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在宅勤務は不安に思う人も多い

  • 2020/03/25(水) 02:37:38

コロナの影響で在宅勤務をしている企業も増えていますが、その問題点も
いろいろあがってきています。

特に今までそういう働き方に慣れていない人にとっては集中力の
部分やコミュニケーションの部分で不安を感じていて思ったような
パフォーマンスを出せない人もいるのでそういう面からのケア
も上司含めて会社全体でいろいろ意見を聞くのもいいと思います。

また在宅勤務の環境も家族構成によってさまざまで1人暮らしの
人もいたり、親と同居していて介護している人もいます。

もちろん子育てしていて、仕事部屋などない人もいるので
リビングにて仕事をしているけど、なかなかはかどらないし
邪魔されてしまうとか悩みはつきません。

また1人でいるとそれは寂しいと思う部分とこの先どうなるのか
という漠然とした不安がよぎり、より深く考えてしまったりして
寝れなくなって、メンタル不調になる人も出てくるという記事も読みました。

環境の変化にはなかなかすぐに対応できないので、まったく
お任せの在宅勤務ではなく週1日あるいは2日は出社させる
とか、WEBカメラでのミーティングを増やすとか進捗状況や
悩みの部分を引き出すようなマネジメントを
心掛けるといいかと思います。朝の仕事始めの挨拶
WEB上であっても一声かけて予定とかを確認しあう
ことなんかもいいかもしれません。

多様な働き方が当たり前になり、各社、各個人にあわせ
ながら一定の枠組みの中でいろいろ考えぬいて
デザインして、職場環境のほうを改善していくようにすることが
必要な時代なんだと思います。

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在宅勤務の実態 仕事のパフォーマンスがわかりやすい

  • 2020/03/10(火) 23:59:30

コロナ対応で中小企業でも在宅勤務、そして完全自宅待機と
いう会社も出てきています。なかなか環境面で在宅勤務が
できるくらい完璧なところはないかもしれませんが、やむを
得ない状況で動いているところもあります。

在宅勤務をすると勤務状況が把握しにくいし、上司も
ずっと見ているわけでもないので実態はわからず、本人次第
でどうにでもなってしまうという点はデメリットになります。

会社としては在宅勤務と指示をしているわけですから
最低限のコミュニケーションはとるが、なかなか気軽に
打ち合わせや声掛けがしにくいということで生産性が
あがりにくいこともあるのではないかと思いますし、会社にある
資料や複数でやっているプロジェクトなどは、そのツールを
どのように活用できるかで大きな差となってあらわれると思います。

あとはデメリットとして情報流出の可能性があります。自宅だけで勤務
しているわけでもなくカフェなどでのパソコン画面やwifi利用
などによるものも危険が大きいと思います。パスワード流出なども注意です。

基本的には会社のシステムやクラウドにログインして
その中だけで仕事をするようにしていれば、まだいいですが
そこまでできていないこともありますのでそのあたりは
個人の意識だけに依存しすぎるとダメで環境面からブロックしないと
ダメだと個人的には思っています。

そして今日のメインテーマ。在宅勤務になると、仕事ができない人が
困るということ。アウトプッの成果がはっきり浮かびあがってきます。

中間管理職のような人もどうしていいかわからないで主体的に仕事を
やっていないとこういう状況では対応できず、在宅勤務中
何をやっていたのか? ということでさらに上司から追求をうける
かもしれません。

会社に来ていて何となく人当たりもよく、上司との人間関係とか
はうまくやっているように見えていたけど在宅になったら仕事のパフォー
マンスを細かく見られるようになりそこに大きな差となってあらわれるよう
になることと思います。見えにくかったものが見える化しただけで
無駄なことがあぶりだされるきっかけにもなります。

働き方改革のキモである生産性やパフォーマンスと大きく関係
する部分でこういう機会は今後組織、人材が変わっていく
タイミングとしてはちょうどよかったのかもしれません。

さて人事、経理総務部門などはなかなか難しいという話も
聞きますが、決して全部が全部ではないけど、部分的に
企画や分析型の仕事もあるはずなのでそこは使い分けて
週に1日だけは会社の基本スタンスにあわせて在宅などと
していくことができるように調整していく必要があるのかなと
思っています。



少し前ですが、自宅で巣ごもり 帆立のバター炒めです。

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病院の治しかた 名言  第4話より

  • 2020/02/17(月) 07:30:19

病院の治しかた  第4話より

このシリーズどこまで続くのかと思ってみているけど
もうそろそろ疲れてきたのでおわりかもしれないけど
第1話から第3話までも過去にとりあげているので
みてください。

ドラマの中の有原修平さんのセリフ


僕は 患者さんに選ばれる病院になることばかり考えていて
現場で働く人たちのほうを向いていなかった。
よい病院とは まずそこで働く医者や看護師たちに選ばれると
ころでなければならないのに。





よい病院もよい会社も一緒です。
利益重視や顧客のいいなり、会社のメンツやトップの
エゴに対して、考え方をあらためることができない
とできる人は、退職してしまうことになります。
もちろん新規でもできる人は応募もしてこないです。





雪の中、飲食店をあとにするとき、
小さいホッカイロをいただきました。
こういうの嬉しいです。自発的に
こういうことを考えられるスタッフが
育つには、やはり環境が大事です。

接客がとてもいいお店で、食べ物も
美味しいとなると流行りますね。
もちろんコスパもいいから、リピート客
多いようです。

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GMO 在宅勤務 新型肺炎で国内4000人

  • 2020/01/27(月) 07:30:58

日経新聞によると
GMOインターネットは27日から、
日本国内にいる全従業員の9割にあたる
約4000人を在宅勤務にする方針。

期間は2週間をめどとする。中国・上海など
の拠点にいる従業員も帰国させる。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染
が国内でも確認されたことに対応するとの
ことです。

なかなか中小企業では同じようには
できないと思います。ただ会社の規模に関係なく
トップの決断によってできないこともありません。

満員電車に乗って通勤してくるだけでも、
少しはリスクがあることなので
このような在宅勤務をさせる会社が
あってもいいかと思います。

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すかいらーく24時間営業全店廃止へ

  • 2020/01/20(月) 17:00:57


外食業界も働き方改革なくして、
生き残りなしということで、私の推しレス??
すかいらーくグループでも
24時間営業の全店廃止ということで、
ロイヤルホストなどに続くことになります。

深夜帯1時ごろの客数をあるジョナサンとガストで
数えていた時がありましたが、確かにこれじゃ
赤字だと思うことがありました。

人の回転もしないけど新しい客も来ない。

おまけに、長居している単価安めのドリンク
バーのみのお客さんだけでは成り立ちません。

思い切った改革ではありますが、
どのくらい月次に影響があるのかは、気になるところです。


FNNより

「ガスト」や「バーミヤン」などを展開する、すかいらーくホールディングスは全国約3200 店舗のうち約150店舗で24時間営業を行っているが、1月から順次営業時間を短縮し、4月までにすべての店舗で廃止する。
また、24時間営業店舗を含む約560店舗で深夜営業時間を短縮する。

すかいらーくは1972年に24時間営業を始めたが、深夜の利用客が減少したことや従業員の働き方が変化したことなどから、2012年以降営業時間の見直しをはかっていた。
すべての店舗で24時間営業を廃止することで、従業員の健康に配慮した職場作りや、女性やシニアなどの雇用の充実につなげたいとしている。

24時間営業をめぐっては「ロイヤルホスト」が2017年に全店で廃止しているほか、「デニーズ」も縮小傾向にあるなど、働き方改革や時代のニーズに合わせ、営業時間が短縮している。

引用ここまで。


こちらは、すかいらーくではなく、
ハシヤ  の スパゲティー。
全部入り、和風しょうゆ1650円
これは、美味しいです。ランチと夜ご飯
兼ねた変な時間にいただきました。



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騙されないこと、美味しい話には裏がある

  • 2020/01/04(土) 23:59:21

昨年をふりかえってみると
働き方改革により副業を意識する人が増えて
きています。

副業とまではいかないまでもいろいろな
活動をして節約したり、ポイント活動したり、個人事業主
としてIT関連で仕事をしたり、ブログやユーチューバ―
デビューといろいろ稼ぎ方も多様化しております。

そして老後の資金 2000万円騒動もあり、不安に
感じている方も多いはずなのでいろいろ考えてみる
ことは大事です。

そこで会社に頼っていてもダメとかいって怪しい昔のちょっとだけ
知っているくらいの方がなれなれしく近寄ってきて儲かる投資の
話とかをしてくる人がいます。情報商材系(すべてが悪いとはいいません)
とかはそれだけの価値があるかわかりにくいものが多いです。

こういう怪しい人に勧誘されて結果的に投資用マンション買ったとか
シェアハウスの経営を始めたとかという方が過去には多数いたわけ
ですが、その後はみじめな状況の人もいるので少し心配です。

特に不動産関連は業界に詳しくない人が関わるのは危険です。

儲かっている人の話は広まりやすいですが、デメリットや
リスク部分が軽視されてしまって、一気に勢いで始めたけど
2年も経ったらいろいろ問題がありローンの返済に行き詰まり、本業で
ある会社にもいれなくなくなったりした人もいるのです。

美味しい話だったらその人が自分でやっているわけで
危険な話には近寄らないようにすることも大事で、時間
お金の無駄にならないよう自分のスタンスを決めて強い自分を
演じていればそういう人も寄ってこなくなるかと思います。

残念ながら契約があったって守らない、約束事なんでふっとばす
法律なんて関係ないような人、最初からだます目的の
人はある程度います。騙される人がいけないのはもちろん
ですが、やはり今は自分で勉強してある程度防御すること
も必要な時代だと思います。

会社にお金を借りて返せなくなる人も実際には多数います。

また同僚や後輩から借金しまくって、いきなり蒸発してしまう
人も残念ながらいますので会社ではお金の貸し借りは禁止として
会社も基本的にはお金を貸すようなことはやめてどうしても
という場合、社長があげたと思って戻ってこなくてもいいと
思えるだけの金額でとどめておくことです。

もちろん社長と従業員の個人間での金銭貸借契約にして会社は
絡まないようにするのがベストです。







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コンビニの働き方改革  経済産業省提言

  • 2019/12/24(火) 23:59:14

コンビニでも働き方改革が進み、国が関与し始めて
いますので、この流れはさらに進みます。経済産業省が
改善するよう指摘しているわけですからすごいことです。

下記、日経新聞の記事によれば
24時間営業が基本というビジネスモデルで
も時代の変化にあわせて、柔軟に対応しなければ
ならなくなり、働き手が不足し、オーナーの意見が
これだけメディアにとりあげられて実態がわかるように
なったのはすごい進化したということです。

オーナーも儲からない、コンビニ本部も利益が下がるとなると
この先はどうなるか、さらに集約が進むかもしれません。





以下日経新聞より

12月23日
コンビニ24時間営業、柔軟に見直しを 経産省提言

経済産業省は23日、コンビニエンスストアの24時間営業について「一律に決めず、地域の需要の変化を踏まえて検討すべきだ」とする提言の骨子をまとめた。人手の確保など店の事情に応じて休日の設定を認め、柔軟な店舗運営への転換を求める。1月にも提言を盛り込んだ報告書を出し、大手コンビニ各社に改善を促す。

経産省がコンビニ問題を議論する有識者会議に提案の骨子を示した。コンビニは統一ブランドのもとで店舗数を拡大し、消費生活に不可欠な存在になったが、人手不足や売り上げの伸び悩みなどの課題があると指摘した。持続的な成長のためには「柔軟な経営を認めてオーナーの負担を軽減する」ことを提案した。

経産省が8月に実施した調査では、回答した約4千人のオーナーの8割超が「週休1日以下」だと回答した。「人件費は高騰している」「人手不足で休みがとれない」などの訴えも寄せられた。

コンビニ大手各社は、一部で時短営業を認め始めている。セブン―イレブン・ジャパンでは加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額を発表した。



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被扶養者の所得(年収アップ) 個人事業を開始して稼いでいた??

  • 2019/12/23(月) 07:30:00

なんとなくではありますが、副業に関する相談は増えて
いて従業員も、会社に副業を始める際に丁寧にご相談と
いうことで人事や上司に相談や問い合わせするという
ケースが増えています。

最近では副業が本業を上回る収入の人もいるとか聞きます。

本人と配偶者がちょっと力をあわせて規模を大きくして
個人事業主として本格的に頑張っている人もいますが会社では
わかりにくいものです。

配偶者を扶養に入れているがそもそも
年末になって配偶者にかなり所得があることがあって
税務上の扶養には該当しないなどというこがわかり、そうなると
社会保険上も同じような考え方で、遡って扶養削除しないと
いけないし、3号で今まで免除されていた国民年金も
しっかり配偶者は支払わないといけません。

パートより個人事業のほうが収入アップはわかりにくく
経費などもあり所得で考えると税務上はとても難しい
ことがあり、今回のように明らかに所得で300万近く
あったりするのであれば経費が少なければ大体
わかりますが、そのあたりが会社でもわかりにくい
ので難しいところであり、実務的にも迷うところです。

いずれにしても、従業員にアナウンスをしておくこと。
そして、健康保険の扶養でなくなるということは遡って
家族手当も削除するということになりますので
過払いした分はしっかり精算することを忘れない
ようにしてください。


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出張費や交通費の精算は、効率化しましょう。

  • 2019/12/09(月) 07:30:38


管理部門の悩みの一つに、経費精算があり
いまでも現金を扱っていたり、仮払いなどの
精算がアナログのままというところが
あります。

定期代を支払っている方の日常の営業の交通費
とかの精算も計算がややこしいということで
改革するために、いいサービスを導入したり
して、管理部門だけでなく、従業員も楽になる
ことも多いので、早めに変えたほうが生産性の
アップにつながります。

ただサービスを導入してもルーズな従業員の場合、
結局同じで、領収書をため込んだり、精算しない
でまとめておいて、半年分とか出してきたり
します。WEB申請だから、面倒で余計遅くなる人が
いたら問題ですが、使い方、上司への指導をしっかり
しておきたいところです。


居酒屋 北海道 にて普通に食事。
2人とも烏龍茶なのですが美味しく
鍋とお刺身盛り合わせ、ざんぎとか
いい素材のものをいただきました。

お店は広いけど、混んでいました。


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働き方改革で、社内失業者も発生か? 味の○の早期退職希望募集

  • 2019/12/02(月) 17:00:40

働き方改革は、仕事のやり方を抜本的に変える
こともあります。
ツールの活用、システムの改革もするし、AIも
取り入れて、仕事の概念が大きく変わってきています。

したがって大手企業のなかには、AIの導入で
仕事がなくなり、社内で他に行く部門もなく、
失業状態の方もいるようで、その人の気持ちに
なったら辛いです。運もあると思います。

そうなると早期希望退職制度など
検討していくことも必要です。

経営状況は悪くないはずなのに先日
味の素とかも募集していました。

味の素が50歳以上の管理職から希望退職者を募集
すると発表。その規模、100人程度で管理職のみ。

「100人」という数字は、すごいと思いませんか。



下記も消化活動の一つ。クリレス系ランチ
いくら、サーモン、ネギとろ丼で、
味噌汁合わせると1000円ちょい超え。
美味しくいただきました。



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働き方改革は、中小企業の改革のチャンス

  • 2019/08/31(土) 23:52:28

法律での定めは違っていても
働き方改革は、大手企業も
中小企業も一緒で、今、まさに改革できなければ
この先、生産性、一人当たりの利益は
厳しいことになります。新規採用しようとしても
職場の環境が悪いとダメだから、せっかくの
仕事も受けることができなくなる可能性も。

さて大手勤務の友人の会社では、夜7時まで働いている
人はほとんどいないとか。それでも業務はまわるのだから、
逆に今までがどうかしていて、おかしかったのです。
やれば、できる。

最初からできないと思わず、目標から遡って
ネックになるところを紐解いてみないといけません。

弊社も同様に仕事の仕組みを変えていき、ツールや
ソフト、クラウド活用などしっかり勉強し、改革しないと
いけないと思った次第です。


濃いめのカルピス リピートしてます。
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働き方改革 「社員の個人事業主化」? 脱法手法なのか?

  • 2019/08/16(金) 23:59:04

働き方改革「社員の個人事業主化」ということで
気になる記事を拝見いたしましたのでご紹介だけします。

誤った認識のもと都合のいいように解釈して
実態にあっていないまま、実務を行っていると
社会保険逃れとも解釈されますのでご注意ください。

弁護士ドットコム 働き方改革「社員の個人事業主化」を労働弁護士が批判「古典的な脱法手法」
https://www.bengo4.com/c_5/n_9998/

こちらの記事で違法になる可能性が濃厚だとまとめております。

労働者が、労働基準法で与えられる保護(会社からみたら規制)は、当事者間で合意しても、適用を免れることはできません。会社と労働者の合意で、解雇規制や残業代、有給、労災、育児介護休業、最低賃金などの規制を免れることはできないのです。

ポイントとなるのは、労働者か個人事業主か否かの見極めです。これは、契約の形式では決まらず、指揮監督下の労働か否か、報酬の労務対償性があるか、事業者性があるかどうか、専属性の程度など、総合的に事情を勘案して個別にその実態で判断されます。


基本的な考え方を理解されている方にはなんら問題はないのですが、脱法行為の意図は
ないとしても、そしてさらにお互いに労使で合意していたとしてもダメなのです。


そしてこちらの弁護士先生は次のような指摘をしています。ここが一番大事で
安易に同じようなことをしようとする企業が増えてしまうのが懸念されます。

社員のニーズを『錦の御旗』に、労働法の規制を免れると、そのしわ寄せは同業他社にも及びます。

労働法は、公正な企業間競争を確保するという重要な機能がありますが、労働法を守らず利益を追求されたら、ライバル企業(及びその取引先)は不公正な企業間競争を強いられ、そのしわ寄せは社会全体を蝕むのです。


私にはこちらの会社の実態、その形式で働いている方の詳細がわからないのですが、書かれている記事から
すると労働者性がないというのは難しいのではないかと思いました。



古い建物の良さもあります。この建物をスケッチしている年配の方を
見るととても楽しそうでいい感じでした。
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テレワーク・デイのご案内

  • 2019/07/11(木) 23:56:22

国は、 東京都および関係団体と連携し、2017年より、
2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」
と位置づけて大きな活動を行っています。

2017年には約950団体、6.3万人、2018年には1,682団体、延べ30万人
以上が参加しました。

2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)
の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、交通機関や道路が
混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークの実施を呼びかけています。
  

中小企業でも社員には通勤あるのですが、時差出勤ならまだしも
一斉に始業から10時半までの間をテレワークとするのは
なかなか難しいです。

弊社でも検討できるものならしたいのですが、なかなか現実的では
ありません。来年のオリンピック開催期間については、ある程度
休日を増やしたりする会社が増えるでしょうし、来年だけの特別休暇として
任意で開催期間中に2日くらい選択して休めるようにする、あるいは
年次有給休暇の計画的付与を導入して、開催期間中に取得してもらう
よう協定を結ぶというのもありでしょう。

テレワークもいろいろなパターンがありますが自宅駅の近くで利用できる
環境が整えば、それは理想的です。最寄駅とかではなくても
新宿が職場なら、町田とか。 あとは 渋谷が職場ならあざみ野 とか。

少し通勤が楽になるだけで、従業員からは週に1回くらい利用できるなら
という要望も出てくることになるかもしれません。

企業が共同でそういうテレワークオフィスを立ち上げていき
今後のモデルケースを つくっていくのがいいでしょう。


下記は日本橋 上は高速道路が通っています。
日本橋もいいけど、人形町はもっといいです。
住所はちなみに日本橋人形町という地名なんですけどね。

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ABWとは? 新しいオフイスのあり方

  • 2019/06/11(火) 07:30:03

最近、知った言葉でABW という言葉がありますが
聞いたことありましたか?フリーアドレスと似ているような
概念だと思いましたが、どうなんだろうか?
疑問に思っていたこともあった。

私はこの業界には詳しいのでなんとなくは知っているが
なにせ横文字には弱くて・・・すみません。

ただフリーアドレスは、日本では1980年代半ば
くらいから導入が始まり2000年ごろにかけて営業マンの
机は不要でスペース削減ということを目的にして広まったような
気がしていてその当時はその真っ只中にいました。

それが今ではちょっと違う視点が注目されているのだとか?

さて日本の人事部のサイトの中に稲水さんという東大大学院准教授の

カギは「トップと現場の共創」と「仕掛けづくり」にあり
クリエイティビティが高まるオフィス空間づくりとは


という興味深い記事をみつけたので紹介します。

そこより引用すると

近年注目を集めるABWは、簡単に説明すると「仕事の内容にふさわしい場所で作業する」という概念です。オフィスの場合、ブレストなら周囲を巻き込める壁のないオープンスペース、少人数のミーティングならファミリーレストランにあるようなソファ席、一人で作業に集中したいなら防音設備のある個室といったように、狙いに応じた空間を選択することでパフォーマンスの最大化を図ります。ABWは、欧米で先行して導入の動きがあり、日本でも2014年頃から徐々に広まりつつあります。

引用ここまで

2014年から広まりつつあるということですが、今ではサードスペースの
ようなカフェだけでなく、最近見たのはJR東日本が駅ナカ設置のブース型
シェアオフィスでちょっとした時間をオフィスとして利用できるよう
にしたりしています。電話ボックスみたい。

そんなわけで空間というものもどんどん変わってきています。
需要があるものはどんどん導入されていくでしょう。

どうやったら生産性を高めていくのかというのは場所によっても大きく
変わるのは間違いないので今後もフリーアドレスというスタイルは残りますし、
ベースにはなると思いますがより広い意味で この ABWという考え方を
実践するためにオフィス空間はどのようなものがいいのか?

古民家とかで、企画立案のため、発想を練るために最適のオフィスを
田舎につくり、期間限定の移動オフィスをつくってしまうというようなことも
あっていいのだと思いますし(そんな会社たしかありましたね?)時代は進化していくなかで
多様性はますます広がっていくのだと思います。


こちら スタッフからのお土産 みんなで美味しくいただいています。
博多の通りもん も 美味しかったです。
おせんべいも美味しかった。ちょっと上品な高級感あるものでした。
みなさんいつもありがとうございます。私だけが食べ過ぎないようにします。

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新元号の令和時代の働き方改革

  • 2019/04/02(火) 20:26:36

新元号の発表がありまして、5月1日からは
元号は令和になります。

令和元年 ということでこれから 
令和 という文字を頻繁に見ることになるので
少しずつ慣れてくるでしょう。

平成も終わり、昭和がますます遠い昔の時代に思える
のかもしれませんが、懐かしいところもあります。

50代以上経営者や上司はまだまだ昭和時代の、
バリバリ死ぬ気で働くというような昭和時代の働き方が
染みついていて、社内風土も長時間労働を美徳とする
会社もまだまだあるでしょう。

しかしながら、時代は移り変わり、働き方改革
が叫ばれるようになりましたが、働き方改革は
限られた時間の中で、付加価値の高い仕事を
しなければならず、それは大変なことであり
ただ休みをたくさんとればいいとか、
仕事をしないように調整するということではありません。

やはりメリハリが必要です。

令和時代の働き方は、いい仕事をすることにこだわり
楽しみながらも、コツコツ継続し外部環境が変化する中で
も柔軟に対応し、和をもってチームで打ち勝つということでしょうか。

勝手な私の思いですが、やはり社員どうし協力しあって
1つ1つに工夫を凝らすということで最大のパワーを発揮し
ピンチもなんとかなるということです。



3月31日の 甘酒横丁横 緑道公園の 桜  かなり綺麗でした。

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同一労働同一賃金 とは? 

  • 2019/03/22(金) 23:59:48

2020年4月より大企業(中小企業は2021年4月より)に適用になる
「同一労働同一賃金」は、注目を集めています。実務的にはかなり
難しいという印象ですが、まだ先だからと安心していてはいけません。

企業側の対応は様子をみてからということで遅くなると
苦しいので中小企業でも現状を理解し、確認することが必要です。

さて、そもそも 同一労働同一賃金とは、何か?

同じ労働に従事する労働者にはその雇用形態にかかわらず
同じ賃金を支給するという考え方のことをいいます。

当然これまでもこのような考え方は労働関係法で
一定のルールがあったわけですが、法改正が施行される
ことになり、より厳しいルールで運用することが求められています。

 同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる
正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者
(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理
な待遇差の解消を目指すことを目的としています。

政府は働き方改革に関係していることもありかなり力を入れており、
同一労働同一賃金のガイドラインを早い段階から公開してきており、
また事業主向けの支援も含めて厚生労働省のホームページ内に
特集ページを設けるなど情報発信を行っています。

一方で最近になって同一労働同一賃金に関する裁判案件も増えてきていると
感じるのは気のせいかもしれませんが、今後進めていくうえでも企業側が
このままではまずいというような裁判の判決が多数出ることがあればそれは
大きな効果となります。

少しずつ従業員の中でも関心が高まってくれば、質問や社内で交渉を受ける
ことも増えてきて、企業側もスタンスを決めて不合理な待遇差については
しっかりと対応をしていかなければならないといえます。

多様な働き方を選択できる社会にするということは重要なことであり、
今後の労働力不足の時代においては、様々な事情の人が働きやすい
職場をつくり、企業間での人材争奪戦にも勝たなければなりません。

法改正施行まであと1年ということで早めにガイドラインなどから
基本的なことは理解したうえで行動に移したいし、企業トップはしっかりと
対応していかなければなりません。

企業側は具体的にどうすればいいのか。

経験・能力が同じなら、正規・非正規という理由で賃金差をつけて
はならないということなのでまず自社においてそのような状況に
ないかを確認し、あれば是正していくことになります。

もちろん仕事を明確に分けて役割、責任などをはっきりさせて
区分することも大切です。

トラブルを避けることも大事ですが非正規労働者のモチベーション
にも大きな影響があり、結局短期の期間で退職してしまうような
ことのないよう、企業側にも対応する力、コンプライアンス
重視で動かないといけないといえます。


厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html


あさくま でサーロイン300g
サラダとコーンスープがこの店は、いい。

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ファンケルグループ 「アソシエイト正社員」創設

  • 2019/02/17(日) 07:30:00

ファンケルグループは5日、正社員の雇用区分として4月から「アソシエイト正社員」
を新設すると発表しました。多様な正社員制度を設ける会社が増えていますが
それぞれ各社、呼び方や区分など違っていても中身は似ているものが多いような
気がします。

以下 ファンケルのサイトより

「アソシエイト正社員」とは、「介護」「長期療養が必要な身体の病気」
「身体障がい」を抱える人が、本人の希望する時間や日数でフレキシブルに勤務できる
新しい雇用区分。仕事との両立が実現できる環境づくりに取り組み、従業員の柔軟な
働き方を推進し、多様な人材を活かすタイバーシティの一層の強化を図るとしている。

以上


松屋銀座の外壁は、おしゃれ。
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働き方改革関連法への対応 中小企業準備不足

  • 2019/01/24(木) 23:39:28

 中小企業のが働き方改革への対応準備がまだまだ
進んでいないことはやむを得ない部分もあるが、そもそも働き方
改革関連法の企業側の認知度が気になります。

日本商工会議所の「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」
によると法律の内容について「知らない」と回答した企業は、
「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、
「同一労働同一賃金」が47.8%。

本年4月から順次施行されるが、施行時期について「知らない」と
回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が33.7%、「年次有給休暇の
取得義務化」が23.5%、「同一労働同一賃金」が49.6%。

働き方改革関連法対応への準備状況についての質問には、
「時間外労働の上限規制」に対応済の企業は45.9%、「年次有給休暇の
取得義務化」に対応済の企業は44.0%と4割台。

また「同一労働同一賃金」については31%にとどまっています。

 「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」への
対応にあたっての課題は、「人手不足」や「業務の繁閑」に関する
項目が上位を占め、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等
への対応」も多く挙げられています。

中小企業は、業種を問わず人手不足の企業が多く、通常の業務を
行うだけでも大変であり、必要性を感じていても対応は後回しにして
どちらかというと割り切って放置しているといえる企業も一部にはあります。

人手不足の解消のためには、シニア人材や女性、そして外国人の
労働力をもっと活用することはもちろんであるが、まだまだ合理化でき
ていない社内業務の見直しも必要で大胆に変えていくことも求められます。

限られた労働力の中で働き方改革関連法に対応していくことは
難しいとなると、そのような職場環境では従業員も定着せず、離職者が増
えていき、それが会社の業績を悪化させることにつながります。

万全の状態で4月を迎えるようにしたいところであるがまずは、従業員のほうが
意識が高く、よく勉強している人もいるので、まずは経営陣は内容を理解し
すぐに行動して、後悔しないようにするためにももう一度
人を大切にするという当たり前のことを胸に刻んでいただきたい
と思う次第です。

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引用 日本商工会議所「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表
https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2019/0109135721.html






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生産性とは何か?

  • 2018/08/09(木) 07:30:17

「LGBTは生産性がない」 と 発言(月刊誌の記事にした)
した、ある国会議員がたたかれていましたが
最近働き方改革が進み、生産性をあげないといけないとか
さかんに言われますが、そもそも生産性って何でしょうか?

生産性とは、wiki によると

生産性(せいさんせい、Productivity)とは、経済学で生産活動に対する
生産要素(労働・資本など)の寄与度、あるいは、資源から付加価値を
産み出す際の効率の程度のことを指す。

生産性という言葉を聞いても何となく、ピンとこない人もいるはず。

工場などであれば、わかりやすいが、サービス業はこれまた難しい。

たとえば私たちは士業でサービス業ともいえます。

専門性のある部分とたとえば給与計算という定型のアウトソーシング業務を
請け負っている部分というところがあるので、たとえばそのアウト
ソーシング業務に使う労働時間を少なくして、顧客の求めるものに
すればいいことなので、それに投下した時間の総労働力が前の月
より少なくなれば生産性があがったといえるのではないだろうか。

その労働時間が少ないだけでなく、時間単価が安い
人(コンピューターとかAIも )が完成させられればそれが
生産性が高いといえます。

しかし生産性をあげても質が下がったら意味はない。生産性優先で
やっていたら不良品ができてやり直しをしたらせっかくいつもより2時間
早く終わってもやり直しして、結果的に前より5時間も多く労働力を
使うことになってしまうこともあるのです。目先の生産性優先は危険です。

わかりやすくいえばその両方をバランスをとりながらできる人が
生産性が高いということだと思います。

またやり直しはしなくてもいいレベルだけど、たとえば企画アイデアを出す
という業務に片方は

ある人は、2時間で70点のもの
もう片方の人は3時間で90点のもの

を提出してきたとしたら、どちらが生産性が高い
といえるだろうか。その仕事の趣旨や目的などポイントが
わからず単純に比較できないのでここでは語らないが
生産性という言葉を使うと、効率のことばかり考えて、雑になって
視野がせまくなりがちなので注意しなければならないと
思っている次第です。



先日、はなまるで、コクうまサラダうどん 小 注文。
351キロカロリー。ただ、げそ天とちくわ磯辺揚げ
を頼。んでしまったので、カロリーは全体では高め。



この商品の人気の秘密は、野菜一日摂取目標分の半分が
とれるというキャッチコピー、ドレッシングも選べるし
小 と 中 で選べる、また野菜増も100円増しでできる
のでたまに利用する。ネーミングもいいです。「コクうま」
っていい響き。

はなまるは、吉野家グループの利益に大きく貢献
している会社(業態)であります。

私はトリドールの丸亀製麺と徹底比較をしたこ
とがありますが、なかなかいい勉強になりました。
やはり海外に大きく展開する力をもっているという企業が
強いと思っているのは私の個人的な意見です。


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勤務先が働き方改革に取り組んでいる? 約4割

  • 2018/07/31(火) 07:30:16

 6月に働き方改革関連法が「残業時間の上限規制」
「高度プロフェッショナル制度」「同一労働同一賃金」の導入
を柱として成立し、今後現場でもどんどん改革が進んでいく
ことと思いますが、そんな中で今回は、エン・ジャパン株式会社
とマクロミル株式会社が行った2つの従業員向けの働き方改革
に関する調査を比較しながらもその傾向を分析してみました。


勤務先が働き方改革に取り組んでいるか?という質問には、
エン・ジャパンの調査では約43パーセント、マクロミルの調査では37%。

おおむね約4割の企業が働き方改革に取り組んでいるということで
それほど差はないと思われます。

次に自分の勤務している会社が働き方改革に取り組んでいると
回答した人に具体的な取り組みを聞いたところ、エン・ジャパンの
調査では、

第1位は「ノー残業デーや深夜残業禁止など、長時間労働の見直し」(69%)
第2位は「有給休暇取得の推進」(48%)
第3位は「業務プロセス改善やツール導入など、仕事の進め方の見直し」(29%)。

マクロミルの調査では、
1位「有給休暇取得の推進」36%
2位「長時間労働の見直し」(31%)
3位「業務効率化の推進」


質問の仕方や回答項目、回答する方の属性にもより
違いはあるが、いずれにしても労働時間に関する取り組みが
多いことが特徴でマクロミルのほうが有給休暇取得促進が
トップにきたということで現状での違いがありこのような結果に
なったのかもしれません。

働き方改革は、従業員にとっては労働時間が少なく
なることがより改革が進んでいると実感できると思うので
そのためにもまずは社内の本当の姿、現状をヒアリングして
おきたいところです。

参考
「エン転職」調査 
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/12828.html
マクロミル 「ホノテ」 働き方改革への意識や企業の取り組み状況とは?会社員1,000名に調査
https://honote.macromill.com/report/20180717/


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ポーラ 生涯勤務可能に 定年後再雇用の制限を撤廃 人生100年時代に対応

  • 2018/06/15(金) 07:30:36

産経新聞によると

ポーラが定年再雇用の上限撤廃というニュースを
発表した。これも働き方改革の一環であり、
多様な人材の活用を推進していく強い意志を
意味するといえます。

少し前にファンケルも同じように上限撤廃
しており化粧品業界としては同じような流れが続くかもしれません。

そもそも働く人が足りなくなり、ますます年齢を重ねた方を上手に
活用し、若手を育てて行って時代をつないでいかないといけないと思いますし
またオーナー制度がある業界はいかにモチベーションを維持してもらうか
工夫をしなければならず、今回の人間ドッグの受診費用全額負担なども
働く側からすると嬉しいもので個人事業主の健康面にケアすることは
自社にとっても結果的にはリスク回避にもなるので、お互いにとって
いい制度であると思います。

従業員への福利厚生の充実と同じように、業務委託している個人事業主の
健康維持費用などは双方にメリットがあり納得する理由づけもできるので
このポーラの取組について異業種も学ぶところがあると思います。



産経新聞より

ポーラ 生涯勤務可能に 定年後再雇用の制限を撤廃 人生100年時代に対応

ポーラ・オルビスホールディングス(HD)傘下のポーラ(東京都品川区)は14日、働き方改革の一環として、定年再雇用の年齢上限を撤廃すると発表した。多様な人材を経営に役立てるほか、社員の待遇を改善することが狙い。本人に意欲があれば生涯にわたり働き続けられる。化粧品業界ではファンケルも昨年4月に上限をなくしており、人生100年時代が到来する中、生涯現役社会に対応する動きが広がってきた。

 ポーラの定年は60歳で、現在は再雇用されれば65歳まで働ける。7月からは約940人いる全ての正社員を対象に年齢上限を撤廃。現在、再雇用で働いている社員約60人も対象に含む。ポーラの横手喜一社長は14日の経営説明会で「再雇用者には幅広い役割を担ってほしい」と述べた。

 またポーラは化粧品の販売委託先を育成するため、美容専門学校や短大、大学の新卒者が3年という短期間で店舗オーナーになれる研修制度を導入することも発表。来年3月の卒業予定者を対象に募集を始め、美容の知識やエステ技術に加えて社会人としてのマナーも教える。

 これまでは新卒者がオーナーになっても経験や知識が足りずに失敗する例があった。同社が若いオーナーを全面支援することでスムーズな世代交代を促す。

 このほか、オーナー向けの福祉制度も7月に拡充。月商1千万円以上のオーナー約220人を対象に、人間ドックの受診費用を同社が全額負担する。


こちらジョナサンのシーフードサラダ とうもろこしのノンオイルドレッシング
が結構美味しくて2回目の注文です。ジョナサンを軸にバーミヤン、ガスト、
夢庵とヘビーローテーション中です。




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「勤務間インターバル制度」 政府は導入企業の割合 2020年までに10%以上

  • 2018/05/31(木) 07:30:15

朝日新聞の記事によると

仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する
「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を
2020年までに10%以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。
この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。

ここまで引用

勤務間インターバルについては過去ブログでもとりあげていました。

過去のブログ

勤務間インターバル規制 
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-2519.html


勤務間インターバルとは? 長野県が自治体で初めて導入目指す
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-3134.html

長時間労働を防ぐための1つの方法であって有効的なものと思っては
おります。たとえば11時間の休息時間をとるということで決めた場合

たとえば終電帰り0時まで仕事をして、次の日始業9時からは勤務できず
11時からの勤務となるわけです。

法律での義務付けではないのですが、ここまでしていかないとダメなのか
それとも企業側が徐々に導入していって変わっていくのかはわかりませんが

仮に11時間となるとかなり仕事に支障がでることもあります。一方で
9時間とかにした場合、あまり効果が出ないとなると意味がないので
ヨーロッパで主流の11時間ということを基本に検討してみるのもよいでしょう。

ちなみに日本においてはこのような数値目標があげられましたが
実際にデータでみると
平成27年度の厚生労働省の調査では導入企業は2.2%にすぎません。

最近導入する企業のニュースを取り上げることもありますが、まだまだ
少ないので、まずはこのような制度があることを中小企業の
社長も理解し 過労死等の予防に取り組んでいただきたいと思います。




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サラリーマン川柳 にも 働き方改革関連ネタ 第一生命保険

  • 2018/05/23(水) 15:51:23

このたび、第一生命保険が
サラリーマン川柳が発表され、
その上位5つに注目してみました。


①スポーツジム 車で行って チャリをこぐ
②「ちがうだろ!」 妻が言うなら そうだろう
③ノーメイク 会社入れぬ 顔認証
④効率化 進めて気づく 俺が無駄
⑤電子化に ついて行けずに 紙対応

一番ツボにはまったのが、4番め。

働き方改革のため、効率化が進んでいるが
仕事の仕方についてのマニュアルなどを作成すること
が仕事の人がいます。

実はそのマニュアルそのものが絶対必要ではなく
なんとなく、仕事を割り振られているということが
あります。

マニュアルは、それ単独で利益は生まないし、
時にマニュアルが必要なものと
そうでないものを分けて考える 必要があります。


こちら大手町にある赤い大きなオブジェ 、休日は静かでした。
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副業 丸紅 社内副業義務付け 勤務時間15%

  • 2018/04/27(金) 07:30:45


日本経済新聞の記事によると


丸紅は4月から全従業員を対象に勤務時間のうち15%
で通常業務から離れ、新しい事業の考案など「社内副業」に
取り組むよう義務付ける仕組みを始める。事業会社への出資や不
安定な資源分野への投資といった現在のビジネスでは長期的に
経営が厳しくなるとの危機感から、社員が部門を横断して動く
よう促して新事業の創出につなげる


引用ここまで

副業というと違う会社で働くイメージですが、
こちらは総合商社丸紅の社内副業ということで
通常業務以外に時間を費やすというものです。

正式に義務とするので、時間をしっかりとって
堂々とやらせることになりますから、成果というか
本業にもいい影響があればいいと思います。
もちろん評価にも反映して、時には人事異動や
新規プロジェクトとして立ち上がることもありそうです。

危機感もなく、売上もかなりあるし、まあ何とかなる
と思っている大手企業勤務の人が意外にも多いことを
考えるとこのような取り組みは、興味深いところです。



すぐ近所にできた ケバブやさん。
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日本郵政の住宅手当廃止へ

  • 2018/04/19(木) 07:30:34

先日、日本郵政が正社員の住宅手当などを
廃止し、非正規社員との待遇格差を是正
することとなりました。

東京地裁と大阪地裁、二つの裁判所で、
契約社員の処遇(一部手当)に
ついて正社員との差が違法とされたから、
検討して、正社員に合わせるのではなく
廃止することにして契約社員のほうに
合わせることとしたのです。

もちろん経過措置で10年かけて、ゆっくりと
徐々に削減しながらすすめることになるのですが、
今後もこのような同一労働同一賃金をめぐる訴訟は
増えてくるかと思います。




少し前ですがお客さんと鉄板焼のお店で会食でした。10年以上の
付き合いですがこういう席は意外にも初めてでした。
いろいろな話が聞けてよかったです。

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会議の効率化 会議の効率化に向けた具体的取組みとは?

  • 2018/04/18(水) 11:30:06

経団連の行った「2017年人事・労務に関するトップ・マネジ
メント調査結果」の中で「会議の効率化に向けた具体的取組み」
という興味深い調査項目があり、その内容について少しだけ発表しています
ので今回は会議の効率化に向けて何をすべきか考えてみたいと
思います。

そもそも会議というとどうしてもネガティブイメージが強いですよね?

それは過去の経験からくるものであるが、斬新な会議などもベンチャー企業
などでは行われていて、会議というか部署をまたいだミーティングが
イノベーションをうみだしたりすることも多いのでそれこそ会議は当事者たち
次第で大きく変わるものだと思います。

さて会議の効率化には、議事録の廃止も検討しないといけない時代なのか
もしれません。

今回の経団連の調査結果によると、会議効率化のために既に実施している
事項のトップ3は以下のようになっていて納得感ある回答でした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1位 テレビ会議等の導入 83.8% 

2位 資料の事前送付   70.5%

3位 実施目的の事前周知 69.4%

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一方で各施策の実施企業のうち、「着実に成果を出している」という
事項のトップ4だけをみると以下のとおりとなっています。

ずばり成果が高いものを実施している率は低く、本来成果があるだろうと
思われることができていないといえます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1位 議事録の廃止 75.0%(実施率5.2%)

2位 会議の進め方に関する研修の実施 73.8%(実施率9.1%)

3位 資料体裁の変更、構成・分量の標準化 41.1%(実施率34.1%)

4位 ペーパーレス化 27.7% (実施率 55.2%) 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


私などは客観的には会議の進め方に関する研修の実施などは
本当に必要だと思うわけです。中小企業に大手企業から
転職してくる人はこういうところにもギャップがあったりするかも
しれません。ワンマン社長が2時間ほぼ1人で話すだけの会議という名の
説教講義があるような会社もあるわけで、そうなると働く側が生産性
うんぬんではないと思います。

■経団連「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/004.pdf


最近よく使う 生産性アップグッズ ただでもらったものも活用。
意外とひたすら頑張る行為がストレス発散になっている?
キャベツピーラー
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AIG損害保険 全国転勤制度廃止

  • 2018/03/16(金) 07:30:49


外資金融大手のAIG損害保険が、総合職も含め
全国転勤制度を廃止することが話題となっている
とのことです。

詳しくは、こちらの記事を読んでいただきたい
のですが、原則が転勤なしで、例外が転勤あり。

地域限定社員は、その他の会社を見ていると
賃金などに格差があるし、重要なポストに
いい人材をあてられないのが現状で、
今回の思い切った転勤廃止ということにした
わけです。

好きで転勤したい人はほとんどいないが、
今までは受け入れていた人も、最近の若者は
出世とか関心ないし、転勤あるなら辞めるという
人も多いようです。

人手不足対応でできることをまず、やっていくという
いうスタンスですが、そこには危機感があるから
こその決断なのかもしれません。

ビジネスインサイダージャパン
「できれば誰も転勤したくない」損保大手AIGが全国転勤を廃止する理由--金融エリートも人手不足に危機感
https://www.businessinsider.jp/post-163314


会社受付のテーブルも春なので変えてみました。
なかなかオシャレかなと思いました。

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副業する前に長期的視点で考える。

  • 2018/03/14(水) 07:30:37

働き方改革の影響で、残業時間が少なくなり
少しゆとりができている人もいることと思います。

会社が副業を認めているなら、空いた時間に
ちょっとだけ仕事をするのもいいですが、
そもそも副業で本業の賃金補填のために
ハードな労働力を提供するような
働き方をするのは、ちょっと考えないと
いけない時もあります。働き過ぎて
疲労すれば本業に支障をきたすからです。


本業が楽なら別ですが、いくら契約時間外
だからといってもそれが、本業の仕事に
影響が出たら、本末転倒です。

会社での居眠り、交通事故、その他重大な
ミスも副業のせいにされるかもしれませんし、
リストラの材料にされるかもしれません。

今の仕事を頑張るために、英会話レッスンに行ったり、
中国語を学んだりしてスキルアップしたり、資格を
とるほうに自分の時間を投資するほうがいい
こともあります。

副業でも専門的知識の切り売りなら生産性も高いし、
まだいいと思います。

副業の目的が収入のアップのためなら、本業で、昇給、
出世して給与を増やす、あるいは会社全体の業績を良く
して、賞与をたくさんもらえるようにする努力も必要で
目先だけを見てはいけません。

いずれにしても、とりあえず時間が出来たから
副業してみるかではなく、自分の会社での立位置、
この先のキャリア、そして自分のスタイルなどを
よく考えてみるのがいいかと思います。

時間だけは、平等で増やすことができないもの。
どう活用するかは、自分次第です。


こちらお気に入りの洋包丁のスタミナ焼き定食。
味付けがたまらないのです。高田馬場行くと行きたく
なります。懐かしき早稲田セミナーに行って
いたときにはよく行きました。
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「派遣にも通勤手当を」 リクルート関連会社を提訴

  • 2018/02/07(水) 18:48:03

 
朝日新聞によると、派遣社員が正社員に支払う通勤費を
派遣社員には支払わないのは違法として、派遣
会社を訴えました。

まあ結果がどうなるかによりますが、労働契約法に違反するのは
確かであるが、派遣という働き方が、独特で勤務地も違うので
主張には無理があるとも思いましたが、どうなるか興味があります。

まあ、同一賃金同一労働との関連でも気になる
ところで、内容次第では業界に激震が走るかも
しれません。





以下記事より引用

正社員に支払う通勤手当を払わないのは違法だとして、人材派遣会社リクルートスタッフィング(東京)の元派遣スタッフの男性(46)が、未払い交通費約72万円を同社に求める訴訟を7日、大阪地裁に起こした。

 訴状によると、大阪府富田林市の男性は2014年9月~昨年6月、同社の有期契約の派遣スタッフとして輸送会社の府内事業所など5カ所で勤務。時給は1100~1350円で、1日あたりの交通費往復1180~1580円は自己負担だった。

 男性側は通勤手当で正社員と差をつける合理的な理由はなく労働契約法に違反する、と主張している。


みちのくの小京都 角館より帰京。やっぱり遠いなあ。
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働き方改革 実感していない 8割超

  • 2018/01/15(月) 07:30:04

一般社団法人日本能率協会の調査データからになりますが
働き方改革を実感しているかどうか聞いたところ、

全体では「あまり実感していない」が 41.5%
「まったく実感していない」が 39.22%

となり、働き方改革を実感 していな人は、8割を超えたことが
あきらかになりました。

また正規職員より非正規職員の方が、働き方改革を実感していないという結果に
も驚きだが、その理由を聞くと納得できます。


働き方改革を実感していない理由を聞いたところ、

1位「有給休暇が取りにくいから」(28.2%)
2位「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」(26.6%)
3位「残業が減らないから」(24.1%)となりました。

女性のみでみると、

1位「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」
(37.7%/男性より20.8ポイント高)で4割近くに達しています。

やはり非正規社員は女性が多く給料格差がなくならないから
という理由で実感しないということになっていますが、一般的には
働き方改革が進んでいるかどうかは、有給休暇がとりやすくなっているか
と時間外労働が削減されているかだと思いますので基本的には
一般の正社員が多いところは特にこの点を意識して取り組んでいく
必要があります。



下記は田園都市線にある某駅 駅前の風景ですが
とてもおしゃれな街です。東急はやっぱりすごいです。

商談で行ったのですが少しゆっくりして周辺散歩して
から帰ってきたいと思った次第です。

働き方改革で休みが増えたり残業が減ると、その分ショッピン
グモールや駅のモールにも会社の帰りに寄り道してもらえるような
仕掛けを考えていかないといけませんね。

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