「作業中に小便し、暴行された」と元店長を告訴 佐川急便男性社員

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■５月２９日　産経新聞　「作業中に小便し、暴行された」と元店長を告訴　佐川急便男性社員

佐川急便福山店（広島県福山市）の店長から暴行され負傷したとして、部下だった男性社員（４３）が２９日、傷害罪での告訴状を広島県警福山東署に提出した。

　告訴状などによると、元店長は平成１９年６月２０日、作業中に立ち小便した男性社員をとがめ、胸ぐらをつかんで机に頭をぶつけるなどして、頭や首に打撲などのけがを負わせた。

　男性社員は、暴行による負傷や退職強要で精神的苦痛を受けたとして、会社と元店長への損害賠償請求訴訟も広島地裁に起こしている。

　佐川急便によると、元店長は現在は降格処分され、中国支社の係長。

「詳細を把握しておらずコメントは控えたい」としている。
（引用ここまで）


あえてパワハラに該当するのではないかということでとりあげてみました。

この仕事は移動時間も走っていますし、時間には大変厳しいです。そもそも勤務中にトイレにいけないような環境にあるといっても過言ではなく、やむを得ずというところもあるかもしれません。

この店長は、立小便をしたことが会社の信用に関わることで叱ったのかもしれませんが
暴行してはいきすぎた対応です。店長の行為は、パワーハラスメントに該当するといっても
おかしくはないでしょう。

自殺：上司の暴言が原因…東京地裁、労災を認定

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■　１０月１６日　毎日新聞

自殺：上司の暴言が原因…東京地裁、労災を認定

製薬会社「日研化学」（現興和創薬、本社・東京）の男性社員（当時３５歳）が自殺したのは上司の暴言が原因だとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は１５日、請求を認め、静岡労働基準監督署の労災不認定処分を取り消した。

渡辺弘裁判長は「上司の言葉が過重なストレスとなってうつ病になり、自殺した」と判断した。

原告代理人によると、パワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を原因とした自殺を労災と認めた司法判断は初めて。

　判決によると、男性は当時、名古屋支店静岡営業所（静岡市）でＭＲ（医薬情報担当者）として勤務。

０２年秋以降、上司の男性係長から「存在が目障りだ。

居るだけでみんなが迷惑している。

お願いだから消えてくれ」「仕事しないやつだと言い触らしたる」「給料泥棒」などと厳しい言葉をたびたび浴びせられた。

男性は同年末から心身に変調を来し、０３年３月に首つり自殺した。

労基署は「発言は指導、助言」と判断し、労災と認めなかった。

　係長の発言について、判決は「キャリアばかりか人格や存在を否定するもので、嫌悪の感情も認められる。男性のストレスは通常の上司とのトラブルより非常に強かった」と指摘。

遺書に記されていたことも踏まえ、係長の発言で男性がうつ病を発症したと認定した。妻は日研化学にも賠償を求め提訴したが、昨年和解が成立している。判決後、男性の妻は「勝訴にほっとしている。

裁判をやったかいがあった」とコメント。原告代理人の川人博弁護士は「画期的な意義がある。国内では上司の嫌がらせの規制が立ち遅れており、改善を求める」と話した。

　▽静岡労働基準監督署の話　今後の対応は、判決内容を検討し、関係機関とも協議して判断したい。

　◇自殺した男性が遺書。

　上司の暴言による自殺として労災認定された男性の遺書（営業所長あて）の要旨は次の通り。

　悩みましたが、自殺という結果を選びました。

仕事の上で悩んでいました。

入社して１３年程になりましたが、係長に教えてもらうには手遅れで、雑談すら無くなりもうどうにもならなくなっていました。

恥ずかしながら最後には「存在が目障りだ、居るだけでみんなが迷惑している、御願いだから消えてくれ！」とか「車のガソリン代ももったいない」「何処へ飛ばされようと俺が仕事しない奴だと言いふらしたる！」等、言われてしまいました。

情けなくてどうしていいものかわからなくなり、元気もなくなり自分の欠点ばかり考えてしまい、そんな自分が大嫌いになってしまいました。

先月からふと「死にたい」と感じ、家族の事や「このまま終わるか！」と考えると「見返してやる」思っていたのですが、突破口も無く係長とはどんどん話が出来る環境になりませんでした。

しかし、自分の努力とやる気が足りないのだと、痛切に感じました。

係長には「お前は会社をクイモノにしている、給料泥棒！」と言われました。

このままだと本当にみんなに迷惑かけっぱなしになってしまいます。

　転職等、選択肢もあるし家族の事を考えると大馬鹿者ですが、もう自分自身気力がなくなりどうにもなりませんでした。
（引用ここまで）

国を相手にたたかうのは、とても勇気がいることだと思いますが、労災認定されてほんとうによかったと思います。

記事によれば、奥様は、企業側にも賠償を求めて提訴しているが和解が成立しているとのことで、詳細まではわかりませんので推測になりますがかなり企業側は、賠償額を支払っているのではないかと思います。
今後のこの企業の体質が変わるきっかけになればと思います。

さて、パワハラ防止規程を設けている企業はまだまだ少ないかもしれませんが、今後は必要になってくるでしょう。

個別の規程までいかなくとも就業規則の１部としてセクハラと同じよう
にパワハラについても条文として簡単に定めておく必要があると思います。

パワーハラスメントに関する事件は、他にもたくさんありますので、今後も取り上げていこうと思います。