事情があったとはいえないような
気がします。

復帰可能ということも約束をされていることはないでしょうし、なかなか難しい
と思います。しかしながら、本人がいろいろ動いた場合、少しはリスクはあると
いうことは覚えておいてください。

会社の風土にもよりますし、過去のこの会社の対応にもよりますので
それは各社さまざまなので私の書いてることがすべて正しいとは
いえませんが、規則を作成した本意は誰もわからなくなるので
規則の見直しや、休職期間を延長をするかしないかを決める
委員会などをつくるのもいいかもしれません。



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「抑うつ」診断書無視で自殺、1億円支払い命令

  • 2015/09/14(月) 07:30:44

建設会社の従業員が、自殺したのは長時間労働による
ものとして1億円の支払いを会社に命じる判決を出しました。

診断書をみせたあと、自殺したということですが残念です。

記事によると時間外労働が約2年にわたって、恒常的に100時間以上
自殺前の約6か月は平均で月約129時間、連続10日以上の勤務も4回と
いうことで、安全配慮義務が欠けていて負担軽減の措置をとらなかったことが
ここまで大きな損害賠償になったのだと思います。

労災認定されるということは企業側に責任があることも多く、会社側も
しっかり話し合いをできなかったのかなと思うのですが
1億円の損害賠償というのは結構大きな金額なのでびっくりしています。

80時間以上の残業時間は過労死認定の可能性も高いですし
実際に中小企業やIT企業などにも80時間くらいの残業をさせて
いるところがあると思いますが、残業代の支払いの有無ということではなく
労災で過労死認定されて、莫大な慰謝料請求をされる危険性が
あるということを理解すべきです。




9月11日 読売オンライン

建設会社「南山建設」(京都市伏見区)の男性社員(当時36歳)が自殺したのは長時間労働による過労などが原因として、京都府京田辺市の妻(41)と長男(9)、長女(7)が同社に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10日、同社側に慰謝料など1億円の支払いを命じた。

 堀内照美裁判長は「社員の健康を守るべき安全配慮義務に違反した」と述べた。

 判決などによると、男性は1997年に入社し、2009年5月以降、不動産の契約書や家賃請求書の作成などを担当。早朝、夜間の残業などが重なり、営業課長だった11年5月24日に「抑うつ状態」の診断を受けた。

 同月26日朝、社長に診断書を見せたが、男性を休ませることはなく、数時間後に自殺。京都南労働基準監督署が12年1月、自殺は過労が原因として労災認定した。

 判決は時間外労働が約2年にわたって、恒常的に100時間以上に及び、自殺前の約6か月は平均で月約129時間、連続10日以上の勤務も4回あったと認定。「診断書を見ていたのに負担軽減の措置を取らなかった」などとした。


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人は壊れやすい。強いと思われている人ほど、壊れやすい 倫太郎のセリフ

  • 2015/05/08(金) 23:18:44

人は壊れやすい。強いと思われている人ほど、壊れやすい 倫太郎のセリフ


「人は壊れやすい。強いと思われている人ほど、壊れやすい。」

こちらは、ドラマDr 倫太郎の主役
堺雅人さん演じる日野倫太郎のセリフです。
少し前の放送分です。

Dr .倫太郎
http://www.ntv.co.jp/dr-rintaro/

このセリフ、ずばり響きました。

強いと思われてしまうタイプだと、周囲から
期待されている自分のイメージどおりになろうと
無理して演じてしまうので、そこにストレスがかかり
あるギリギリのラインをこえると壊れてしまうことがあります。

とにかく壊れる前に、周りが気づかないといけないと思います。
職場なら、同僚や上司が意識していないといけません。

人は皆、同じように弱くて壊れやすいものという思いを
もって優しく話を聞いてあげる機会を自然と設けて
あげないといけないのです。

あいつは、絶対大丈夫なんて思われるタイプこそ
実は危ないということもあります。

さてこのドラマは、脚本は中園ミホさんということで内容のすばらしさ、
堺雅人さんの演技、そして私は仕事関連の興味もあって、とても
楽しく初回からずっと見ています。

人事労務関連の一番の課題であるメンタルヘルス対策に
関係するところも結構ありますし、いろいろな会話から学ぶこともあります。

一昨日放送のドラマの中では、ドクター倫太郎がオムライスで
例えた「解離性同一性障害」について話すシーンがありました。

解離性同一性障害も何となく知っていても、いざこのように
取り上げられれば深く調べるきっかけになっています。世の中には
知らないことのほうが圧倒的に多く、特にこのような分野では知らない
ことだらけです。

ドラマがきっかけで新たな気づきがあってもいいと思いますし、友人など
との会話のなかで、このような障害について真剣に話し合うことがあっても
いいと思います。

大事なことは、今回のようなことがきっかけで引き出しを増やすことができれば
いざというときに周りの誰かに役にたつことができるということです

特に私たちの仕事においてはそういえます。法律論だけでは何も解決でき
ないことも多く、さまざまな経験や知識を組み合わせて解決のヒントを提示
することもあります。

答えは、現場にあるわけで経験が財産になっていくわけです。
だから失敗も財産であり、それらを積み重ねていけばきっと仕事に限らず
何らかの役にたつと思っています。


1年前のコラム
健康保険証を退職後に使用することはできません。
http://mbp-tokyo.com/iwave/column/37961/

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診断書の費用負担、会社それとも従業員?

  • 2014/11/25(火) 07:00:58

先日、就業規則の打ち合わせをしていたときに
出てきた議論のポイントである診断書の費用について
解説しておきます。

診断書の費用は、ずばり会社が負担しないといけないのかと
いうことで、休職に入る際の判断をする際の確認のための診断
書であれば、本人の私傷病であることを証明するわけですから
本人負担で問題ありませんし、そのように就業規則に定めても
違法にはなりません。

ただし、会社が診断書を出してもらっていて、別の会社の指定医
の診断書を出してもらうように指示する場合、この場合は会社負担
とすべきです。

診断書(健康診断の費用も)の費用の本人負担は、
特に中小企業では問題になることも多く、従業員もお金が
ないときに診断書を1枚5000円も出してわざわざ提出する
必要がないような状況のこともあり、会社に文句を言ってくる
ことがあります。

だからこそ、就業規則で明記しておけば無用なトラブルに
ならなくて済むわけです。

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メンタルヘルス対策 義務化 50人以上の事業所は全ての従業員を対象に年1回

  • 2014/03/16(日) 07:26:32

従業員50人以上の事業所は、
ストレス状態の検査を実施し、希望者には医師によ
る面接指導を行うことを義務付けることが明らかに
なっており、国会には13日に提出されたようです。

安全衛生法のこの改正は、企業に大きな負担になりますが
問題はその内容です。日本経済新聞の記事では
本人が書面で質問に答えることを想定しているとの
ことでした。

医師への面談は希望によりということになりますが
このあたりも効果のあるマネジメントしなければ
意味がありません。

いずれにしても50人未満は、努力義務ということです
ので中小企業としては助かりましたが同じような
基準でやっておいたほうがリスク回避、早期問題解決に
メンタル不調者の発生予防にはいいのかもしれません。





3月10日 日本経済新聞


「心の病」検査、年1回を義務化 政府が50人以上の事業所に


 政府は従業員50人以上の事業所に対して、メンタルヘルスの対策を義務付ける。全ての従業員を対象に年1回、ストレス状態の検査を実施し、希望者には医師による面接指導を行う。今の仕事を続けることが難しい人は職場を変えたり、労働時間を短くしたりすることを義務付ける。「心の病」が深刻になる前に予防して、不本意な離職や休職を減らす。
 
政府はメンタルヘルス対策を盛り込んだ改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。当初は全ての事業所を対象とする予定だったが、中小企業の負担が大きいとして50人未満の事業所は努力義務にとどめた。
 
メンタルヘルスの検査は書面で「ひどく疲れたと感じる」「ゆううつだ」といった項目について、従業員本人が答えることを想定。検査結果は本人だけに通知する。従業員が申し込めば、医師の面接指導を受けることができる。

 精神障害による労災の認定件数は2012年度で475件と前年度から46%増え、3年連続で過去最高を更新した。
 法案には規模の大きい工場で生産ラインを新設したり、変更したりするのに必要だった事前の届け出義務を廃止することも盛り込む。企業の設備投資を促す狙いだ。



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新型うつ病 企業の対処法は?

  • 2013/05/23(木) 07:59:18

メンタルヘルス問題は、近年では人事関連では一番難しい
経営課題となってきており、その対処には頭を悩ませています。

予防の段階、実際に対象者が発生したとき、
休職して復帰の際とステージごとにいろいろ
あります。

人事担当者がメンタルヘルス問題にふりまわさ
れていては、他の業務ができなくなってしまうので
基本的なことを押さえながら、あとは柔軟に
対応していけるようにある程度パターンを
作り上げておかなければなりません。

普通にメンタル不調になって休みがちになるときは
いいのですが、最近は仕事に行く時は調子が悪くなり
仕事が終わって遊びの時間になると元気になるという
大変都合のいいといわれがちな新型うつといわれる状態に
なっている人が増えています。

通常のうつ病とは違う新型うつという状態については
まだまだ理解されていませんが、今回は
下記のコラムにてその対処法について一部ふれて
おりますので参考にしていただければと思います。

ジジコ コラム
「新型うつ病社員」への企業ができる対処法と予防策

http://jijico.mbp-japan.com/2013/05/20/articles509.html

損保ジャパン 労災保険に無料「心の相談」

  • 2012/12/30(日) 10:53:02

中小企業の人事担当者向けの電話相談サービスですが
今回、業界初の取り組みということで注目を集めています。

私は事前にこのサービスについて話を聞いていましたが
かなり興味深いものだと思いまして、無料の付帯サービスとは
いえ、かなり期待できそうです。

以下

sankei bizより

損害保険ジャパンは5日、主に中小企業の人事担当者を対象に、社員のメンタルヘルス(心の健康)について専門家に電話相談できるサービスを来年1月に始めることを明らかにした。従業員が労働災害に遭ったときに支払う補償金などの負担に備えて、企業が任意で加入する労働災害総合保険の無料の付帯サービスとして提供する。同社によると業界初の試みという。

 実際の対応を行うのは同社子会社の損保ジャパン・ヘルスケアサービス。保健師や看護師、専門医を擁し、労働者のメンタルヘルス対策全般を手がけている。損保ジャパンの労働災害総合保険に加入する企業の人事担当者はこれらの専門家らに、メンタルヘルス上の悩みを抱えた従業員の職場復帰などに関する相談を電話で行える。来年1月以降の新規契約分や既存契約の更新分を対象に、無料の付帯サービスとして提供する予定だ。

 メンタルヘルス上の悩みを抱える従業員は増加傾向にあるが、中小企業では専門の対策部署がないことも多い。損保ジャパンには労働災害総合保険に加入する中小企業から付帯サービスとして提供するよう、要望が多く寄せられていた。同社はいち早く無料サービスとして打ち出すことで、差別化を図る構えだ。

 厚生労働省によると、仕事のストレスによる精神疾患を発症して労災を申請した件数は2011年度に1272件と、3年連続で過去最多を更新している。

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適応障害 の 診断を受けた従業員 の企業側対応

  • 2012/08/27(月) 00:28:58

少し前になりますが、偶然にも適応障害という診断を受けている
会社の担当者や社長から2日間で合計3件の相談を受けて、いろいろ
これまでの背景、今後の対応のことを話していました。

対応は、入院が決まっている方(どうして入院なのか理解ができません)
、すでに休んでしまっている方、今のところ出勤しているが、これから
勤怠や生産性に影響があると思われる方、などそれぞれ変わりますが、
いきなりこのようなことになると従業員が50人未満くらいの
中小企業には、負担が重いといえます。

人事総務担当者として対応が難しいということもありますし
人員不足ということで、このまま在籍していても労務の提供が
不完全で業務に支障が出るようであれば考えないといけないです。

しかしながらこのような対応はトラブルになることが多いので
私たちのような専門家に相談しないといけません。

そもそものこの原因について考えたことがあるか?
職場環境などに原因がなかったのかということをふりかえり
今後同じような従業員が他に出ないようにする努力は必要です。


今後の対応については、安易な判断をしないことが第一で
それでも基本的には、就業規則にしたがっていくのが
正しい実務です。それゆえ就業規則がきちんとしていないと
問題が発生した際に会社が不利になりますのできちんと
時代にあわせた記載事項を改定していかなければいけません。



最後に適応障害とは、何か? ということを知ることからはじめて
ほしいと思いますので、厚生労働省のリンクをご紹介します。

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_adjustment.html


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ニトリへ1580万円賠償命令、精神的衝撃考慮し増額

  • 2011/12/18(日) 01:33:20

12月16日 読売新聞

ニトリへ1580万円賠償命令、精神的衝撃考慮し増額


家具製造販売大手のニトリ(本社・札幌市)が製造、販売した椅子の脚が折れる事故で転倒して骨折し、うつ病にもなったとして、北九州市の40歳代の女性が同社を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は事故をきっかけにうつ病が発症したと認定したうえで、同社に約960万円の支払いを命じた1審・福岡地裁小倉支部判決を変更、約1580万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は2008年11月、自宅で椅子の脚が折れて転倒し、腰の骨を折るけがを負った。脚部分の溶接に不具合があったという。

 古賀裁判長は「事故で健康が回復しない不安などが原因でうつ病を発症し、精神的な原因から歩行困難にもなった」と認定。さらに「骨折で身動きが取れない不便で家族に迷惑をかけている負い目や、事故の精神的衝撃」などを考慮し、賠償額を増額した。ニトリホールディングスは「判決文の詳細は確認中で、コメントは差し控える」としている。

(引用ここまで)

ニトリが製造販売している椅子の脚が折れ、転倒して
骨折し、うつ病になったのはこの事故がきっかけだと
認定された事件で、損害賠償1580万円の支払いを命じた
わけですが、ちょっとびっくりです。

詳細がわからないので何ともいえないのですが
この事故と病気との間の因果関係があるということ
だと思います。

人事労務とは関係ない部分ですが、うつ病のきっかけが
事故(製造物の欠陥)による場合、このようなことに
発展する可能性があるということを一般的にも
理解しておく必要があります。


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メンタルヘルスと傷病手当金の実務の奥深さ

  • 2011/08/12(金) 20:25:26

今日あたりはまさに一番暑い時期ですが、みなさんお仕事頑張っていますか?

どこも夏休みモードでこの時期は営業してもなかなかという声が聞こえてきそう
ですが、人が休んでいるときこそチャンスです。

積極的な営業は訪問だけではなく、営業ツールやコンテンツを作成したり
問い合わせをもらうためにHPを改定したりするのも営業
の1つです。

さて営業といえば、売上ノルマが厳しく、上司に怒られて
ばかりいると、つい思い悩んだりして、メンタル不調にな
る人を過去にたくさんみてきました。

私も営業マンだったこともありますので気持ちは
よくわかりますが、厳しい叱責は耐えられないものです。

上司は指導といっていますが、実際は人格否定などで怒鳴り続けるというのは
よくある話で、決してドラマだけの話ではないです。

まあそういう上司は論外ですので、そのような傾向にある上司をみつけたら
社長自らがその上司を注意しないといけません。

さてそのメンタルヘルスに関する相談及び傷病手当金の実務に関する相談が最近増加
傾向にあり、やや難しい案件も抱えております。

傷病手当金の実務は、奥が深く、関連事項もいろいろあるので、このような
機会にクライアントが一番気になる項目について整理して、Q&Aなどを
たくさん作成していきたいと思います。

参考までにアクセス数が高いコラムをご紹介しておきます。
傷病手当金と賞与のコラム 


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「心の病」で労災、最多308人=請求は1181人―厚労省

  • 2011/06/14(火) 23:18:16

時事通信社からの情報になりますが、心の病で労災認定された人が過去最高の308人となったことが厚生労働省の発表により明らかになりました。

心の病に関しての労災認定が増加に転じた理由として考えられるのは、人間関係の悪化などです。請求件数が増えており、認定率も若干上昇しているので件数も増加しました。

あとは社会環境の大きな変化によるもの、組織の再編などによる雇用環境の変化、仕事量の増加による過重労働が一部に進んでいることなども考えられます。

いずれにしても平成18年度は819件の請求件数であったものが、平成22年度は労災請求した人が1181人もいるということだけを考えても、今後も増加することが予測されます。各企業はこのようなデータを他人事だと思わずに、自社の労務管理の状況を再度見直すことも大切といえます。


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うつ病チェック、健診で…来年度から実施へ

  • 2010/04/22(木) 22:55:12

4月20日 yomiuri online

うつ病チェック、健診で…来年度から実施

政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。

 また、企業などのメンタルヘルス(精神衛生)対策を指導する国の専門職員の研修時間を2倍以上に増やすなど、精神疾患対策に本格的に取り組む。

 対策は、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今月中にもまとめる提言に盛り込まれる予定で、政府は総合的な自殺防止対策の一環として2011年度からの実施を目指す。

 企業の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられており、身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。政府は同規則などを改正して、精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。長妻厚生労働相は19日、都内の労働基準監督署などを視察後、「何週間も何日も眠れないなど、そういった項目を医師が聞いて、うつ病をチェックできないか検討したい」と述べた。

 また、企業などの精神衛生対策を指導するため、都道府県労働局や労基署に配置されている、国の専門職員「労働衛生専門官」の研修プログラムの改定は今年6月から実施する。これまで年1回4時間半だった精神衛生関係の講義を10時間半に増やす。

 厚労省によると、仕事のストレスが原因でうつ病などになったとして労災認定を受けた人は、2008年度に過去最多の269人を記録、5年前の108人に比べて約2・5倍となった。(引用ここまで)

人事労務で企業が一番悩んでいるのが、メンタルヘルス対策です。弊社でも常にうつ病や休職についての相談をたくさんいただき、そのつど状況によりアドバイスしておりますが、いろいろ難しい案件もあります。

復帰後のリハビリ出勤中の賃金の相談や、復職に関する規定の見直しなどは、経験を積むことで、ノウハウもたまってきますので、それが強みになります。今後もこの分野には、力を入れていこうと思っていますが、弊社だけでできることも限られているのでやはり提携先などとの連携をさらに強くしていこうと思います。

さて、記事によると今回は法律の改正がともなうようになりますが、企業の負担は少し重くなるかもしれません。

中小企業では、定期健康診断を入社時にしていないところがたくさんあるのも事実です。記事のように医師がヒアリングをしたりするだけでも強制的に関わる仕組みができれば、早期のうちに対処することができると思います。

それが結果的にメンタル不調者の減少につながることになればいいなと思っています。

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鬱病休職の教職員に年間60億円の給与を支給 都教委が対策に本腰

  • 2009/11/09(月) 07:25:47

11月6日 MSN産経ニュース

鬱病休職の教職員に年間60億円の給与を支給 都教委が対策に本腰

東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約60億円に上ることが5日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約7割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約70%が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%にあたる540人に上った。15年度は60%の259人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の0・55%(19年度)を上回る0・94%(20年度)。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。


文部科学省が4日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成20年度は315人。うち約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。

 こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。19年度は特別支援学校における発生率が1・01%と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の20代(1・43%)、特別支援学校の40代(1・17%)の休職率が際立った。

 休職者の在籍年数では、小中学校で採用3年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。

 休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみられる。

 一方、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。

 都教委では、手遅れ受診の背景に、(1)本人に「鬱病(うつびょう)」の知識(病識)が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される-ことなどがあるとみている。(引用ここまで)


民間企業の従業員同様に、公務員のメンタル不調者は、年々増加しています。公務員などは、初期対応などにかなり力をいれていると思われていますが、やはり実態はまだまだなのでしょうか?

公務員の業界に強い、EAP会社などもありますので、今後に期待したいと思います。

それにしても教職員だけで年間休職者等に60億円も支払われているわけですから、経済的な損失も国として大きいといわざるを得ません。

教育者の仕事は、それだけ大変ともいえるかもしれませんが、東京都も本腰をいれて取り組んでほしいと思います。まずは簡単にお金をかけずにできることから、すぐに実行するのが一番でしょう。

学校という特殊な職場の中でのコミュニケーションの機会を増加させることにもっと力をいれてほしいと思います。


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不当配転で自殺、労災求め提訴=旧J-フォン社員妻-名古屋地裁

  • 2009/11/04(水) 07:30:09

11月2日 時事通信

不当配転で自殺、労災求め提訴=旧J-フォン社員妻-名古屋地裁 

旧J-フォン(現ソフトバンクモバイル)の社員だった小出堯さん=当時(56)=がうつ病にかかり自殺したのは、不当な配置転換などが原因として、名古屋市に住む妻典子さん(61)が2日、国を相手に、労災認定を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
 訴状によると、小出さんは顧客の苦情対応などを担当していたが、1994年11月ごろに過重労働からうつ病を発症。病気が治っていないのに2002年12月には、倉庫で在庫管理などを担当する部署に不当に配置転換され病状が悪化、約1週間後に自宅で首をつって自殺した。
 典子さんは07年7月、名古屋西労働基準監督署に労災認定を求め、遺族補償年金の支給を請求したが、同労基署は今年4月、業務とうつ病との因果関係を認めず不支給処分とした。(引用ここまで)

ポイントは、業務との因果関係になりますが、監督署は労災をを認めなかったとので今回の提訴となりました。詳細はわかりませんが、キーワードは、過重労働、うつ病不当配転、自殺となっており、最近は同じような訴訟例も増えております。

そもそもの原因は、過重労働ですから、まずは労働時間の削減につとめるとともに、労働リスクを再度考えていただきたいと思います。




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メンタルヘルスのポータルサイト 「こころの耳」

  • 2009/10/19(月) 07:25:46

このポータルサイトは、厚生労働省の委託事業です。このようなサイトはたくさんありますが、その中身を1つ1つ見ていくと残念なもの、内容が充実しているものなどいろいろあります。もともとその分野に詳しくない人たちがつくるのはどうかなと思うことがたくさんあります。

さて肝心のサイトの件ですが、

働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」



その趣旨の説明によると

「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」(以下「サイト」という。)は、平成21年度の厚生労働省委託事業として(財)産業医学振興財団が受託して開設することになったものです。
このサイトの目的は、職場のメンタルヘルス対策(自殺予防対策を含む。)及び過重労働対策について、事業者、労働者、家族等からの基本的な問いかけに対し、迅速に、かつ、的確に対応できる基盤を整備することです。


経営者をはじめ人事部の担当の方、そして働く皆様にもぜひ一度見てもらいたいと思います。

私の個人的感想としては、いろいろな視点からまとめており、対象別に資料などもあるので大変参考になります。リンクも豊富ですので、ぜひお気に入りにいれておきたいと思います。

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勤務医9%、心身の疲れ「深刻」 日本医師会調査

  • 2009/09/09(水) 07:30:15

9月4日  asahi.com

勤務医9%、心身の疲れ「深刻」 日本医師会調査

病院勤務医の9%が、心身に疲れの兆候がみられ、医学的にメンタルヘルスの支援が必要な状態にある、という調査結果を2日、日本医師会が公表した。背景に、休日返上の長時間勤務など、勤務医の厳しい労働環境がある。

 調査は、同会の勤務医の会員約8万人のうち、1万人(男性8千人、女性2千人)を対象に郵送で実施。3879人から回答を得た。

 寝つきの悪さや、食欲の有無、集中力の低下など、精神的な疲れをみる16項目の回答を点数化した。その結果、9%が中程度以上の深刻な状態にあり、メンタルヘルスの支援が必要だと判定された。5%は1週間に何回も数分以上、自殺や死について考えていた。1%は「具体的な計画を立てたり、実際に死のうとしたりした」という。

 1カ月の休日は4日以下が46%。8日以上は男性が18%、女性で32%。病院の規模が大きいほど、睡眠時間が短く、休日も少ない傾向だった。

 53%は、自分の体調不良を「他人に相談しない」と答えた。理由として、「自分で対応できる」という自信や、「同僚に知られたくない」「自分が弱いと思われそう」と、孤立しがちな状況もうかがわせた。
(引用ここまで)

日本医師会の調査ですが、約10%の勤務医がメンタルヘルス支援が必要と判定されているのですから、すごいことです。

実際仕事は過酷ですし、かなりのストレスのかかる環境で仕事をしていることも確かですし、仕事柄なかなか相談したりは、しないということも確かにそのとおりだと思います。

女性の医師の勤務の実態について4月の日本医師会の調査で約6割が育児休業をとらないという結果があきらかになりました。近年、医師国家試験の合格者は女性が3割を超えるなど比率が高まる傾向にあるため医師不足を拡大させないためにも女性医師の職場環境の早期整備が求められていますが、このようなメンタル面のケアの方法はもっと優先していかなければならないが、どうやって対応していくかが難しいです。

さて、メンタルヘルスのほうの話題に戻りますが病院側に約1億8千7百万円の損害賠償を求めた訴状の判決で、大阪地裁は業務と自殺との因果関係を認め、慰謝料など約7千6百万円の支払いを病院側に命じた訴訟などは有名です。

最近だと小児科医の過労死訴訟
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-96.html
こちらは民事のほうで病院の責任を問い最高裁に上告しています。

いずれにしてもメンタルヘルスは過重労働による影響が大きいとされていますので、責任感の強い医師が「人がいないから仕方なく働いている」という状況をつくりださないようにしなければなりません。

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職場のうつ あなたは誰に打ち明けますか?

  • 2009/08/19(水) 07:30:31

株式会社 QLife(キューライフ)が「職場のうつ」調査 “職場への打ち明け”編を発表したのですが、それによると、私も仕事の経験からもその傾向はわかってはいましたがそのとおりとなりました。上手にまとまっていましたので、ご紹介したいと思います。

ポイント
若年層ほど、そして女性の方が、”友人”打ち明け率が高い。そして「現在通院中」患者の87%が、実際に友人に打ち明けていた。

上司や人事”に対しては、逆に男性の方が、打ち明ける傾向が強い。そして「現在通院中」患者の79%が、実際に会社に伝えていた。


このとおり、友人の女性に伝えるケースが多いので、そのあたりは会社も情報収集する際に参考になるかもしれません。

また調査では公言してよかったと約7割の方が答えており、精神的に楽になり、休みやすくなるということもあり、このあたりは本人たちの意見は、参考になります。

会社が、受け入れる体制をきちんととること、うつ病は、もはや身近な誰にもおきうる病気であることを理解して、人事部だけではなく同僚や上司などが正確な知識を身につけることがのぞまれます。

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ニコンなどの賠償増額、7000万円支払い命令 過労自殺訴訟

  • 2009/07/31(金) 07:49:41

ニコンなどの賠償増額、7000万円支払い命令 過労自殺訴訟
 
ニコンの工場に派遣された業務請負会社「アテスト」(名古屋市)の元社員、上段勇士さん(当時23)が自殺したのは過重労働によるうつ病が原因として、母親の上段のり子さん(60)が両社に計1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。都築弘裁判長は、両社に計約2488万円の支払いを命じた1審判決を変更。賠償額を約4569万円増額し、計約7058万円の支払いを命じた。

 判決は、上段さんの自殺前の勤務状況について(1)時間外や休日労働をしていた(2)担当外の重い業務との兼務で心理的負荷を蓄積させていた――などと指摘。「自殺の原因は業務に起因するうつ病と推認できる」と判断した。

 「製造業への派遣を禁止していた当時の労働者派遣法に反していた」と言及。ニコンの従業員には指揮・監督権限があったのに、過重労働で心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したと結論付けた。(引用ここまで)

ニコンと業務請負会社両社に対する損害賠償ですが、そもそも当時は製造業派遣は禁止されていますので大前提として問題があったということです。それも業務請負として強引に契約しているが実態は、派遣ということでその指揮監督権限がニコン側にあったのに注意や配慮する義務に反したということになりました。

現在は、製造業は3年を上限として派遣が認められていますが、業務請負会社や派遣会社が規模が小さくても相手先が大きいと一歩対応を間違えると巨額の損害賠償をされてもおかしくないということが今回で証明されてしまいました。

長時間労働は別としても、慣れない仕事と責任の重い仕事を派遣社員に任せるということはよくあるはずなので、コミュニケーションをとりながら、状況を常に観察していくのがよいでしょう。

ニコンをカメラのイメージで考えてしまうのは単純ですが、キヤノンも偽装請負でかなり有名になりました。このような事件で企業名が出ることは相当イメージが下がってしまいますのでニコンも一流企業らしく大人の対応をしてもらいたいと思います。


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労災:ストレス原因の精神疾患 3年連続で過去最悪更新

  • 2009/06/08(月) 23:52:44

6月8日 毎日新聞

労災:ストレス原因の精神疾患 3年連続で過去最悪更新

仕事上のストレスが原因で精神疾患になり08年度に労災認定を受けた人が269人(07年度比1人増)と3年連続で過去最悪を更新したことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。20、30代を中心に高い水準が続いており、半数以上を占めた。また、過労自殺の労災認定は66人、過労による脳・心疾患は377人(うち死亡313人)で前年度からそれぞれ15人減ったが、高水準で推移している。

 厚労省によると、精神疾患の申請は927人(前年度比25人減)。08年度に労災かどうか決定した862人(前年度以前の申請を含む)のうち労災支給決定(労災認定)は269人。認定率は31.2%(前年度比1.8ポイント減)だった。

 年代別では、30代(74人)、20代(70人)、40代(69人)の順で若年層の認定が目立った。特に20代は申請、認定とも前年度を上回り、若年層がストレスにさらされている実態が浮かんだ。業種別では製造業が50人、卸売・小売業(48人)、その他(43人)と続いている。また、過労自殺で労災認定されたのは50代が24人で最多、次いで40代(15人)、30代(11人)、20代(10人)だった。

 一方、過労による脳出血や心筋梗塞(こうそく)などの労災申請数は889人(前年度比42人減)で2年連続で減少したが、認定された人の残業時間は、月80~100時間未満が最多の131人、次いで100~120時間未満が103人、120~140時間未満が49人だった。100時間以上が前年度より増加しており、長時間労働が是正されていない実態が分かった。

 厚労省職業病認定対策室は「人数は高止まりしており、職場環境は厳しいと危機感を持っている」と話している。(引用ここまで)


仕事上のストレスが原因の精神疾患が増加するのは、このような経済不況によるものもありますし、リストラによる1人あたりの仕事の増加なども考えられます。

労災認定されるということは企業に大きな責任があり、決して許されるものではないということを強く理解していただきたいと思います。そのためには、会社の姿勢としてトップの言葉が大事ではないかと思います。


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長時間の勤務でうつ病発症 東京地裁、東芝元社員の労災認定

  • 2009/05/19(火) 13:06:23

長時間の勤務でうつ病発症 東京地裁、東芝元社員の労災認定

新規プロジェクトに伴う過重な業務でうつ病になったのに、労災と認めないのは不当として、東芝の元社員、重光由美さん(43)が国に労災の補償不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は18日、労災と認定し、処分を取り消した。

 渡辺裁判長は判決理由で、重光さんは新規プロジェクトを任され、業務や労働時間が大幅に増えたと指摘。「精神的に追いつめられた状況で、トラブル発生で作業量が増え、上司から厳しい叱責(しっせき)にさらされた。心理的負荷は過重だった」と指摘した。

 判決によると、重光さんは2000年から、埼玉県の深谷工場で液晶ディスプレーを増産する新規プロジェクトを担当。01年4月にうつ病と診断され、同年から療養した。重光さんはうつ病が業務に起因するとして、熊谷労働基準監督署に療養費などの支給を求めたが、労基署は労災と認めなかった。
(引用ここまで)

東芝の事件ですが、地裁でひっくりかえって労災認定されました。最近は、労災認定基準も変更になったりしていますので、こういう訴訟も増えてくると思われます。

訴訟になって労災認定されるされない以前に、メンタル不調のヒトを出さない組織作りのほうが重要なのはいうまでもありません。

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只今、ブログランキングに参加中です。是非、応援のクリックをお願いします↓ ■ 4月22日 毎日新聞東芝訴訟:「激務でうつ病」認め解雇無効 東京地裁判決東芝深谷工場(埼玉県深谷市)で勤務していた元社員の重光由美さん(41)が、激務でうつ病になったのに解雇されたのは不当として、東芝に解雇の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁(鈴木拓児裁判官)は22日、解雇を無効とした上で未払い賃金や慰謝料など約2800万円...
東芝訴訟:「激務でうつ病」認め解雇無効 東京地裁判決

社員のストレス、ヨガですっきり ディスコ、社内に施設

  • 2009/05/06(水) 16:00:58

5月3日 NIKKEI-NET 

社員のストレス、ヨガですっきり ディスコ、社内に施設


半導体製造装置のディスコは社員の健康増進プログラムとしてヨガを導入した。専任インストラクターを講師として採用し、筋肉や神経の緊張を和らげるポーズ、呼吸法を教える。世界不況で半導体市況の回復が遅れるなか、心身のリラックス効果があるとされるヨガで社員の体調管理やストレス解消に役立てる。

 本社(東京・大田)内に設置したフィットネスジム内にヨガスタジオを併設した。マットの上で体をほぐす姿勢をとったり、気分を落ち着かせるため深い呼吸や瞑想(めいそう)をしたりする。2月に試験実施して好評だったため、本格導入する。利用者は1回300円程度を支払って10回前後のレッスンを受ける。

(引用ここまで)

社員のストレス対策ですが、いろいろ苦労している企業も多いはずです。今回は、ディスコという大きな会社さんの話ですので、それなりの対応はできているかと思いますがそれらに付随するものとしてもともとあったフィットネスジム内に併設する形で、ユニークな健康増進のためにヨガを導入したのだと思います。

1回300円という安い価格は、社員にも好評でしょうし、何より社内にあるということで初回が気軽になることは間違いないです。日経さんのプレスにのるということですから、おそらく他にはないのでしょうね。

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労働者7割にストレス 対策取り組み3割弱 群馬

  • 2009/04/03(金) 23:36:51

4月3日 産経新聞 群馬

労働者7割にストレス 対策取り組み3割弱 群馬

群馬労働局がまとめた「心の健康(メンタルヘルス)対策」に関するアンケートによると、仕事の質や職場の人間関係などで何らかのストレスを感じる労働者が約7割に達していることが分かった。メンタルヘルス対策では、6割超の労働者が「相談態勢の整備」を期待しているが、対策に取り組んでいない事業所が約7割。事業所と労働者の取り組みへの考え方の差や、実情の格差が浮き彫りになっている。(中村昌史)

 調査は平成20年9月に実施。642人の労働者と、547事業所から回答を得た。それによると、仕事上で、不安や悩みなど何らかのストレスを感じている労働者は70・7%。同局が18年9月に行った同規模のアンケート結果(70・6%)と同様、高い割合を示した。

 ストレスの内容は「仕事の質」が最多の56%。さらに「職場の人間関係」(49・7%)、「会社の将来性」(44・2%)、「仕事の量」(38・9%)などが続いた。

 抱えるストレスについて86・6%は「家族・友人」に相談。44・1%が「上司・同僚」に相談しているが、産業医やカウンセラーなどの専門家に相談をする割合は、いずれも7・5%以下にとどまった。

 ストレス解消に向け、61・1%の労働者が「悩み事について相談できる態勢の整備」を会社に対して期待。3割超が配置転換などの配慮や、超過勤務の解消などを求めている。

 一方、メンタルヘルスで何らかの対策を講じている事業所は29・1%。前回比で10ポイント以上増加したが、いまだに約7割が対策に取り組んでいない。

 また、従業員300人以上の事業所の8割超が対策を実施しているのに対し、50人未満の事業所では実施が3割程度にとどまるなど、事業所規模での差も出ている。

 対策に取り組んでいない理由について、41・2%の事業所は「取り組み方が分からない」と回答。さらに、4割近くが専門スタッフの不在や、労働者の関心がないことを理由に挙げている。

 同局は「関心は高まりつつあるが、メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所も依然多い。また、メンタルヘルスの専門機関の敷居を高く感じる人も多いようだ」と分析。「研修受講の推奨や、外部の専門機関の利用促進を周知する必要がある」としている。
(引用ここまで)

労働局の分析のとおり、専門機関の敷居が高いのがネックであり、対策をしたいがどうしたらいいのかわからないというのは現場をまわっていてもよく話をききます。

費用的な問題もあるし、担当者がいるわけでもない。またその業務を任せてやってもらえるほど手が空いていないので無理にお願いできないという事情があるわけです。

仕事の質と人間関係が原因となってストレスが発生しているわけですから、もう1度社内をみつめなおして、面談を頻繁にするなど工夫を凝らしたいところです。

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「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品

  • 2009/03/09(月) 16:31:53

3月8日 NIKKEI-NET

「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品

日本生命保険は4月、ケガや病気で長期間働けなくなった会社員に保険金を支払う「就業不能保障保険」の新商品を投入する。新たに妊娠・出産に伴うケガや病気を保障対象に含めたほか、特約をつければ「心の病」による休業も保障する。個人向けではなく企業向けの団体保険とし、日生と契約した企業の従業員が加入できる。

 就業不能保障保険は休んだ期間に応じて保険金を支払うが、新商品では保険金支払いの限度期間も現在の24カ月から36カ月に延長する。10万円の死亡給付金をなくすなど商品内容もわかりやすく改める。

(引用ここまで)

メンタルヘルス問題は、企業にとって、そして社会全体でも問題となっております。新聞などで「メンタルヘルス」や「うつ病」などの言葉を頻繁にみかけるようになったのもここ数年のことだと思います。

それ以前からももちろんあったことは確かですが、表に出てきにくい問題だったともいえるでしょう。

終身雇用制度が崩壊、歪んだ成果主義の賃金体系、そして長時間労働によってなんとか対応している業界などいずれも現場で働く従業員に過剰なストレスを与えている可能性があります。短時間で成果を求められる仕事スタイルは、ITの発達によるものだと思います。逆に仕事がうまくできない焦りや不安も相当なもので、精神のバランスを崩してしまう人もたくさんいます。

企業側のニーズは、確かにたくさんあると思いますが、社会保険に加入している企業は、傷病手当金の制度がありますので、休んでいても賃金が出なければ国(健康保険組合)から66.6%の傷病手当金が支給されます。この傷病手当金の関係とこちらの給付の関係をきちんと教えてもらってから加入を検討するのがよいでしょう。

私も今後知り合いに調べてもらって、わかりましたら情報をアップしたいと思います。

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鬱病自殺、仕事が原因 労基署の決定取り消す判決

  • 2009/02/11(水) 02:15:04

2月10日 msn産経ニュース

鬱病自殺、仕事が原因 労基署の決定取り消す判決

鬱病(うつびょう)で35歳で自殺した徳島市の会社員男性の遺族が、仕事が自殺の原因だと認めるよう求めた訴訟の判決で、高松地裁は9日、請求通り、遺族補償と葬祭料を不支給とした江戸川労働基準監督署の処分を取り消した。

 吉田肇裁判長は判決理由で「業務以外の心理的負荷は認められない」と指摘した。

 判決によると、男性は徳島県北島町の食品包装機等製造会社に設計技師として勤務していたが、平成11年5月に東京都江戸川区にある子会社に出向した後に鬱病を発症。自宅療養し、同年8月に徳島県の職場に復帰したが、11月に自殺した。

 江戸川労基署は「判決内容を東京労働局などと協議し、今後の対応を判断したい」としている。
(引用ここまで)

詳細は、わかりませんのであまりコメントするのは適当ではありませんが、ひとことだけ。

結局自殺にいたった原因は、出向させられて未経験の慣れない仕事を任されたこと以外に鬱病になった原因がないと裁判所は判断したわけです。

いずれにしても平成11年の話が今、争われていることはちょっと残念です。監督署の判断がどうだったのかは疑問が残ります。

ただいえることは、監督署の認定が取り消されたという事実は、今後もこのようなケースが増えてくると予測できます。企業側は、予防の視点から、メンタルヘルスに対する意識を全社的に高めていかなければなりません。

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精神疾患の休職教員、過去最多の4995人 わいせつ教師はやや減少

  • 2008/12/25(木) 23:10:31

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12月25日 MSN 産経 

精神疾患休職教員、過去最多の4995人 わいせつ教師はやや減少

鬱(うつ)病などの精神疾患で平成19年度に休職した全国の公立学校の教員は、前年度より320人増の4995人にのぼり、15年連続で過去最多を更新したことが25日、文部科学省のまとめでわかった。文科省では「子供や保護者との人間関係で自信を失い、ストレスをため込んでいる」と分析している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
一部省略
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

19年度1年間で病気休職した教員は、全教員の0・88%の8069人。このうち、鬱病やパニック障害、統合失調症といった精神疾患を理由に休職した教員が、病気休職者全体で占める割合は61・9%と前年に引き続き6割を超えた。

 精神疾患による休職者の内訳は、小学校教員が2118人(42・4%)、中学校で1516人(30・4%)と全体を7割を超えた。年代別では、40代1872人(37・5%)、50代以上1756人(35・2%)-と中高年の教員に多くみられた。
(引用ここまで)

精神疾患を理由とした病気休職者が増えていることは、一般企業の社員の状況を常にみているので、実感しています。教員は、モンスターペアレンツや教育の改革の中でストレスを抱えやすい環境にいるので今回の結果は予想のとおりです。

時代の変化に対応できない40,50代の教職員は、自分が20代の当時、先輩から教えらたやり方が通じなくなっていることを肌で感じながらも、「こんなはずじゃないのに」と悩み、自信喪失していっていることと思われます。これは、まじめな方が多いから、余計真剣に悩み、もがくからともいえるでしょう。

またメディアが教師の犯罪や教育の質の低下について過激に報道していることに対してもストレス
が増えることにつながっているのではと思います。

ここ2年ぐらい私の身近なところで精神疾患を理由として休職したりしている人は多く、その対応にはかなり悩んでいますし、常に勉強の連続です。

メンタルヘルス対策は、まず「働きやすい職場づくりから」ということを意識して、私も仕事を続けていきたいと思います。

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会社でのストレス、原因は「トイレが少ない」「会社が危ない」!?

  • 2008/12/09(火) 23:14:52

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12月9日 オリコン

会社でのストレス、原因は「トイレが少ない」「会社が危ない」!?
 
「ストレス社会」といわれる現代、日々の生活など様々な場面で感じることもあるのではないだろうか? オリコンが『会社でストレスを感じたこと』について20代から40代の社会人を対象にアンケート調査を行ったところ、【ある】と答えた人は81.4%と多数を占めた。その理由として、大きく分けると【上司との人間関係】、【職場の人間関係】、【仕事内容】などがやはり多かったものの、なかには「トイレが少ない」や、昨今の不景気の影響もあるのか「会社が危ないと言われるとき」など様々なシチュエーションにおけるストレスも寄せられた。

 1日の大半を過ごしている会社。社内の温度が「暑かったり、寒かったり」(東京都/30代/女性)する場合や「紙をがさつにビリビリと破く音。一度にたくさん破るらしく、その時間が長い」(神奈川県/30代/女性)など、仕事に集中している状況ではちょっとしたこともイライラの原因になってしまうようだ。そのほか「採用前と後での待遇の違い」(千葉県/20代/男性)というコメントもあり、ストレスの原因も人それぞれだ。

 また、仕事において上司との関わりは不可欠なだけに【上司との人間関係】については多くの意見が寄せられた。「上司の気分によって変わる発言」(神奈川県/30代/男性)など上司の言動に振り回されていると感じている人も少なくない。

 同じく“人間関係”であげられたのが【職場の人間関係】で、特に女性は「女性同士独特のつきあい」(大阪府/30代/女性)など、同性との付き合いを多少やっかいに感じている人が多数。とはいえ、逆に「人が少なすぎて、あまり会話が無い」(東京都/30代/女性)、「従業員が私一人」(東京都/40代/女性)と、それはそれでしんどいという人もいるようだ。

 一方【仕事内容】では、「一人残業モードなのに、周りがみんな定時にあがっていくとき」(大阪府/20代/女性)、「ひたすら資料を作っているとき」(兵庫県/30代/女性)など、やはり仕事に追われている時はキツイもの。さらに「仕事が思うように進まないとき」(埼玉/30代/男性)や壁にぶつかったときなど、どうしていいかわからない状況に陥るとストレスになってしまうことも。

 多くの人たちにとって、ストレスと上手に付き合っていくのも現代社会を生き抜くための術なのかも知れない。それでも溜め込みすぎは心身ともに毒。これから忘年会シーズンということもあり、たまには気のあった仲間たちと、お酒でも飲んでパァッと気分転換してみてはいかがだろうか。
(引用ここまで)

今回のアンケート調査で仕事のストレスの原因を大きく分けて3つあるとしている。

上司との人間関係、職場の人間関係、仕事内容がその3つにあたるわけだが
社会の変化や、景気の低迷などの影響もあわせてよりそのストレス原因は
複雑化しているといえるでしょう。

私の経験では、家庭の問題で揉めている人も仕事への影響が大きく、仕事がうまくいかなくなりがちでそれがストレスになるということもあります。

また恋人とのけんかなども仕事に大きく影響しますし、通勤電車でマナーの悪い人などを毎回見かけていたりすることもストレスがたまる原因になったりしています。

人は、心の健康については気づきにくいものですし、決して自分はそんなことはないと思っているものです。だからこそ会社は、ストレスになりやすい環境を改善し、気持ちよく働いてもらえるようにするためにできるだけ社員の声を聞くように努めないといけないのです。

冒頭にあがっているトイレが少ないという問題はもちろんですが、女性などの場合は自分のロッカーなどがなく不満に思っている人も多いようです。

制服に着替える必要がないからといっても、かばんや持ち物をロッカーに閉まっておきたいのは皆の意見ですのでスペースの関係で厳しいとしても小さくてもロッカーぐらいは用意してあげたいところですね。