西濃運輸健保が解散 事業継続が困難で

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■８月２１日　yomiuri online

西濃運輸健保が解散　事業継続が困難で

５万７０００人加入　「高齢者医療制度改革」負担耐え切れず

物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、４月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になったとして、８月１日付で解散したことがわかった。

　同健保にはグループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは、極めて異例。

　西濃運輸健保によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。

　このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、７月末に許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。

　全国の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、０７年度は約７割の１０５６組合が赤字だったが、今年度は約９割の１３３４組合が赤字になる見通し。組合数も倒産や企業の合併、解散などで減少している。
(引用ここまで）

衝撃的なニュースが入ってきました。

健保組合の解散ということで、普通ではあまり考えられないようなことがおこり、びっくりしています。

４月からの高齢者医療制度改革による負担増が記事には書いてありましたが、もともとの料率も政管健保とそれほど違いがないため、扶養率はかなり高いものと推測します。

健保組合もその意義が問われはじめる時代になったのかもしれません。

健保組合の中には、扶養の加入要件について、確認書類の添付や申立書の添付をより以前より一層厳しくしているところもあります。

健保組合もいろいろありますが、保険料率に魅かれて、政府管掌から健保組合に編入する会社は、もちろん多いのですが、その逆のパターンがあるということも、今後はあるかもしれませんね。

なお政府管掌健康保険については、現在は、国（社会保険庁）が運営しており、一般的に「政管健保」という略称で呼ばれていますが、平成２０年１０月に全国健康保険協会が新たな保険者として設立され、国から独立した新たな健康保険として発足することになっています。

今後は、順次保険証を交換していくことになりますが、どうぞ皆様も頭の片隅においておいてください。

なお今後は、都道府県ごとに保険料も変わってくることになっています。（１年間は今のままで据え置き）

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ベネフィット・ワン、エコ社員にポイント・表彰サービスを提供

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■日経ＢＩＺ　ＰＬＵＳ　8月１日

ベネフィット・ワン、エコ社員にポイント・表彰サービスを提供

福利厚生代行サービス大手のベネフィット・ワンは８月１日、企業が社員の環境問題に対する取り組みの表彰に利用できるポイントサービスを始める。環境問題に取り組む社員にポイントを与えて、社員はたまったポイントを使ってホテルやレストランを利用したり、時計などの商品と交換したりできる仕組み。

　社員が地域の清掃活動や環境問題に関する講演に参加した場合などに、企業がポイントを与えることを想定している。「自転車で通勤する社員に毎月100円相当のポイントを与える」など、ポイントを与える条件は企業が自由に設定できる。
（引用ここまで）

社員が環境問題に取り組むということは理想的な姿だと思います。これまで企業そのものが取り組んでいる環境への配慮がきちんと社員にも浸透していれば、話題性もあり、別の効果も期待できます。

問題は意識の改革であって、ポイントがお金に交換されるというのであれば、私はあまり賛成しません。動機がきちんとしていなければ、長続きもしませんし、本来の目的からずれてしまうからです。

私は、そのポイントが積極的に環境問題に取り組んでいるホテルやレストランや企業のサービスを利用する際の値引きに利用してもらい、循環型にするとよいと思っています。

自転車通勤する社員にポイントを与える事例が発表されていますが、自転車通勤は事故にあう危険性も高く、加害者になり、会社に責任を求められてしまう可能性もありおすすめできません。

またクライアントにもお話しすることが多いのですが、違法駐輪などで迷惑をかけることもあると予測されます。法律に反することを黙認していては、企業の立場としてはどうでしょうか？　ちょっと今回の商品は法的に違反なんだけど見て見ぬふりをしてくれといっているのと変わらないのではないでしょうか。

原則は会社は就業規則で通勤については公共の交通機関で合理的経路と方法で通勤するということで決まっているはずですので、自転車通勤については許可制にしなければいけません。
特に都内にある会社については厳格に管理しないといけません。

もともとがバイク通勤や自動車通勤のところは通勤費をどうするか、決めないといけません。細かいルールを定めているところが多いと思いますが、結果的に実費以上の支給をしてしまうことは望ましくありません。

健康面や運動のためということであれば、帰りだけは一駅分手前で降りてあとは歩いて帰るというのもおすすめの方法と　ある会社の従業員から聞いたことがあります。ぜひ皆さんも実行してみてください。

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ファンケル：２０２０人、マイアジェンダ登録 ＣＯ２削減達成社員に報奨金

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■7月10日　毎日新聞　

ファンケル：２０２０人、マイアジェンダ登録　ＣＯ２削減達成社員に報奨金

化粧品大手のファンケル（本社・横浜市中区、成松義文社長）は９日、県が進める環境保全キャンペーン「マイアジェンダ（私の実践行動）」に社員２０２０人を登録した。家庭で二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に取り組み、目標を達成した社員には報奨金を出す。

　同社が７月から始めた「ＥＣＯプラン」の一環。各家庭の６月の電気代とガス代を全国平均と比較し、平均より多い家庭ならば７〜１１月に２０％削減、平均より少ない家庭は１０％削減すれば、電気、ガスとも報奨金５０００円を出す。さらに最も削減率が高い社員に３万円、２位に２万円、３位に１万円を贈る。グループの社員約３３００人に呼びかけたところ、２０００人余が応じた。これによりＣＯ２排出量が前年比１７％削減できるという。

　同社は既に工場部門でＣＯ２削減に取り組む。新たにオフィス部門でも室温を２８度に設定するなどで１５％削減を目指す。役員については、担当するオフィスや事務所が削減目標を達成できない場合は報酬を減額する。

　県のマイアジェンダ登録は６万２１４人となった。
（引用ここまで）

ファンケルの取組みについては、周囲からも高く評価されています。このようなことだけではなく、ファンケルの経営理念や社長の思いは、よく社員へ伝わり、社員の頑張りがあったからこそ、ここまで成長し、業界を代表する企業になったといえます。前職で取引をさせていただいていたこともあり、オフィス内や工場見学をしたことのある私にとっては親しみの高い企業です。

とにかく今回の取り組みは、発想がいいですね。ぜひ知らない人にも、ネタとして教えてあげてエコブームをつくりましょう。

正社員採用求めてエルメス日本法人を提訴

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■　7月14日　ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

正社員採用求めてエルメス日本法人を提訴

仏高級ブランドの日本法人「エルメスジャポン」（東京都中央区）の正社員採用試験に合格したはずなのに、有期契約を繰り返した末に契約を打ち切られたのは不当だとして、東京都内の同社店舗に勤める女性（３５）が１４日、正社員としての地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。

　同日会見した原告側によると、女性は０４年、同社の正社員（時計の販売職）募集の広告を見て応募。受験後、会社から電話で「合格だが（女性は）時計販売の経験がないので、最初は嘱託職員で」と言われ、６カ月の契約期間が記された契約書に署名した。

　女性はいずれは正社員になれると思って働き始めたが、６カ月契約が繰り返されることに疑問を感じ、０６〜０７年に４回、人事担当者らに「正社員になりたい」と訴えた。会社側は「もう少し（適性を）見させてほしい」と留保していたが、今年３月、業績悪化を理由に９月以降は契約しないと通告してきたという。

　同社は「（原告側と）協議中なので詳細はコメントできない。法律の範囲内で誠実に対応したい」としている。
(引用ここまで）

詳細がわかりませんので私もコメントしにくいですが、契約社員の雇い止めについては、労使トラブルの原因ワースト上位に位置しています。契約更新をこれまで重ねてきて、あるとき契約を更新しない旨を告げると実は解雇と同じように判断されてしまうことがあり、解雇権の濫用とみなされる可能性があるのです。

労働者側からすると当然契約更新されるものと思っていたなかで、
「何でいきなり契約更新しないの。これまでずっと会社の中枢の重要な業務を任されてきたのにそれはないんじゃない？」ということでトラブルが発生するわけです。

このようなトラブルを起こさないようにするためには、下記のような基本的なことは押さえておきたいところですね。

・契約関係の反復更新が多いと危険（原則）、
・形式的な契約だったりする場合は特に問題　契約書が自動更新なんていうのはは論外
・過去同じような仕事をしていた人について他に契約更新拒否した人がいなかった場合なども危険
・雇用継続が当たり前と思われるような行動や発言などにより労働者に期待させてしまっているケースなどは危険
・もちろん仕事の中味は大きな判断材料となり、中枢業務の場合契約更新しない理由が明確になければ危険


もちろん過去の判例を見ていくとキリがなく、いろいろあるのですが、決して契約更新の回数や勤続年数だけで決まるということはないことを覚えておいていただきたいです。

今回のエルメスの件は、話題性もあり取り上げてみましたが、最初の雇用契約のところからおかしいような気がします。日本人は、エルメスブランドの鞄などを持っている人が多いですが、このようなニュースぐらいでは、あまり影響はないのではないかと思っています。

“ムツゴロウ”畑正憲氏ら書類送検 給与未払いで

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“ムツゴロウ”畑正憲氏ら書類送検　給与未払いで

■5月16日　産経新聞

昨年閉園したレジャー施設「東京ムツゴロウ動物王国」（東京都あきる野市）の運営会社「ムツプロ」（北海道中標津町）が従業員に賃金を支払わなかったとして、青梅労働基準監督署は１６日、労働基準法違反の疑いで同社やムツゴロウの愛称で知られる作家の畑正憲社長（７３）、労務管理責任者（３８）を書類送検した。
　調べによると、ムツプロは動物王国従業員１８人の昨年６〜８月分の賃金計約９２５万円を、所定の日に支払わなかった疑い。
　動物王国は、当初運営していた「グローカル２１」が平成１８年に事実上倒産した後、ムツプロが引き継いだが、昨年１１月に閉園した。
　同労基署は昨年、グローカル２１も労基法違反の疑いで書類送検した。
(引用ここまで）

時代が大きく変化していることを強く感じるニュースです。ペットが身近になり、わざわざ足を運ぶ人は少なくなっているので、何らかの経営努力をしなければ立て直しは難しいということはわかっていたはずです。当初の運営会社も破産しており、それを引き継いだことは素晴らしいことですが、今回の事件は残念です。

畑社長の動物を思う気持ちは、よくわかりますが、給与の遅延は労働者の生活を脅かすことになります。ボランティアで働いているわけではないので、理由があってもきちんと法律を遵守すべきでしょう。
給与の支払いが無理ならリストラして人員削減をすべきです。

今回は書類送検されているようですが、昨年１２月には遅延していた分は全部支払済みだという話もあがっており今回書類送検までいったのは、私にはよくわかりません。いろいろな事情があるのかもしれませんね。

いずれにしても度重なる指導を受けていたにもかかわらず、対応しなかったとなればやむを得ないといえるでしょう。

賃金の未払いの申告に対しては、労働基準監督署はすぐに動きますので、注意してください。

新入社員保育園で研修

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■　4月14日　読売新聞

新入社員保育園で研修

チーム力など育成 社会貢献も
　企業内の研修で、人材育成と社会貢献活動を同時に実現させるプログラムが注目を集めている。

　企業で働く人を対象に、アウトドア研修などを通じた人材育成プログラムを提供するインパクトジャパン（東京・渋谷区）が２００５年から始めたのが、コミュニティアクションラーニングというプログラムだ。

　研修を受ける企業と、コミュニティパートナーと呼ばれる、ボランティアを必要とする地域の保育園やＮＰＯなどをマッチングさせ、参加社員は、コミュニティパートナーとの活動を通じて、社会貢献しながらチーム力やリーダーシップを育む仕組みだ。

　本田技術研究所（本社・埼玉県和光市）は、昨年、４輪車のデザイナー職の新入社員研修で、同プログラムを山梨県・富士吉田市立第６保育園で行った＝写真＝。１５人の新人デザイナーが２チームに分かれ、園児に喜んでもらえる童謡ビデオを作成。園児へのヒアリングに基づき「彼らの心の琴線に触れるものは何か」を話し合い、衣装作り、撮影、編集まで行った。完成作品は園児の前で上映され、最終的にどちらの作品がいいか投票してもらった。

　「車のデザイナーは、世の中の兆しをキャッチして商品コンセプトに結びつける仕事。うまく言語化できない園児の真のニーズをビデオにするのは、まさにデザイナーの仕事そのもの。興味のないものには見向きもしない、子どもならではの残酷な反応は消費者と同じで、研修の締めくくりとしては最高のプログラム」と総務課の寺岡正さん。

　保育園側からは「自分たちの意見を元に作られたビデオに対し、投票するという決定権を与えられたことで、園児たちにも大きな刺激になった」と好評だ。

　インパクト社のコーディネーターである斉藤真弓さんは「今後は、病院などの医療現場でも、患者様のニーズを理解したい医療従事者を対象に、病院関係者や患者様に喜んでもらえる研修プログラムなども考えていきたい」と話している。
（引用ここまで）

インパクト社ですが、大手企業の研修を数多く行っているようです。ガリバーインターナショナルや富士通などのお客様の声ということであがっていました。イギリスが本部の外資系企業で世界中に支店を設けています。業界でも有名な企業のようですが、今後はさらに差別化をすすめていくものと思われます。

大手企業も昔のように研修会社に任せてとりあえずやっておけばいいというのではなく、成果を求められる時代になっていますので、ともに協力して新しいアイデアを出し合い、研修を実行していくスタイルになるででしょう。今回のデザイナーの保育園での研修は、とてもユニークで他社も注目する事例となることと思います。

厚労省：足利の企業を公表 障害者雇用促進法違反で

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■３月２８日　毎日新聞

厚労省：足利の企業を公表　障害者雇用促進法違反で

厚生労働省は２８日、障害者雇用促進法に違反し是正指導にも従わなかったとして、栃木県足利市の燃料販売会社「両毛丸善」の企業名を公表した。

　同法は、従業員の１．８％を法定雇用率とし、身体や知的障害を持つ人の雇用を義務づけている。両毛丸善は従業員８５３人で、０１年１０月に１４人雇用すべきところを４人（０．５％）しか雇用していないとして、雇い入れ計画の作成を命じられた。その後勧告などを受け６人、８人と雇用を増やしたが不足状態が継続、０６年６月に続いて、２度目の企業名公表となった。
（引用ここまで）

障害者雇用促進法では、事業者に対し従業員数の一定比率 （障害者雇用率＝民間１．８％、国地方２．１％）を障害者とする ように義務づけています。そうはいっても企業にも事情がありますので、すぐに解決できない場合があります。

障害者雇用率を達成できないときは、身体障害者雇用納付金 を徴収する一方、一定比率以上の障害者を雇用する事業者には、調整金を支給することになっています。

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、法定雇用率(1.8％)以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、厚生労働大臣は、その履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令の発出（法第46条第１項）及び雇入れ計画の適正実施勧告の発出（法第46条第６項）を行うほか、当該勧告に従わず、一定の改善がみられない事業主については、公表を前提とした特別指導を行った上で、企業名の公表（法第47条）を行うこととしており、今回はこの法律どおり実行されたということです。

障害者雇用は、表面的にはかなり進んでいます。それでも中小企業（３００人前後）や障害者を雇用しにくい業種にとっては、大きな悩みであります。

今回の記事のように企業名が公表されてしまうまでには、指導されてから改善する時間があるわけですから、本気で改善しようとする努力も必要です。

少し前になりますが、不動産の賃貸で有名な株式会社ミニミニも企業名公表されていましたが、ダメージは大きいと思います。その後どう改善されたのか興味深いところなので、時間があるときに調べてまた報告できればと思っています。

最後に参考までに障害者が求人情報を検索するサイトでおすすめのサイト　ぽじナビ　　をお知らせしておきます。
企業側としては、このようなＷＥＢサイトに情報発信するのもいいですし、こちらのサイト運営会社では障害者雇用に関するコンサルティングも行っていますのでご覧ください。

管理職に手当１０〜３０万…日本綜合地所

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■　３月４日　読売新聞　

管理職に手当１０〜３０万…日本綜合地所

マンション分譲大手の日本綜合地所（本社・東京）は３日、部下との会食費や冠婚葬祭費にあてるための「部下手当」を４月から管理職に支給すると発表した。

　役職と部下の人数に応じ、毎月１０万円〜３０万円を支払う。最近は、多くの会社で上司と部下が飲みに行く機会が減り、社内の意思疎通が難しくなる傾向にあるとの声もある。同社は、手当を使って上司が部下との交流を盛んにし、社内の人間関係を円滑にしてくれることを期待している。

　対象となるのは副課長以上の約６０人で、取締役は除く。経費ではなく給与の一部として支給するため、領収書は必要なく、他の目的に使っても罰則はない。ただ、通常の給与口座とは別の専用口座に振り込み、手当の狙いをはっきりさせる。同社は「コミュニケーションをスムーズにし、業績向上に結びつけてほしいと考えた」と説明している。
（引用ここまで）

この記事を見て、羨ましいと思った方もいらっしゃるかもしれませんね。なにせ小遣い３万円だけで部下におごるなんてとんでもないと思っているサラリーマンは多いはずです。

記事のような部下とのつながりを促進する部下手当があれば、いいなあと思う皆さんも、社長にこんなニュース見かけましたよと提案してみてはいかがでしょうか？

さてこのような動きは、中小企業でも正式な制度にはなっていないが、社長から通常より多めに給与をもらっている人もいるだろう。その意図は、部下を飲みに連れて行ってほしいという願いそして、直接的に頼んでくる社長もいるのは確かである。

今回の事例は経費ではなく、給与であるというところがポイントである。

給与となれば課税されているので、本人がどう使うかは自由であるが、そこは自主性に任せているというところで、社内の信頼関係の強さや期待があるからこその今回の導入の決定だろうと思われる。

飲食代だけに注目されがちであるが、記事では冠婚葬祭費とも書いてあるので、使い方の工夫次第でより深いコミュニケーションがとることができればいいと思います。

富士火災、厚生年金保険料１億７０００万円未納

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■　1月10日　読売新聞

富士火災、厚生年金保険料１億７０００万円未納

社員１８４１人分　支給減額も
　
東証１部上場の富士火災海上保険（本社・大阪市）が、２００４年３月支給のボーナスに関し、社員１８４１人分の厚生年金保険料約１億７０００万円を国に納めていなかったことが９日、分かった。

　勤め先企業の未納で年金が減額された人は数多くいるとみられ、昨年１２月に成立した厚生年金保険料納付特例法で、全員が救済されることになったが、未納の企業名が明らかになったのは初めて。

　同社によると、未納となっていたのは、０４年３月にセールス専門の正社員に支給されたボーナス分の厚生年金保険料。このうち、社員負担分約８５００万円は、当時、ボーナスからそれぞれ天引きしていた。

　通常、会社が個人別の天引きデータを社会保険事務所に届け出て、年金の納付額が決定するが、同社は、天引きデータ自体を届け出ていなかった。その結果、既に年金の支払いを受けている約３００人の支給額は、本来の額より減っており、１８４１人の平均では年約３５００円減額される計算だったという。

　昨年７月、一連の年金記録問題で、自分の記録に不安を持った退職者の一人が、社会保険事務所に納付記録を照会。０４年３月のボーナス分だけ納付記録がないことに気付き、発覚した。

　同社は未納付について、「担当者の単純なミス」と説明。特例法に基づいて未納付分全額を、さかのぼって納付するほか、１８４１人には謝罪と説明の文書を送付し、関係者を処分する方針。

（引用ここまで）

このような大きな会社で単純な手続き上のミスということで済ますことはできないでしょう。これは完全に社内の仕組みがまずいわけです。誰が責任をとるのかは定かではありませんが、なんといっても「1億7000万円」ですからね。ちょっとびっくりしますね。

国民は、金額の感覚がだんだんなくなってきてしまうような気がします。国の借金の額、保険金の未払い額、大きすぎるとたとえがないとわからなくなってしまいますね。

私は、牛丼何杯分という計算をしてもらうとわかりやすいと勝手に思っています。

賞与支払いが確定＝産休理由、一部減額−最高裁

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■　１２月２７日　時事通信

産休と育児のための勤務時間短縮を欠勤扱いとし、賞与約 126万円を全額カットしたのは違法として、大手予備校「代々木ゼミナール」の職員だった女性が支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は 21日、予備校側の上告を棄却する決定をした。

約 98万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。予備校側は、出勤率 90％以上でなければ賞与を全額カットする規定を設けていた。最高裁は 2003年 12月の判決で、この規定を公序良俗違反で無効と認定。

一方で、全額の支払いを命じた１、２審判決を破棄し、減額できるかを審理するよう差し戻した。東京高裁は 06年４月の差し戻し審判決で、減額は可能と判断した。
差し戻し審判決によると、女性は 1994年に出産する際、８週間の産休を取得。
職場復帰後の約９カ月間、育児のため、勤務時間を毎日１時間 15分短縮した。
予備校側は 94年冬と 95年夏の賞与を全額支払わなかった。
（引用ここまで）

いわゆる代ゼミ事件ですが、私たち専門家は注目している事件です。
おおもとは、９４年の出来事ですから、１４年も前の出来事なんですが
時間がかかりすぎです。もっと早くすすまないものかと思ってしまうのは
私だけではないはずです。

学校側の非常識でいわゆる公序良俗に反する行為は、許されるものではありません。

私は就業規則をかなりたくさんこれまで作ってきていますが、なかには使用者側の都合のいい、法律にはまったく反している勝手なルールを入れてくれといわれるケースもあります。
就業規則は、運用できるものでなければ意味がありません。会社は、従業員がいるから成立っているということを忘れてはいけませんし、このような事件がおもてざたになると職員募集にも大きな影響が出ます。

労働者がやる気をなくすような就業規則の条文は、すぐに見直すべきではないでしょうか。

代ゼミには、大学受験で過去いろいろお世話になったわけですが、生徒の駿台や机の河合に負けないように「社員と講師が一流の代ゼミ」に生まれ変わってほしいと思っています。

改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う

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■　１１月２９日　朝日新聞

改正最低賃金法が成立　ワーキングプア解消狙う

最低賃金の引き上げを図る最低賃金法改正案と労働契約の基本ルールを定めた労働契約法案が、２８日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
　民主党は当初、両案に対案をぶつけて対決姿勢を強めていたが、衆院で与党との修正協議を経て、賛成に転じていた。
　改正最低賃金法は、生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの解消を目指し、最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記。
　修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加わった。
　最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労働者１人あたり「２万円以下」から「５０万円以下」に引き上げる。
　労働契約法は、採用や解雇などのルールを明確にし、労働者個人と企業との紛争を抑えることを狙う。
　修正協議では、非正社員の待遇を改善するため、労働契約を「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」との原則も加えられた。
　また、職場での介助犬受け入れを義務化する身体障害者補助犬法改正案と、介護の質の向上を目指す社会福祉士・介護福祉士法改正案も可決、成立した。
（引用ここまで）

労働契約法は、施行が来年４月ごろからになるかと思います。
今後、企業側もこの法律の細部まで理解しておかなければなりません。

個別労働紛争が増加している中で、私たち専門家の役割は、より高まってくるといえるでしょう。

労働契約法については、事例などを含めてまた解説していきたいと思います。

パート労働者：６割以上が不満 労働者数、５年で９０万人増−−厚労省調査

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■１１月１２日　毎日新聞

パート労働者：６割以上が不満　労働者数、５年で９０万人増−−厚労省調査

パート労働者の６割以上が賃金や仕事に不満を持っていることが、厚生労働省のパート労働者実態調査で分かった。

パート労働者は約１１４８万人で、０１年調査より約９０万人増加していることも判明。

正社員と同じ仕事をするパート労働者が増えるなか、低賃金で有給休暇も満足に取れないなど、厳しい状況が浮かび上がった。

　調査は、９１３３社（有効回答率７２・８％）とパート労働者２万４４６９人（同５４・９％）に、０６年１０月時点の実態をアンケートした。

パート労働者の正社員に対する割合は３０・７％（０１年調査比４・２ポイント増）。

短時間勤務は９５６万人、フルタイム勤務は１９３万人、パートを雇う企業は６６・３％（同４・２ポイント増）だった。

　パート労働者の６３・９％が会社や仕事に「不安や不満がある」と回答。

その内容（複数回答）は「賃金が安い」６１・８％（０１年調査比１０・７ポイント増）がトップ。

次いで「有給休暇が取りにくい」２６・２％、「パートの仕事としてはきつい」２４・１％などが多かった。

「正社員になりたい」は短時間パートで１８・４％、フルタイムパートで４１・２％。

年収は▽１００万円未満が４４・４％（同６・７ポイント増）▽１００万円以上１５０万円未満２６・４％（同２ポイント増）▽１５０万円以上が１７・３％（同５・７ポイント減）だった。

　企業がパートを雇う理由（複数回答）は「人件費が割安」７１・０％▽「忙しい時間帯への対処」３９・５％。

「正社員と同じ仕事をするパートがいる」とする企業は５１・９％で０１年調査の４０・７％から大きく増加した。

正社員との賃金差は、７７・２％が「パートの方が低い」と回答した。

（引用ここまで）

パートタイマーの増加とともにパートの不安や不満も増加するでしょう。企業側もコストが安く済むということでパートを活用しているので
賃金面の差はあっても仕方がありませんし、働く側もある程度は理解しているようです。

しかしながら、２０年４月から施行される改正パートタイマー労働法により、正社員と同一の仕事をするパートタイマーに対して差別をすることができなくなります。

改正法８条は、ポイントになりますのでご紹介しておきます。

（１） 「正社員と同視すべきパートタイム労働者」の待遇を差別的に取り扱うことが禁止（改正法第８条）
　正社員と職務（仕事の内容や責任）が同じで、人材活用の仕組み（人事異動の有無や範囲）が全雇用期間を通じて同じで（※１）、かつ、契約期間が実質的に無期契約となっているパートタイム労働者については、全ての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に扱うことが禁止されます。

※ １「人材活用の仕組みが全雇用期間を通じて同じ」とは、パートタイム労働者の職務が正社員と同一になってから、雇用関係が終了するまでの間の人事異動の有無や範囲が事業所の慣行などから判断して同一と見込まれる場合をいいます。

ベネッセ：執行役員が部下の男性殴る 降格も検討

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■　毎日新聞　１０月２２日

ベネッセ：執行役員が部下殴る　降格も検討−−相次ぐ不祥事

「進研ゼミ」で知られる通信教育最大手のベネッセコーポレーション（岡山市・福島保社長）で、高校・大学事業部門のトップを務める執行役員の男性（５３）が９月末、会議途中に部下の男性を殴っていたことが分かった。執行役員はその後謝罪したが、同社は教育を扱う企業として影響が大きいとして、月内に降格を含めた厳正な処分を行う方針だ。ベネッセでは今年２月、当時の社長が週刊誌の女性問題報道で退任しており、相次ぐ不祥事となった。

　暴力を振るったのは、進研ゼミの高校講座や高校生対象の進研模試などを担当する高校大学教育事業本部の本部長。昨年買収した高校生向け予備校「お茶の水ゼミナール」の社長も務めている。

　ベネッセの説明によると、９月２５日午後６時半ごろ、東京都内のビルで同事業本部の会議を開いた際、部下の同本部長室室長（４２）と口論となり、その場を退席。追いかけた室長のほおを２回殴ったという。２日後に匿名の内部通報があり発覚。本人から事情を聴いたところ、「（会議を）本気でやりたいという表れだったが、大人げなかった。申し訳ない」と認めたという。

　同社では、「高い倫理性を求められる教育産業に携わる社員として、どんな理由があろうと暴力は許されない」（広報・ＩＲ部）として、社長をトップとする懲罰委員会を開いて、懲戒処分の内容を検討している。
（引用ここまで）

どうしてこれほどのニュースになるのかといえば、それはベネッセが教育業界のガリバーだからであります。教育産業は、このようなトラブルにはより注意を払っているはずですが、ほんとうに残念な事件です。まして執行役員がこのようなことでは、話にならないばかりでなく、株価への影響なども心配されるところです。

私は、新卒当時、福武書店（ベネッセ）を第一希望で就職活動していた時期もあり、企業理念や人についての考え方などは素晴らしいと思っています。。もちろん高校時代は進研ゼミ会員でしたし、地方の学生は、利用率も高く、１つの素晴らしいブランドとなっていました。

また社会貢献活動や、女性の働きやすい職場環境などにも力を入れており、業界を超えても注目されております。

今回のことはやむを得ないとして再発防止のために、どのような体制づくりをしていくのかはっきりと示してほしいと思います。

新興企業も子育て支援・ＤｅＮＡ手当を拡充

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■　１０月１７日　日経新聞

新興上場企業が社員向け子育て支援策を拡充している。育児手当の増額やオフィスでの託児所開設で、仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりを急ぐ。人手不足で採用難にあえぐ新興企業が多い。急成長の陰で後手に回りがちな福利厚生を充実させることで、優秀な人材の確保と定着を図る。

　携帯情報サイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は育児手当制度の対象を広げた。従来は第一子を育てる社員だけに月額5000円を支給していたが、第二子が生まれた場合に同5000円、第三子以降は同1万円を支給する。社員の平均年齢は31歳（2007年3月期末）。今後、育児に携わる社員が増加するとみており、子供が複数いても働きやすい環境を整える。

　バッグ・アクセサリー販売のサマンサタバサジャパンリミテッドは、東京・青山の本社ビルにゼロ歳児でも預けられる企業内託児所を開設した。保育士や看護師、調理師を配置。社員は託児所のビデオカメラを通し、職場のパソコンで子供の姿を確認できる。
（引用ここまで）

サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグのマーケティング戦略や有名人とのコラボ企画などはとても魅力的で、同業他社からも注目されている企業ですが、人材戦略もいろいろ工夫を凝らしているようです。

企業内託児所は、大手企業であれば素晴らしい施設をつくっているところも多いのですが、新興企業がここまでやろうとする背景には、将来の深刻な人材不足に対応するための１つの策かもしれません。

社員が安心して働けるために企業側でできることは、何なのかをもう１度考えてみる必要があるのではないでしょうか。

とくに「中小企業」がお金をかけなくてもできる施策で女性の離職防止、女性の採用の促進のために、何ができるのか考えてみたいと思っています。実際今後の労働市場では、３０代女性、４０代女性の労働力というものが貴重になってきますので、当事者たちの意見もいろいろ聞いてみたいと思っている次第です。

食堂無料 「楽天タワー」で社員の“自走”に期待する三木谷社長

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■　10月11日　IT MEDIA

食堂無料　「楽天タワー」で社員の“自走”に期待する三木谷社長


楽天の新オフィス「楽天タワー」にある「楽天食堂」の昼食は無料だ。「“会社に使われている感”を取り除き、会社を家族のように思ってほしい」と三木谷社長は狙いを語る。

「楽天タワー」13階の食堂で鯖の味噌煮定食を味わう三木谷社長。「ふだんは月見そばばかり食べてます。メタボリックが気になるから。月見そばなら330キロカロリーなんですよ」　「労働者 対 雇用者という構図ではなく、社員をパートナーととらえないと、いい人材は集まらない」――楽天の三木谷浩史社長は10月11日、東京・品川の新オフィス「楽天タワー」で、鯖の味噌煮定食をつつきながらこう話した。

　同社は品川シーサイド駅前にあるビル1棟（23階建て・延べ床面積3万696平方メートル）をまるまる借り上げて「楽天タワー」を構築。8月から本社として利用しており、10月11日、報道関係者を招いてタワーの施設などを紹介した。

以前はソニーが入っていた「楽天タワー」　タワーには、オフィス機能に加え、フィットネスジムや自習スペースを設置。480席ある社員食堂「楽天食堂」は、朝・昼とも無料で利用できる。社員だけでなくアルバイトや業務委託社員も無料だ。

　「Googleの食堂より100倍おいしい」と三木谷社長が自信を持つメニューは、定食、カレー、うどん、そば、パスタ、多彩で社員にも好評。「全スタッフの70％ぐらいが利用するかと思っていたが、利用率は140％（1人が1回で2食分食べる場合もある）と予想以上」

おかずやサラダなどを選べる「ビュッフェ市場」。このほか「ラーメン市場」「カレー市場」「パスタ市場」などがあり、カレーが特に人気だ
12時前には楽天社員でごった返す

“会社に使われている感”を取り除きたい
　楽天は今年創業10周年を迎え、社員数は約3500人に増えた。「これまでは幹部のリーダーシップで引っ張ってきたが、さらなる成長を目指すには、社員の発想で新しいものが生まれる仕組みにしなくてはならない」――三木谷社長は社員に、自発的に動く「自走する社員」になってほしいという。

　「そのために“会社に使われている感”をどう取り除くかが課題。利益相反だとうまくいかない」。無料で食堂を開放するのは、社員のパフォーマンスへの期待の裏返し。「同じ釜の飯を食べることで、会社を家族のように感じてほしい」

　毎月曜日には「朝会」（あさかい）と呼ぶ、社員全員が集まるミーティングも続けている。5階には1400人が集まることができる広いスペースを確保。全国の支社をテレビ会議でつなぎ、意思の統一を確認している。

　「食堂で食事をともにし、朝会に集まるのは、運動部の合宿のようなもの。楽天タワーを通じて、楽天マン・楽天ウーマンとして、共通の価値観を醸成したい」（同社の武田和徳最高執行責任者）

(引用ここまで）

福利厚生は、従業員にとってとても大切なことです。

大手企業は、バブル崩壊とともに社宅制度や社員食堂などを廃止してきました。

しかし、社員満足を高めるためにはいろいろ工夫が必要なのです。

社員が自発的に動くためには、オフィスの空間づくりなども
大切です。

定期的に席替えしたり、フリーアドレスを導入している会社も
増えてきました。刺激を与えるきっかけにもなりますし、
気分が変わることもとてもいいと思います。

今回、楽天は六本木ヒルズから、移ったわけですがコストは
どのように変わったのでしょうか？　

ビル１棟丸借りしているというのは、すごいことですが、通勤についてはちょっと不便になった方も多いと思います。
従業員は、この引越しをどのように思っているのか聞いてみたいものです。

三木谷社長は、今後の事業展開についても積極的に拡大していくものと思われますので、今回の事業所移転は従業員増にも対応できるようにしたのかもしれませんね。

とにかく今後の楽天には注目していきたいと思います。

働きがいのある会社ランキング

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今年2月に発表された働きがいのある会社ランキングというものに
興味をもち、その詳細や調査方法について調べたことがありました。

ここで勘違いする人がいるといけないので、ふれておくこととしますが、「働きやすい会社」ではなく「働きがいのある」ですので、念のため。

さてそのランキングは、

1 リクルートエージェント
2 モルガン・スタンレー証券
3 マイクロソフト
4 日本イーライリリー
5 日本ヒューレット・パッカード
6 ベンチャー・リンク
7 三井不動産販売
8 アストラゼネカ
9 堀場製作所
10 アサヒビール

業績や従業員数、男女構成比、賃金、福利厚生といったデータに加え、経営理念や社内コミュニケーション、社員の能力開発、報酬制度、ワークライフバランスなどに関する会社の考え方や制度などに関する会社向けアンケート調査と、経営陣や管理者層の姿勢と行動、仕事や会社に対する誇り、職場の連帯感などに関する従業員向けアンケートの結果を、人事部長経験者や大学教授などからなる評価委員会が評価し、ランキング化。

　GPTWジャパンが今年日本で、はじめて実行したが呼びかけに応じて参加したのは62社だけだった。GPTWジャパンは、「働きがいのある会社」とは、「従業員が勤務する会社や経営者・管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感が持てる場所」と定義しています。keywordは、「信頼」です。


上位の企業の従業員の声を参考までに

リクルートエージェント
派閥がなく、職場では笑いが絶えません。経営陣に対してもちゃんと意見が言える環境が整っており、新しいチャレンジも奨励されています。

モルガン・スタンレー証券
「歯車として」ではなく、「1人の人間として」扱われていると肌で感じられ、責任が委譲され思い切った仕事が出来ます。

マイクロソフト
自由な発言が出来ます。目的意識の強い人や前向きな人には自己を磨くのに最適な会社です。

このように従業員のアンケートが大きく反映されることもあり、とても参考になります。

日本の企業は、まだまだこのようなランキングに参加することを好まない風土があると思います。外からの評価には自信があっても、内部で働く人の評価やアンケートに自信がない企業も多いのかもしれません。

今後は、世界で標準化されているこの調査に応じる企業が増えてくるでしょう。

働きやすい会社ランキングは、ランキング根拠が少しあいまいな気がしますので、この「働くヒトの個」に注目した調査は、信用に値するわけです。

モルガン・スタンレー証券で働く人は、責任ある仕事を任せてもらえ、思い切って仕事ができるという声を聞きますが、外資独自の社風でやりがいがあるというのは、ぴったりの言葉なのかもしれません。

あとは気になる会社として、14位にサイバーエージェントがあがっていました。弊社としては、ここの制度は、コミュニケーションを活性化するという意味でもかなり進んでいてユニークなので、参考にしたいものです。自分らしく働くことができるという声も大きいのは、採用には大きく影響することでしょう。

来年のランキングが今から気になるところです。

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確定拠出年金 運用漏れ 退職・転職時手続きなく８万人分２１１億円

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■　９月７日　読売新聞

確定拠出年金　運用漏れ
退職・転職時手続きなく８万人分２１１億円

掛け金の運用方法を加入者自身が決める企業年金の一種「確定拠出年金（日本版４０１ｋ）」について、２００６年度末で約８万人分の年金資産が運用されないまま放置されていることが６日、国民年金基金連合会の調べで明らかになった。資産額は２１１億円に上る。このまま放置されれば将来の年金給付に結びつかない可能性もあり、新たな「年金記録漏れ問題」に発展することが懸念される。

　連合会によると、年金資産を放置している人は０６年度末で８万６３８人おり、０５年度末の４万７２６４人から約７０％も増えた。資産額も、０５年度末の１３３億円から６０％近く増加した。

　資産の放置は、加入者が確定拠出年金を導入している企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻など第３号被保険者になったりした場合に起こる。確定拠出年金の資産は、原則として６０歳まで運用を続ける必要がある。６０歳以前に転職した場合は、転職先企業の条件によって異なるが、連合会が実施する「個人型」の確定拠出年金に資産を移管するなどの手続きが必要だ。また、退職してサラリーマンの妻になる場合は、資産の「総額が５０万円以下」などの条件を満たせば、運用をやめて一時金としてまとめて受け取ることもできる。

　だが、加入者がこうした手続きをとらずに、転職や退職後も資産を放置していると６か月後には自動的に資産が連合会へと移管される仕組みになっている。

　連合会に移管された資産は、運用されなくなるため増えることはない。管理手数料として毎月５０円が引かれ、資産が目減りしていく。また、確定拠出年金に加入しているとはみなされないため、受給可能な年齢になっても、個人型確定拠出年金に移す手続きをとらないかぎりは、年金として受給することもできない。

　確定拠出年金　２００１年１０月に導入された新タイプの企業年金。加入者個人の判断で、掛け金の運用先を株式や投資信託、預貯金などの金融商品から選ぶ。労使の合意で導入する企業型は、企業が毎月４万６０００円を上限に保険料に相当する掛け金を支払う。総加入者数は２００万人を超えるが、導入から６年しかたっていないため年金の受給者はまだ少数と見られる。

■制度周知の不徹底背景　確定拠出年金運用漏れ問題。

[解説］　制度開始から６年に満たない新しい企業年金「確定拠出年金」で、８万人分の年金資産２１１億円が国民年金基金連合会に塩漬けされたまま、毎月目減りしている。

なぜそのようなことが起きるのか。
加入者が損をしたいと望んでいるとは考えられない。
要は制度が加入者に周知徹底されていないということだろう。

国民年金などの公的年金の記録漏れ問題、企業年金連合会の「厚生年金基金」で１２４万人分、計１５４４億円分が未払いとなっている問題と根は同じだ。
　加入者から申し出がない限り対応しないという「申請主義」を理由に、事態を放置している。
「知らないのが悪い」という態度では年金不信は増すばかりだ。
関係者は受給者に実害が出る前に対策を打つべきだろう。
（引用ここまで）

弊社も退職金コンサルティングを行っておりますが、確定拠出年金の導入を検討されているお客様には、きちんとした知識と導入後のメリット、デメリットなどをわかりやすく解説しています。

現状としては、適格退職年金の廃止がせまっており、移行先の１つと検討されるケースが増えていますが、働く従業員のこともよく考えて導入していただきたいと思います。

＜企業年金＞未支給が１２４万人、総額１５４４億円に

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■９月５日　　毎日新聞　

＜企業年金＞未支給が１２４万人、総額１５４４億円に


　各企業年金の上部団体で、転職者らの年金資金を管理している「企業年金連合会」（加藤丈夫理事長、１４６３基金）は５日、６０歳となって年金受給権を得ながら支給を受けていない人が０７年３月現在で、全受給権者の３割に当たる１２４万２０００人に上り、過去分も含めた未支給が総額１５４４億円に達すると発表した。未受給者のうち、住所不明で給付申請書（裁定請求書）を郵送できない人が８８万人以上おり、ずさんな管理の実態が浮き彫りになった。
　
　同連合会は、厚生労働省所管の「特別民間法人」で、転職で企業年金を脱退したり、解散した企業年金（厚生年金基金）に入っていた人の記録管理、給付を受け持っている。前身は特殊法人の厚生年金基金連合会で、０１年１２月の特殊法人事業等整理合理化計画で民間法人化された。脱退者らには５９歳１１カ月時点で給付申請書を送り、手続きをしてもらうが、これが徹底されていなかった。民主党の長妻昭衆院議員が質問主意書で未受給者の問題をただし、厚生労働省、同連合会が実態調査を進めていた。
　
　未受給者は企業年金を途中で脱退した人が１１７万４０００人（１４１万件）と大多数で、解散した厚生年金基金の加入者は６万７０００人（６万８０００件）だった。未受給の中途脱退者の内訳は（１）住所の記録自体がない６５万人（２）受給資格があることを知らないなどの理由で手続きをしていない２９万人（３）あて先不明で給付申請書が戻ってくる２３万人――など。
　中途脱退１４１万件のうち、加入期間が５年未満と短いケースが９２％強（１２９万９０００件）を占め、未支給額も年１万円未満が６３．４％（８９万４０００件）だった。年１０万円以上のケースも４．１％（５万８０００件）あるが、平均未支給額は年間約１万９０００円という。解散した厚生年金基金の場合、平均未支給額は年約３０万円という。
　
　同連合会は、大規模な未支給に対応するためフリーダイヤル（０１２０・４５８・８６５）を設置。１５億円を投じて、加入者の住所を把握するための対策などを実施する。

（引用ここまで）


これを受けて舛添要一厚生労働相は、厚労省の監督責任について「責任がないとは言えない」としながらも、「企業年金は勝手に企業がやるもの。そこまでお上にやれって言うのか。お前のところでやっているのだから自分で面倒見ろということだ」と述べ、企業年金の未支給は「民の自己責任」との考えを述べたようだが、はたしてそんな言い方で済まされるのだろうか？

枡添さんは、好印象を国民にあたえていますが、マスコミはスキャンダルや失言を狙っています。
このような対応は、もう少し言葉を選んだほうがいいのではないでしょうか。

年金問題とおなじように企業年金の問題もいずれ出てくると思っていましたが、基本は同じ請求主義なので仕方がないでしょう。

あとは６０歳まで住所の変更がない人というのも少ないでしょうし、企業もいちいち細かいことを退職時に説明することもできないでしょう。

この仕組みに問題があると思えば、企業は企業年金に加入しなければいいというのは確かにそうですし、すべては自己責任の時代なので仕方ないのでしょうか。

今後の動きにも注目していきます。


　

裁判員に参加証明書＝「確かに出頭」裁判所が発行−企業側要請受け・最高裁

■　８月２５日　時事通信

裁判員に参加証明書＝「確かに出頭」裁判所が発行−企業側要請受け・最高裁


2009 年に始まる裁判員制度で、最高裁は 25 日までに、会社を休んで審理に参加した裁判員らに対し、裁判所に出頭したことの「証明書」を発行する方針を決めた。

裁判員となったり、選任手続きに呼ばれたりした場合は公務として扱われ、休暇を取ることが労働基準法で認められている。裁判員裁判のために休んだことを理由に、社員、派遣社員、パート、アルバイトらに解雇など不利益な扱いをすることも裁判員法で禁じられる。

各地裁などはこれまでに、企業を対象に裁判員制度の説明会を開催。この中で、企業側からは、休暇を認めるに当たっての事務手続きや、裁判員を口実にした「ズル休み」を避けるため、社員らが裁判に参加したことを示す証明が必要との声が相次いだ。

これを受け、最高裁は、裁判員や補充裁判員、裁判所に呼び出された裁判員候補者から申し出があれば、その日時に裁判員の職務を行ったことや、選任手続きに来たことの証明書を発行することにした。

１事件当たり 50〜 100人と見込んでいる裁判員候補者には、選任手続きの約６週間前に送付する呼び出し状の証明欄に、出頭すればスタンプを押すことを予定。１事件６人の裁判員になった場合、「○日○時からの期日に出頭した」と記載した証明書を別に用意し、各裁判所が押印することを検討している。

最高裁刑事局は「交通機関の遅延証明書のイメージだが、企業や国民の不安を解消し、裁判員制度に参加しやすくしたい」としている。

女性管理職、大企業を中心に増加傾向

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女性管理職、大企業を中心に増加傾向


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　女性管理職の割合、改正男女雇用機会均等法の施行後、大きく上昇

厚生労働省が発表した2006年度の「女性雇用管理基本調査」の結果によると、女性管理職（係長相当職以上、役員含む）がいる企業の割合は66.6％で、2003年度の前回調査（62.5％）より増え、特に、改正男女雇用機会均等法の施行から3年経過時点の1989年度の調査結果と比べると、15.0％も上昇していることが分かった。
この調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施されている。今回の調査では、特に、2007年4月の改正男女雇用機会均等法施行を控えた企業の女性の雇用管理状況等を把握することを目的として、郵送調査の方法により2006年10月現在で実施された。
企業で働く女性の割合は年々増加しており、労働力人口が減少傾向のわが国において女性の役割は非常に大きいものとなっているが、それでも他の先進国と比較すると、まだまだ女性の社会進出が遅れていると言わざるを得ない。こうした中で、今回の調査結果は、今後の女性の活躍の在り方と企業の取り組みを考えるのによい資料であるといえるだろう。


●　女性管理職の割合が増える一方で、新規学卒採用ではまだまだ努力が必要。

女性管理職を有する企業割合について、役職別に見てみると、部長相当職は8.8％（前回調査6.7％）、課長相当職は21.1％（同20.2％）、係長相当職は32.0％（同32.0％）となっており、重責な役職での割合が高くなっていることが分かった。また、役員を含む係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合でも6.9％と前回調査の5.8％に比べ1.1％ポイント上昇しており、役職別にみても、部長相当職は2.0％（同1.8％）、課長相当職は3.6％（同3.0％）、係長相当職は10.5％（同8.2％）といずれも前回調査に比べ上昇している。また、企業規模別では、おおむね規模が大きくなるほど各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなり、5,000人以上規模では、3.3％から6.1％と大きく上昇している。
次に産業別にみてみると、係長相当職以上の女性管理職割合が高いのは医療、福祉37.9％（前回調査33.0％）、教育、学習支援業〈学校教育を除く〉17.5％（同16.6％）、飲食店、宿泊業14.4％（同13.6％）となっており、昔から女性が活躍している産業での管理職割合が高くなっている。金融・保険業は12.2％であるが、前回が6.1％だったことを考えると大きな上昇であり、これは注目すべき点であろう。
このように、女性管理職の割合は、軒並み上昇しており女性の活用が進んでいることがうかがえるが、一方では、新規学卒採用を行った企業全体における女性の採用状況において「女性の採用なし（男性のみ採用）」が4割弱の36.9％と最も高い数字となっていることや、技術系の採用では、「男性のみ採用」した企業割合が最も高いなど、まだまだ改善しなければならない問題もある。



●　女性の活用を推進する上での問題点への取り組みが必要

女性の活用については、経営の効率化や生産性向上につながる、働きやすく公正に評価される企業として認められ、良い人材を確保できる等、企業も積極的に取り組むようになってきており、大変喜ばしいことである。しかし一方では、女性の活用を推進する上で、家庭責任を考慮する必要がある、女性の勤続年数が平均的に短い、時間外労働、深夜労働をさせにくい等の問題も残っている。
女性の活用をより一層進めていくためには、今後も女性が働くことが出来る環境作りに企業と国が共に取り組んでいくことが必要であろう。

仕事のあり方、年代別に点検 厚労省、コンサル無料派遣

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■　８月２１日　朝日新聞

仕事のあり方、年代別に点検　厚労省、コンサル無料派遣

厚生労働省は０８年度から、能力開発について助言するキャリアコンサルタントを中堅企業に無料で派遣し、節目ごとに社員の仕事のあり方を点検する「キャリアドック」事業を始める。

人間ドックのように定期的に見直すことでキャリアのつまずきを防ぐ狙い。

全国約２０社に派遣する予定で、必要経費を０８年度予算の概算要求に盛り込む。キャリアコンサルタントはまず、派遣先の企業と社員にアンケートを実施し、社内教育制度の問題点や、社員が能力開発にかけている時間や費用などを把握する。そのうえで（１）入社まもない２０代（２）職場と家庭で責任が重くなる４０歳前後（３）定年直前の５０代後半といった各年齢層の社員と個別面談し、適切な能力開発の方法を直接助言したり、必要な研修や休暇制度を企業に提案したりする。

　厚労省の調査では、自分の能力開発について正社員の約６割が「忙しくて余裕がない」と考えているが、能力開発のための休暇制度がある企業は全体の約１割だった。

厚労省は、こうした企業と社員のズレを新事業で解消したいとしている。
（引用ここまで）

人間ドックのように定期的にということでキャリアドックですか。なかなかいいネーミング？ではないでしょうか。

さて、このような国の制度で費用がたくさん使われているのですが、うまくいったものはどのくらいあるのでしょうか。企画だけ立派でも効果がなければ駄目です。その後にどういかされているかが大事です。

さて、「適切な能力開発の方法を直接助言したり、必要な研修や休暇制度を企業に提案したりする。」とありますが、普通なら人事コンサル会社や社会保険労務士などが提案していかなければならないところでもあります。

無料で派遣される人のレベルにもよりますが、きちんとした仕事をしてもらえる人がこなければあまり意味はないと思っていますし、きちんとした仕事ができている人は、このような国の事業のお手伝いをしている暇はないのではないでしょうか。

「転職したい」新入社員急増、人材各社への登録2―4倍に

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少し前のニュースですが、大変興味あるデータなので記録しておきたいと思います。


■８月３日　ＮＩＫＫＥＩ−ＮＥＴ

今春に入社したばかりで早くも転職を希望する新社会人が増えている。人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）には6月半ば時点で前年同期の2倍の新社会人が転職希望を登録。他の紹介会社でも前年を上回る多数の希望者が集まっている。企業が大量の新卒採用を進めた結果、人材と職場のミスマッチが増えたとの指摘が多い。だが転職で必ずしも期待通りの職場が見つかるわけではなく、大学などには若者の移り気を不安視する声も出ている。

　リクルートエージェントが4月1日から6月15日の間に転職希望を登録した新社会人の数を調べたところ、昨年の同じ期間に80人だった登録者数が今年は170人に跳ね上がった。一昨年以前は年間で数人程度だったといい、ここ1、2年で急増した形だ。
（引用ここまで）

１年勤務したぐらいで、転職してもその転職の理由が後ろ向きな理由では、また有名な会社に仮に転職しても、また同じ気持ちになる可能性が高いと思います。

そもそも企業のイメージを重視し、就職することがほとんどなわけですから、しばらくの間はその会社で猛烈に頑張ってキャリアをつくってから、３年したところで、転職するのでもいいのではないかと思います。

３代メガバンクは、合計３千人就職して、３年以内に１０００人は退職するとの統計データがあるようです。

ちなみに今年の3大メガバンク採用の合計は、5400人という数字を何か見たような記憶があります。


そもそも退職していくことを計算にいれて採用していると思いますがちょっと驚きの数字ですね。

就職活動といえば１人で５０社以上も応募登録する人が３割もいるらしいです。そうなると各企業への思いなどはまったくない場合もありえるのではないでしょうか。

ちょっと悲しい時代になったなあとつくづく思う今日のニュースに対しての個人的な感想です。

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